日本国第125代天皇 ・明仁 （現・上皇 ） 新元号「平成」を発表する当時の内閣官房長官 ・小渕恵三 （竹下改造内閣 /1989年 1月7日 ） 2012年 （平成24年）に竣工した東京スカイツリー 平成 （ へいせい ） 日本 の元号 の一つ。
1989年 （平成元年）の100円硬貨 昭和 の後、令和 の前。大化 以降231番目、247個目[ 注 1] 明仁 天皇 ）の在位期間である1989年 （平成元年）1月8日 [ 注 2] 2019年 （平成31年）4月30日 まで。「元号法 （昭和54年法律第43号）」に基づき定められた最初の元号であり、戦後初めて制定された元号(実質の戦後最初の元号)である。また、昭和、明治 、応永 に次いで歴代で4番目に長く続いた元号である。
本項では日本史の時代区分 上、グレゴリオ暦 （西暦 ）の20世紀 から21世紀 にわたった平成時代 （ へいせいじだい ）
昭和天皇の大喪の礼 ・葬場殿の儀（1989年〈平成元年〉2月24日） 1989年 （昭和64年）1月7日 午前6時33分、昭和天皇 の崩御 に伴いその皇太子 であった明仁 親王 が第125代天皇に即位した。この皇位の継承 を受け、同日、1979年 （昭和54年）に制定された「元号法 「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号） 」 が公布・施行され、その翌日を「平成元年1月8日 」に改めることで改元 された。これは、1947年 （昭和22年）に施行された日本国憲法 のもとでの最初の改元だけでなく、日本の元号史上初めて、法令に基づいて改元が行われたことであり、戦後初めての改元でもあった。なお、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は「昭和64年」において最初で最後の政令となった。
なお、崩御を前提とした手続きは事前に行えないため、改元の際は崩御当日に「元号選定手続について [ 1] [ 2] [ 3] [ 4] 1988年 （昭和63年）9月に、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた[ 5]
内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日（1月7日）の早朝、10ほどの候補から最終的に「平成」（へいせい）「修文」（しゅうぶん）「正化」（せいか）の3案に絞り、内閣総理大臣 竹下登 （竹下内閣 ）の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」（以下の8人の有識者で構成）と、国会 内の常任委員長室に待機していた衆議院 正副議長 （原健三郎 ・多賀谷真稔 ）及び参議院 正副議長 （土屋義彦 ・瀬谷英行 ）に「平成」「修文」「正化」の3つの候補を示し、意見を求めた[ 6]
その懇談会の席上で、当時の内閣内政審議室長 であった的場順三 が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット 頭文字を順に並べ、「M （明治）・T （大正）・S （昭和）の後はH が据わりが良いでしょう」と言った[ 7] [ 8] [ 注 3] [ 9]
その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し[ 11] [ 12] 閣議 において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三 内閣官房長官 が記者会見で発表した。
只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。新しい元号は、『平成 （ へいせい ） 。 — 内閣官房長官 小渕恵三
と述べたあと、河東純一 の揮毫 した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた（#経緯 も参照）。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘 秘書官 のアイディアである[ 11]
同日、「元号を改める政令（昭和六十四年政令第一号）」は新天皇 の允裁（いんさい）[ 注 4] [ 13] 官報 号外によって公布 され、翌1月8日から施行 された[ 14] 元号の読み方に関する件 」（昭和64年内閣告示 第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された[ 14]
明治 から大正 、大正から昭和 への改元の際と異なり[ 注 5] ワードプロセッサ を初めとするOA に伴うコンピュータプログラム の変更を行うためと報道された。
最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史 学者の山本達郎 である[ 15] [ 16] [ 17] [ 5] [ 11] [ 18] [ 19]
当時、内閣内政審議室長 として新元号選定に関わった的場順三 [ 2] 目加田誠 、宇野精一 の3氏の提案[ 注 6] 文藝春秋 』での佐野眞一 の取材に対して、的場は「元号は縁起物 であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、改元前に物故した諸橋轍次 、貝塚茂樹 、坂本太郎 らの提案はすべて廃案になったとしている[ 25] 竹下内閣 当時の内閣官房副長官 であった石原信雄 も物故者の案は没になる旨の証言[ 26] 安岡正篤 らの案の一覧表を竹下 総理 ほか政府関係者が見たという政府関係者の証言[ 21] [ 27] 三原朝雄 総理府総務長官 が大平正芳 総理に提出し、そのまま金庫に納められたという資料[ 28] [ 29] 福岡 から官邸 に訪ねてきた三原[ 30]
的場内閣内政審議室長は前任者から引き継いだ候補考案者3人のうち2人が相次いで亡くなったので、代わりの学者を秘密裏に探すため文部省 職員と2人だけで選定の準備作業に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会 に紛れ込んでコンタクトを取ったという[ 31]
竹下内閣当時の内閣官房副長官 であった小沢一郎 は、「総理のところに上がってきた案は『平成』と『化成』の二つであり、総理と小渕さんと僕の3人で『平成』を選んだ」ことを証言している[ 32]
竹下首相が総理を降りた後、1990年 （平成2年）1月に行った講演の際には元号法 制定以降に委嘱した学者の中に陽明学 者の安岡正篤 がいた旨を述べたとされ、そこから「平成」は安岡が発案した説[ 33] [ 34] [ 11] [ 35] 共同通信社 記者の後藤謙次 が「考案者は安岡氏ではないか」という話を振ると、「たとえ死んでも、違う人に出してもらう手もあるわな」と竹下がぽつりと漏らしたという報道[ 36] 渡部恒三 も「『平成』の原案をつくったのは安岡先生だと思う。まだ昭和天皇が亡くなる前だから、あんまりおおっぴらにできないけど、竹下と小渕と俺の三人だけで相談して、あの先生に元号を作ってくれ、とこっそり頼みに行ったことがある」と証言している。ただし、「竹下の元秘書の上野は、安岡の晩年の秘書から、『平成』は安岡先生の原案ではない、と聞いている。」という有力な反論もある[ 25]
新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍 で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。
『
書経 （偽古文尚書）』大禹謨
地平 天成 地 （ ち ） 平 （ たひら ） 天 （ てん ） 成 （ な ）
「平成」は「国の内外、天地とも平和 が達成される」という意味である[ 37] [ 38] [ 39] [ 40] [ 41] 大成 」（北周 ）や「成化 」（明 ）などの外国の元号や13代成務天皇 の諡号 には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号といえる。
江戸時代 最末期、「慶応 」と改元された際の別案に「平成」があり[ 42] [ 43] [ 44]
なお、「平成」の決定の際に漢学者らからは「同じ記述がある『春秋左氏伝 』から引用すべきだったのではないか」や「出典箇所（書経の該当項目）は偽書 の偽古文尚書であり、信用性に欠ける」といった意見もあった。
新元号を発表する小渕恵三 内閣官房長官 （1989年〈昭和64年〉1月7日） 小渕内閣官房長官（当時、後に首相）が、総理大臣官邸 での記者会見 で使用した台紙に「平成 」と文字を揮毫 したのは、内閣総理大臣官房 （当時。中央省庁再編 後は内閣府 大臣官房 ）人事課辞令専門職 の河東純一 である。
小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時には、ラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件 」の誤報もあり、大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生放送 により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど、映像が流れた際の見栄えを考慮していたという[ 31]
文字だけではなく、披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところ、フラッシュ が反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった[ 31]
河東は2005年 （平成17年）12月 に職務（20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成）の功績を認められ、第18回「人事院 総裁賞」個人部門を受賞した[ 45]
発表後の奉書紙 については、発表後の扱いについて取り決めがなされておらず[ 注 7] [ 46] DAIGO が出演したTBSテレビ 等の番組において竹下邸一階の応接間に飾られて保管されている様子が紹介されたり[ 47] [ 48] [ 49] [ 50] 国立公文書館 が平成21年度秋の特別展「天皇陛下御在位20年記念公文書特別展示会」[ 51] 2009年 9月 に借り受け、特別展が終わり返却しようとしたところ、竹下家から保存の意向を受けて、翌2010年 3月 に正式に寄贈されることとなった[ 15] [ 46] [ 52] 令和 の奉書紙は、発表当初から公文書として扱うことが決定した[ 46] [ 53] [ 54]
国立公文書館では簿冊標題「平成（元号）の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない[ 55] [ 56] [ 57] [ 58]
「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名 などは多い（後述の「平成を冠するもの 」参照）。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネット による事物検索が2024年（令和6年）現在のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字 表記となる人名や地名の把握は不完全であった[ 31]
そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県 武儀町 （現・関市 ）の小字 などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号 まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している[ 31] [ 59]
このほか、三重県 埋蔵文化財センター が開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年 （平成27年）開催分で、松阪市 の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代 中期の墨書土器 が公開された[ 60] [ 61] [ 62] [ 63] [ 64] 櫛田川 の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。
2016年 （平成28年）8月8日 に第125代天皇が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば 」（国民に向けたビデオメッセージ）を表明し、これ以降、譲位 に関する議論が活発化した。
2017年 （平成29年）、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法 （平成29年法律第63号）」が、第3次安倍第2次改造内閣 （安倍晋三 首相）により国会 の常会（通常国会）に提出され、衆議院 と参議院 の両院で原案の通りに可決されて6月9日 に法律となり、同月16日 に公布された[ 65] [ 65] [ 66] [ 67] 12月1日 に開催された皇室会議 と同月8日 の閣議を経て、2019年 （平成31年）4月30日 をもって天皇が退位することが正式に決定された。さらに12月13日 、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され[ 68] 皇太子徳仁親王 が翌5月1日 に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法（昭和54年法律第43号、本則第2項：元号は、皇位の継承 があった場合に限り改める。）の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日 になることが決まった。
2019年（平成31年）4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号 を「令和 [ 69] [ 70] 菅義偉 内閣官房長官により行われ、続いて12時5分より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法 （本則第1項：元号は、政令 で定める。）に基づき、元号を改める政令 （平成三十一年政令第百四十三号）が退位される天皇によって公布され、同日付の『官報』に掲載された[ 71] [ 14] [ 72] [ 14]
「一世一元の制 」が定められた明治 以降を経て1979年 （昭和54年）に施行された「元号法 」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代 後期にあたる1817年 5月7日 （旧暦：文化 14年3月22日 ）の光格天皇 から仁孝天皇 への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位 に伴う皇位継承 と改元が行われた。2019年（平成31年）4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀 が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し[ 73]
「平成」の期間は計11,070日（30年と113日）となり、これは日本の元号では「昭和 」（62年と14日）、「明治 」（43年と281日）、「応永 」（33年と313日）に次いで4番目の長さである（5番目は「延暦 」の23年と251日）[ 注 8] [ 74] [ 75] [ 76] [ 注 9]
1989年 （平成元年）1月8日 から1997年 （平成9年）まで。
1989年（平成元年）に、三菱地所 が約2200億円で買収したニューヨーク のロックフェラー・センター 日本国内では、昭和末期から不動産や証券への投機熱でバブル景気 が起きており、日米貿易摩擦 を受けて日米構造協議 が始まった。
1990年 （平成2年）には湾岸戦争 が勃発し、小切手外交 を批判された日本は初の自衛隊海外派遣 を行うこととなった。翌年の1991年 （平成3年）にはバブル経済 が崩壊した。
絶頂にあった当時の日本は米国からも脅威論がでるほどであったが、バブル崩壊 により事態は急変する。日本の社会は失われた10年 と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期 に見舞われた。日本の政治は政界再編による新党の結成が活発化して非自民・非共産連立政権 となり55年体制 が崩壊した。昭和戦後期の冷戦時代に敵対した既成政党の自民党 と社会党 が政権維持のため自社さ連立政権 を樹立した。また、経済成長期に日本政府 と企業が築いた終身雇用 ・年功序列 ・女性の早期退職・護送船団方式 のサラリーマン 主流社会（企業 社会 ）が崩壊して、内需縮小とデフレ が始まる。山一證券 を始めとする大手金融機関が次々と破綻していった。
1995年 （平成7年）は「戦後50周年」の節目として村山富市 首相による村山談話 があり、1月17日 には阪神・淡路大震災 が発生、3月20日 にはオウム真理教 による地下鉄サリン事件 が発生した。不況に加えてノストラダムスの大予言 や2000年問題 など世紀末 の不安が1990年代に盛んに叫ばれ、カルト団体の浸透が問題になった。
最上段：旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンターコマ 1998年 （平成10年）から2007年 （平成19年）まで。
55年体制が崩壊した中、自民党は単独での再建を諦めて、創価学会 を後ろ盾とする公明党 との自公連立政権 が始まった。
日本はアメリカ一極体制の下に悪の枢軸 （イラク ・イラン ・北朝鮮 ）への制裁外交を推進し、イラク戦争 やアフガニスタン紛争 など対テロ戦争を主導し、日本政府も賛同した。
中国の経済発展 により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。
小泉内閣 が自衛隊イラク派遣 を行い、聖域なき構造改革 と称して政治や経済のアメリカニゼーション を一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気 を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層 や外需関連業種を除いて景気 回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長 」と言われた。さらに台湾 ・韓国 が日本のお家芸であった電子産業の勢力図を次々と塗り替えていった。
2007年 （平成19年）、アメリカのサブプライムローン を引き金に世界恐慌 の再来と呼ばれる世界同時不況 が勃発した。世界では、リーマンショック ・ドバイショック ・GM破綻 などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債 の大量引受でアメリカの財政を買い支え[ 81] 国内総生産 （GDP）を牽引し[ 82] 国連安保理 などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦 とも評された[ 83] [ 84]
平成20年代は2008年 （平成20年）から2017年 （平成29年）まで、平成30年代は2018年 （平成30年）から2019年 （平成31年）4月30日 まで。
日本では平成20年代から人口減少社会 に入り、就職氷河期 が再来して派遣切り など非正規雇用者の解雇 が相次いだ。格差社会 が問題となり、自公政権での新自由主義 的な経済政策への批判が強まり、年金記録問題 も発覚し2009年 （平成21年）の2009年の衆院選 で自民党は下野し、民社国連立政権 が誕生した。
2011年（平成23年）には東北地方太平洋沖地震 が発生した。この地震に起因する東日本大震災 および福島第一原子力発電所事故 が発生し、太平洋 沿岸自治体で津波 による居住地や職場の喪失、放射能汚染 により福島県 の浜通り の一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされ、また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機 から節電 が余儀なくされた。
さらにアメリカとの普天間基地移設問題 、ロシアとの北方領土問題 、中国・台湾 との尖閣諸島問題 ・領海侵犯問題や韓国 との竹島問題 などの領土問題 や反日 運動が激化した。
民主党政権はこれら問題に対応しきれず、2012年 （平成24年）12月に再び政権交代が起き、自公政権が復帰した。この間、第1次安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、と総理大臣は目まぐるしく変わった。第2次安倍内閣 はアベノミクス を掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和 、公共事業 による減災・防災の推進、産業の空洞化 対策としての法人税 減税、地方創生 、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー（個人番号 ）制度の導入、女性の雇用促進、働き方 改革の推進、外国人労働者 の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定 への交渉参加などの政策が推進された。
上記の原発事故や外交問題があったものの、外国人観光客によるインバウンド消費 は増加した。2013年（平成25年）の第125次IOC総会 で2020年東京オリンピック が決定し、半世紀ぶりの夏季五輪開催に観光業がにわかに活気づいた。
2016年（平成28年）、象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば を受けて、2019年（平成31年）4月をもって平成が終了することが決定した。
2017年（平成29年）より北朝鮮によるミサイル 実験が本格化。日本の領海に次々着弾する事態となった。
2019年（平成31年）4月1日、新元号は「令和」と発表された。
政権与党は、以下の変遷である。自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった[ 85]
自由民主党 による単独政権非自民・非共産連立政権 （日本新党 ・新党さきがけ ・新生党 ・公明党 ・民社党 ・日本社会党 ・社会民主連合 ・民主改革連合 ）村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣 [要曖昧さ回避 の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力 となった日本社会党から党名変更した社会民主党 ・さきがけに改称した新党さきがけ による自社さ連立政権
自由民主党単独政権
自由民主党・自由党 による自自連立政権
自由民主党・自由党・公明党 による自自公連立政権
自由民主党・公明党・保守党 による自公保連立政権
自由民主党・公明党・保守新党 による自公保連立政権
自由民主党・公明党による自公連立 政権
民主党 ・社会民主党 ・国民新党 による民社国連立政権 民主党・国民新党による民国連立政権
自由民主党・公明党による自公連立 政権
平成期に昭和戦後期の労組系政党の日本社会党 と民社党 （55年体制下の既成政党）と都市型革新市民政党の社会民主連合 が1990年代に解党して、昭和戦後期の労働者政党が消滅した。
一方で、新党が相次いで結成された。新進党・民主党・民進党などの二大政党 の一つから、一時的に結成されたミニ政党 まで）などの国政政党や新しい地域政党 や宗教政党 や院内会派 の結成があった。
しかし新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。平成後半になると、昭和戦後 期の中選挙区 制度の時代を受け継ぐ国政政党は、組織力と支持基盤がある自由民主党・日本共産党、再結成した公明党、名称を変えた社会民主党のみとなった。
55年体制 末期（平成元年から平成5年まで）の時期に結成された新党55年体制が崩壊した後の1990年代 の中盤から1990年代の後期（平成6年から平成11年まで）の時期に結成された新党 2000年代 （平成12年から平成21年まで）の時期に結成された新党2010年代 （平成22年から平成31年まで）の時期に結成された新党[ 86]
橋本内閣 の総理府 に行政改革会議 が設置されて、中央省庁等改革基本法 が成立した。2000年 （平成12年）の中央省庁再編 により、官邸主導が強まった。2001年（平成13年）から2006年（平成18年）にかけての小泉政権下では社会保険庁 の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや天下り 批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。
2000年 （平成12年）の第42回衆議院議員総選挙 で最後の明治生まれの桜内義雄 と原健三郎 が議員引退して明治生まれが全て引退して、2009年 （平成21年）の第45回衆議院議員総選挙 で、中山太郎 が落選して大正生まれ（大正世代 ）の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。1990年代 は竹下派七奉行や清和会 四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、昭和一桁 生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ（中曽根康弘 ・竹下登 ・宇野宗佑 ・宮澤喜一 ・村山富市 ・梶山静六 など）から昭和一桁生まれ（土井たか子 ・海部俊樹 ・武村正義 など）・昭和10年代生まれ（小沢一郎 ・羽田孜 ・細川護煕 ・橋本龍太郎 ・小渕恵三 など）までの政治家が1990年代 の政界を主導したが、竹下派七奉行 安倍派四天王 2000年代 に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。自由民主党 では自由民主党総裁選挙 での自由民主党の派閥 争いが弱体化したが総理大臣 の座を巡って、ネオ・ニューリーダー と呼ばれた政治家が活躍して、金竹小 ・安竹宮 ・YKK （山崎拓 ・加藤紘一 ・小泉純一郎 ）・麻垣康三 ・NAISの会 （根本匠 ・安倍晋三 ・石原伸晃 ・塩崎恭久 ）などと呼ばれた政治家が注目された。2000年代 になると、昭和10年代生まれ（森喜朗 ・小泉純一郎 ・亀井静香 ・小沢一郎 ・福田康夫 ・麻生太郎 など）・昭和20年代生まれ（鳩山由紀夫 ・菅直人 ・岡田克也 ・安倍晋三 など）が主導権握り、2010年代 になると、昭和30年代生まれ（前原誠司 ・野田佳彦 など）の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は大日本帝国 期の1945年 （昭和20年）以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など第二次世界大戦 の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった1990年代 には、1960年代 生まれ（新人類 ・バブル世代 ）が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、1970年代 生まれ（団塊ジュニア ・ポスト団塊ジュニア 世代）が国会議員となった。2010年代 には1980年代 生まれが国会議員となった。
20世紀 までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、21世紀 に入り、就職氷河期 を経験した世代が台頭するにつれ、フリーター （元非正規労働者 ）から転身した杉村太蔵 ・太田和美 など一般的な若者の経歴 と共通点のある政治家も登場した。
昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、1986年 （昭和61年）の衆参同日選挙 の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の国政選挙 となった1989年 （平成元年）の第15回参議院議員通常選挙 でマドンナ旋風 が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、2009年 （平成21年）の第45回衆議院議員総選挙 の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、2010年 （平成22年）の第22回参議院議員通常選挙 の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。
小選挙区比例代表並立制 に選挙制度が変わり自民党 と民主党 の二大政党は、小泉チルドレン や小沢チルドレン などのサラリーマン化した議員を輩出したが、全般的には世襲政治家 が優勢となり、小選挙区制導入後の世襲議員割合は80%に達した。革新政党退潮とともに中選挙区制 時代の労組 出身者は激減し、昭和自民党の典型だった官僚出身議員も力を失った。なお平成年間で世襲でない総理大臣は
宇野宗佑 、海部俊樹 、村山富市 、菅直人 、野田佳彦 、微妙なのが森喜朗 （親が町長）である[ 90] [ 91]
1996年 （平成8年）に内閣総理大臣補佐官 制度が導入された。1999年 （平成11年）に国会審議活性化法 が成立した。2001年 （平成13年）に国会 における政府委員 制度および政務次官 が廃止されて、副大臣 と大臣政務官 が新たに設置された。内閣府副大臣 ・復興副大臣 ・総務副大臣 ・法務副大臣 ・外務副大臣 ・財務副大臣 ・文部科学副大臣 ・厚生労働副大臣 ・経済産業副大臣 ・環境副大臣 ・防衛副大臣 ・国土交通副大臣 など副大臣 制度が創設された。
内閣府大臣政務官 ・総務大臣政務官 ・法務大臣政務官 ・外務大臣政務官 ・財務大臣政務官 ・文部科学大臣政務官 ・厚生労働大臣政務官 ・経済産業大臣政務官 ・環境大臣政務官 ・防衛大臣政務官 ・国土交通大臣政務官 ・復興大臣政務官 など大臣政務官 制度が創設された。
内閣府設置法 によって内閣府 が創設された。阪神・淡路大震災 の教訓や東日本大震災 への対応から復興対策担当大臣 が設置された。福島第一原子力発電所事故 対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁（原子力規制庁 ）の設置計画が閣議決定された。2011年 （平成23年）に東日本大震災復興基本法 が成立して、2012年 （平成24年）2月に復興庁設置法 が施行されて、復興庁 が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策 として内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） が創設された。消費者庁 を管轄する消費者及び食品安全担当大臣 ・金融庁 を管轄する金融担当大臣 ・沖縄振興と北方対策を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣 が創設された。経済財政諮問会議 を管轄する経済財政政策担当大臣 が設置された。拉致問題対策本部 のトップである拉致問題担当大臣 が創設された。2015年 （平成27年）10月1日 に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁 が、軍事 兵器 調達のため防衛装備庁 がそれぞれ設置された。
一時的に規制改革担当大臣 ・科学技術政策担当大臣 ・防災担当大臣 ・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣 ・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・公務員制度改革担当大臣 ・再チャレンジ担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣 ・国民生活担当大臣 などが設置された。民主党 政権に入ってからは地域主権推進担当大臣 ・「新しい公共」担当大臣 ・原子力損害賠償支援機構担当大臣 ・原子力行政担当大臣 ・宇宙政策担当大臣 ・原子力防災担当大臣 ・福島原発事故再生総括担当大臣が設置された。第2次安倍内閣で国土強靭化 担当大臣・教育再生担当大臣・国家戦略特別区域担当大臣 、第2次安倍改造内閣 で地方創生担当大臣 や安保法制 担当大臣を設置、第3次安倍第1次改造内閣 で一億総活躍担当大臣を設置、第3次安倍第2次改造内閣で働き方改革担当大臣を設置。
海部内閣 で森山真弓 が女性初の官房長官 となり、小渕内閣 で野田聖子 が女性初の郵政大臣 、小泉内閣 で田中真紀子 が女性初の外務大臣 、第1次安倍内閣 で小池百合子 が女性初の防衛大臣 、第2次安倍改造内閣 で、高市早苗 と小渕優子 が、それぞれ女性初の総務大臣 、経済産業大臣 となった。女性大臣は昭和時代 の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣 、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年 （平成5年）8月6日 に日本社会党出身の土井たか子 が女性初の衆議院議長 （第68代）となり、2004年 （平成16年）7月30日 に自由民主党出身の扇千景 が女性初の参議院議長 （第26代）となる。
民主党 政権では国家戦略室 が設置されて、行政刷新会議 による事業仕分け が実施された。2011年 （平成23年）の野田内閣 では政策仕分けが実施される。
2010年（平成22年）1月1日 に社会保険庁長官 をトップとする厚生労働省 の外局 の社会保険庁 が廃止されて日本年金機構となる。
国税 の徴収・課税をする国税庁 と、国民年金 と厚生年金 など公的年金 の運営業務をする日本年金機構 を統合して、新たに歳入庁を設置する構想も浮上した。
2006年 （平成18年）に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年 （平成24年）には政府情報化統括責任者（政府CIO ）を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度（「国民総背番号制#日本 」参照）に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。
1989年 （平成元年）に、7月の第15回参議院議員通常選挙 で自民党は過半数割れの大敗をした。社会党が マドンナ旋風 で一人勝ちをして参議院 は与野党が逆転した。以下の点が自民党の敗因として挙げられる。
日本社会党は1990年 （平成2年）の第39回衆議院議員総選挙 でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利したことで政権獲得に失敗する[ 92] 1991年 （平成3年）の統一地方選挙 敗北の責任で土井たか子委員長は辞任した。後任の党首に田辺誠 が委員長となったがPKО牛歩戦術 や消費税反対を唱えた日本社会党は、小沢一郎による政治改革議論とソ連崩壊・ベルリンの壁崩壊など東側諸国 の共産主義崩壊の影響を受けて衰退の道を辿る。
小沢一郎 幹事長の下、自民党政権は竹下登 と金丸信 を中心とする自民党の最大派閥であった竹下派（経世会 ）支配で政界が安定するが、1992年 （平成4年）に経世会の会長の金丸信 が東京佐川急便事件 で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派 に分裂した[ 93]
小沢は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。
自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
二大政党制 による政権交代可能な選挙制度にする。金が掛からない選挙にする。
利益誘導 型選挙から政策重視の選挙に変更する。人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
宮澤喜一 首相がテレビ番組での発言で約束した選挙制度改革を先送りし、これに反発した小沢一郎 ら自民党の一部が造反して内閣不信任決議 に賛成、嘘つき解散 に追い込んだ。小沢一郎は自民党を離党して新生党 を、政治改革グループのユートピア政治研究会 は新党さきがけ を旗揚げした。
新党ブーム のなか行われた1993年 （平成5年）の第40回衆議院議員総選挙 で日本新党 ・新生党 ・新党さきがけ が躍進し、自民党は政権維持に失敗した。『山花動く、赤松燃える』を選挙スローガン として、選挙戦術で動く燃える労働者政党の社会党が動くを合言葉にした日本社会党も70議席の最小議席で大敗、東京都 は日本社会党の当選者は山花貞夫 委員長1人のみで労働組合 の組織票が稼働せず伊藤忠治 副書記長が落選した。日本社会党右派 の赤松広隆 書記長など党内改革派はデモクラッツを旗揚げしたが山花貞夫委員長が社会党大敗の責任で辞任して社会党左派 の村山富市 が日本社会党委員長 となった。
そして日本新党 ・新党さきがけ ・新生党 ・公明党 ・民社党 ・日本社会党 ・社会民主連合 ・民主改革連合 の7党1会派が連立した非自民・非共産連立政権 の細川内閣 が成立した。細川内閣成立により、自民党が初めて野党に転落して55年体制 は崩壊した[ 94]
非自民・非共産連立政権は短命に終わった。1994年 （平成6年）6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市 内閣（自社さ連立政権 ）が成立。総理自体は社会党であるものの早くも政権に復帰した。これに対峙する非自民・非共産野党勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制 となった第41回衆議院議員総選挙 で勝利するために新・新党を結成することとなり、新生党 ・公明党 の一部[ 注 10] 民社党 ・日本新党 ・自由改革連合 [ 注 11] 海部俊樹 と小沢一郎 率いる巨大野党新進党 を結成した。
新進党 結党により、長らく第2党の地位を守り続けてきた日本社会党は第3党に転落。そして日本社会党 時代最後の国政選挙 になる1995年（平成7年）の第17回参議院議員通常選挙 で敗北すると、社会党右派 （山花貞夫 前委員長や新派閥「デモクラッツ」の赤松広隆 ら）による社会党・新党さきがけ連合の第3極新党結成運動、社会党急進左派（村山内閣の自衛隊容認反対派）による新社会党 結党運動といった分派活動が勃興し、社会党左派 執行部はイメージチェンジのため社会民主党 （社民党）に党名変更した。
しかし、自社さ連立政権 ・新進党 勢力に属しない第三の道 を目指す市民リーグ が結成されて、さらに発展した新党 として友愛 を理念とする鳩山由紀夫 ・菅直人 によって第三極（ゆ党 ）と呼ばれた旧民主党 が結党されると、旧日本社会党勢力はこの波に飲み込まれ、旧民主党入党組と社民党残留組に分裂した[ 95]
1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙 では自民党が復調し、社民党・新党さきがけ・新進党は議席を減らした。自由民主党対新進党の二大政党制 を目指した新進党であったが党内対立が相次いでおり、新進党は初代小沢自由党 ・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分裂して解体され、多くが1998年 （平成10年）結党の（新）民主党 に取り込まれる。
平成一桁の間に政治体制は目まぐるしく移り変わった。
自民党・小沢自由党・公明党の自自公連立政権、自民党・公明党・保守党 の自公保連立政権と二転三転したのち、2003年 （平成15年）に民由合併 で自由党が民主党に合流して自民党・公明党 の自公連立政権 と民主党 による一種の二大政党制 が成立した。
アメリカ同時多発テロ事件 やイラク戦争 を受けた防衛予算増加、北朝鮮 問題、歴史認識問題などでナショナリズムの流れが拡大し第二次大戦前 への「逆コース 」の傾向が強いとされた政策への抵抗感が弱まり、社会民主党など革新勢力は弱小化していった。日本共産党 はソビエト連邦の崩壊 後も西側諸国 の中で珍しく国政で勢力を維持し、1990年代 には日本社会党が与党として基本政策を転換したことを批判する左翼 支持層からの革新票を吸収して躍進した。しかし、2000年 （平成12年）以降は野党票が民主党に流れるようになり、小選挙区制度が機能して自由民主党VS民主党による平成日本の政治における二大政党化 が進行したため、日本共産党は比例区を中心に得票を減少して長期低落傾向に陥った。
2004年 （平成16年）の第20回参議院議員通常選挙では民主党が勢力を伸ばしたが、2005年 （平成17年）に自由民主党 は小泉内閣 の郵政解散 による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得する。しかし、消えた年金問題 が発生する中後継の安倍内閣 は2007年 （平成19年）の第21回参議院議員通常選挙 で民主党に大敗して、参議院 はついに与野党逆転をしてねじれ国会 の構図が生じた。
そして2009年 （平成21年）には、第45回衆議院議員総選挙 で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権 の鳩山由紀夫内閣 が誕生し政権交代 が起きた。2010年 （平成22年）5月28日 から、社民党が連立離脱し、民国連立政権 に移行した。鳩山内閣 辞任後、菅内閣 発足で一時支持率を回復したものの消費税増税問題で急降下[ 98] 第22回参議院議員通常選挙 で自公に敗北して再びねじれ国会 の状況となった。
2012年 （平成24年）1月、野田内閣 が推進する消費税 増税・TPP 参加・八ッ場ダム 建設再開・原発 容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト（政権公約）に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、新党大地・真民主 と新党きづな を結成した。
3月には亀井静香 国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の小沢一郎 を中心とする小沢グループ の議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」（後の「国民の生活が第一」）と新党の国民の生活が第一 をそれぞれ結成した[ 99]
第180回国会 で消費税増税法案（消費税関連法案）が3党合意（民主党・自由民主党・公明党）与野党の多数で可決された。第1極の与党（民主党・国民新党）と第2極の野党（自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党）以外の第3極によるオリーブの木 構想が浮上した。国民新党を離党した亀井亜紀子 参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「みどりの風 」を結成したことで、民主党・新緑風会 は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 と並ぶ参議院 の第2会派に近い少数会派となった。
2012年 （平成24年）年度の時点で日本の政党 は二大政党 と中政党とミニ政党 が複数あり、2012年 （平成24年）の第46回衆議院議員総選挙 の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立した。
第46回衆議院議員総選挙で野党 の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還し、自公連立政権 は復活した。自民党が議席の大半を占め公明党がそれを補完し、複数の野党・ゆ党勢力が弱く、55年体制よりも野党が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生した[ 100] [ 101] リクルート事件 や佐川急便事件 を青年期に目撃した世代であるためという説がある[ 102]
2013年 （平成25年）の第23回参議院議員通常選挙 からネット選挙 が解禁された。2016年 （平成28年）7月の第24回参議院議員通常選挙 から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘 が実施されたが、民進党側では路線対立から共産党と共闘する立憲民主党 （旧）と、共産党に否定的な国民民主党 （旧）に分裂した。
野党第三極も離合集散が続いたが、平成末期には日本維新の会 が近畿地方を中心に勢力を伸ばした。「生活の党と山本太郎となかまたち」から「小沢一郎及び山本太郎共同代表の自由党」は2019年（平成31年）4月26日、旧・国民民主党に合併して解散、山本太郎 は離党し平成31年度の令和改元にあわせて令和元号と新選組 由来の「れいわ新選組 」を設立した。
など次々と地域政党 が設立された。
2001年 （平成13年）に首相に就任した小泉純一郎 によって「聖域なき構造改革 」が推進された。小泉内閣は民間人による駐車監視員 制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、[ 112] 日本道路公団 ・営団地下鉄 ・成田空港 の民営化を実施した[ 113] 小泉内閣 [要曖昧さ回避 は郵政三事業 などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省 （現在の財務省 ）が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して2001年 （平成13年）に内閣府 の外局として発足した金融庁 によって金融再生プログラム が実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。日本銀行 はゼロ金利 政策から量的金融緩和 政策に転換して、都市銀行 は三大メガバンク に統合された。デフレ が進行した経済対策からノーベル経済学賞 を受賞した経済学者 のポール・クルーグマン が提唱したインフレターゲット の導入が検討された。
長く緩やかな景気回復（2002年 （平成14年）2月から2008年 （平成20年）2月まで）が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。また、2003年 （平成15年）の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、重厚長大 産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては情報革命 によってIT産業 が発達して、少子高齢化 によって介護サービス事業 が成長して、高齢者の死亡者数の増加で葬祭業 （葬儀ビジネス）が成長して、非正規雇用 の増大で労働者派遣 業が成長した。
2000年代 後半に入ると、六本木ヒルズ族 と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で非正規雇用 の増大（15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプア の存在が表面化して、『蟹工船 』など久しく忘れられていたプロレタリア文学 の読者が急増、「格差社会 」の到来が叫ばれるようになった。2009年 （平成21年）の日本政府の発表では、2006年 （平成18年）の時点で貧困率 は15.7%であった。2008年 （平成20年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーション の進行が憂慮された。2000年代 の日本の都道府県 で1人当たりの県民経済計算 の所得がプラスとなったのは三重県 ・愛知県 ・静岡県 ・神奈川県 ・東京都 ・鹿児島県 の6都県のみ。それ以外の府道県はマイナス成長か0%成長であった。三重県はシャープ の立地、鹿児島県はキャノン の立地によるものである。
1990年代 のバブル崩壊 によって、バブル景気 による土地神話 が消滅し、基準地価 と公示地価 など地価 が毎年下落し続けた。2005年 （平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、ガソリン 価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税 の減税 問題が提起された。2008年 （平成20年）に国土交通省 の外局として、日本の観光 を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光（観光業 ）立国を目指すために観光庁 が発足した。ギャンブル 関係では、数字選択式全国自治宝くじ のナンバーズ ・ミニロト ・ロト6 ・ロト7 ・スポーツ振興くじ ・競馬のワイド が導入された。金融関係ではペイオフ が実施され、ネット証券 ・ネットショッピング ・投資信託 が普及した。広告 関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページ やブログ に張り付ける広告のアフィリエイト が普及するなどインターネットビジネス が成長した。平成20年代に芸能人 のブログでのステルスマーケティング が問題となる。
小売業では、ダイエー などのGMS の隆盛が終息を迎え、100円ショップ ・ブックオフコーポレーション ・日本マクドナルド ・吉野家 などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごう などの百貨店 が縮小した。ユニクロ などの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年 （平成12年）に大規模小売店舗法 が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオン を代表とする郊外型スーパーが成長した。自由民主党の経済政策に批判的な層からは大型店やチェーン店 などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまうとしてファスト風土化 [ 注 13] ロードサイド店 が林立し、個人商店で構成される商店街 を持つ、地方都市の中心市街地を荒廃させた（シャッター通り 問題）。
地方では医療崩壊 が始まる中、鉄道ローカル線 や路線バス が相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民 や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れ をするようになった。
平成時代に育った若者は不況に順応し、2013年（平成25年）にはさとり世代 、2014年 （平成26年）にはマイルドヤンキー と呼ばれる若者が注目された。
地方で大きな雇用を生み出していた建設業 は大幅な公共事業 の削減で建設会社が減少して[ 114] 農業 や福祉 産業に転じる動きもみられた。製造業 は円高 のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業 ・製造業 などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況となる。
1990年代後半より電子マネー が様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・楽天Edy ）、Suica で採用されたFeliCa による非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年 （平成23年）には1円玉 硬貨が1枚も製造されなかった。しかし日本では現金を置き換えるには至らず、平成末期において相対的に電子決済の利用が少ない国になっている。印刷物 の書籍 に代わって、電子書籍 が普及する。
2006年 （平成18年）5月1日 に総会屋 を規制する会社法 の会社法第120条 が施行される。2011年 （平成23年）に携帯電話 とPHS の契約台数が日本 の総人口 の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォン をもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。
2000年代 に小泉改革による航空業界の規制緩和 を機に、スカイマーク 、北海道国際航空（現・AIRDO ）などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。
2012年 （平成24年）頃から稚魚 の不足からウナギ の価格が高騰した。
団塊の世代 が青年期だった1970年代 までの生産年齢人口が増加する人口ボーナス による高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代 には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナス によるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う押買 や押売 が社会問題となる。
バブル 期には富裕層 の間で億ション が流行り、小泉時代には六本木ヒルズ に住む富裕層（ヒルズ族 ）、日本の不動産を大量購入する中国人富裕層が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家（自宅 ・借家 ）・アパート ・マンション などではなくシェアハウス で共同生活をする若者（男女）も急増した。
平成期になり鉄道の高速化に伴い、夜行列車 や車内販売 を廃止する鉄道会社 が増加した。2010年代 に中華民族 系（中華人民共和国 ・台湾 ・香港 ・シンガポール ）から日本への観光客 が急増した。2010年代に観光立国となったが京都市 や鎌倉市 で観光客 急増のオーバーツーリズム の問題が発生した。
2015年 （平成27年）頃からドローン（無人航空機 ）が普及し始めた。
この30年の間に日本企業の存在感は大幅に低下した。1989年（平成元年）世界の企業の時価総額 ランキングでは、上位50社のうち32社が日本企業であったが、2018年（平成30年）には残ったのはトヨタ自動車 だけだった[ 115]
2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は2004年 （平成16年）に労働者派遣法 が改正されたことで製造業 にも派遣が認められて外国人労働者 を含む派遣社員 を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題 により、2008年 （平成20年）秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り 」が増加した。年越し派遣村 が創設されるなどの貧困対策が取られたが、2009年 （平成21年）3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレス と化した[ 116]
アメリカのサブプライムローン を引き金とする2008年（平成20年）末からの世界同時不況 は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌 」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。2009年 （平成21年）に麻生内閣 の緊急経済対策として定額給付金 の給付やエコカー減税 ・エコカー補助金 ・エコポイント 制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。
2011年 （平成23年）には、米国債ショック と東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故 が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年 （平成23年）夏には、電力使用制限令 が発動される。菅内閣 は内閣 の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度 の再生可能エネルギー 特措法 を成立させて風力発電 ・太陽光発電 ・地熱発電 ・水力発電 などの自然エネルギー の活用を推進した。
金融広報中央委員会が2012年 （平成24年）2月22日 に発表した2011年 （平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年 （昭和38年）以来では、過去最高の数字となった。
平成初期から徐々にシェア低下を始めていた日本のエレクトロニクス産業は、平成二桁の年代になると韓国・台湾・中国の企業に次々とシェアを奪われる状況に陥った。2000年代 に三重県 の亀山市 にシャープ亀山工場 や大阪府 堺市 堺区 にシャープ堺工場 を建設するなど世界の亀山モデル と呼ばれた液晶テレビ で好調だったシャープ ・東芝 ・パナソニック など大手電機メーカーの売り上げが不振、赤字 となり人員削減などの大規模なリストラ を実施した。被災地 の鉄道復旧が進まずバス・ラピッド・トランジット (BRT) が気仙沼線 で導入された。
東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品 として保存が長く持つロングライフ食品 がヒット商品となった[ 118]
2012年 （平成24年）12月26日 に第2次安倍内閣 が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行 による金融緩和 や日本銀行による建設国債 の買い取りを実施して、デフレ からの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット 目標を定めたが平成の間に達成することは出来なかった。アベノミクスは円安 による貿易黒字 の増大と株価 上昇などによって、消費 を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災 で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画 を策定し、防災 ・減災 のために、高度経済成長 期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス 政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議 が復活して日本経済再生本部 と産業競争力会議 が設置された。
2013年 （平成25年）にタイ 、マレーシア からの観光客に対してビザを免除し、2014年 （平成26年）にはインドネシア からの観光客のうちICチップ 入りパスポート を所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行 客の誘致も積極的に推進され、2013年 （平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年 （平成26年）は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[ 119]
映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&A などを支援する官民ファンド 「海外需要開拓支援機構 （クールジャパン機構）」を、2013年 （平成25年）11月25日 に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した[ 120] [ 121] [ 122]
移民1000万人計画 の一環として2014年 （平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人 が永住権 を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法 改正案を閣議決定し2014年に改正法が可決された[ 123] [ 124]
2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年 （平成27年）頃にネコノミクス が流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年 （平成28年）に日本銀行 はマイナス金利政策 を実施した。平成末期の平成30年頃からアルバイト の若者による悪ふざけのネット上への投稿行為があり、バイトテロ が問題になる。
平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化 が進んだ。
バブル 期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代 中頃になると、円高 が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。2000年代 に入ると、人件費削減のため、中華人民共和国 や開発途上国（ASEAN など）へ製造工場を移転することが多くなった。2010年代 に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。2011年 （平成23年）にタイ洪水 がありタイ王国 内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業 などの工場が操業停止となる。
2000年代 に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国 との間で、日本が牛肉 の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題 が発生した。
東日本大震災や急激な円高 の進行で自動車産業 や家電 などの輸出が不振となり、東京電力 福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所 が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電 所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年 （平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年 （昭和55年）の第2次石油危機 以降では、31年ぶりになる貿易赤字 国へ転落した。
菅内閣 と野田内閣 はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定） の交渉をする議論を開始した。
ドル-円相場
平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年 （平成20年）以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年 （平成23年）頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年 （平成25年）から2015年（平成27年）頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。
ただし、2002年 （平成14年）頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年 （平成14年）以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
ユーロ-円相場
2000年 （平成12年）頃は1ユーロ 90円から110円であったが、その後円安になり2000年代 中頃には1ユーロ160円台になった。2008年 （平成20年）に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機 などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。人民元-円相場
平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代 前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元 は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
実効為替レート「2005年 （平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高」
1990年 （平成2年）頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年 （平成5年）頃から130円を超えるようになった。1995年 （平成7年）には一時150円を超えたが、その後円安 となり、100円台にまで下がった。2000年 （平成12年）前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年 （平成20年）には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安 政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。
昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会 の提言で文部科学省は新学力観 を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年 （平成元年）に改訂、1992年 （平成4年度）から施行された。その後、中央教育審議会 の提言で生きる力 の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年 （平成10年）に改訂、2002年 （平成14年度）から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間 を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISA の順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力 の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年 （平成20年）に改訂、2011年 （平成23年度）以降から正式に施行された。
文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
総合制高校の新設。
単位制 高校の新設。国際高校の新設。
公立高校 で中高一貫教育 をする中等教育学校 タイプの高校の新設。併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
連携型中等一貫校タイプの中高一貫校 の新設。
福祉高等学校 の新設。
生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。
中学高校課程の地理歴史科 の新設。
小学校低学年の生活科 の新設。
小中高教育での学校設定教科 の創設。
福祉科 の創設。
以下の新しい教科を新設した。
国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。
小学校での外国語活動として英語 を必修教科 として必修化した。
高校での世界史 を必修教科として必修化した。
男女共同参画社会 を目指す男女平等 政策として中学・高校での家庭科 の男子必修化が行われた。
出席簿 も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。
社会奉仕体験活動の導入。
大学の飛び入学 の導入。
週休2日制 の導入。民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省 は2012年 （平成24年）6月1日 に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、国家戦略会議 主導で平野博文 文部科学大臣 が取り組んでいた。
1990年代から学力低下 が懸念され、1999年 （平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された[ 125] 2003年 （平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年 （平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年 （平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年 （平成19年）には全員参加方式の全国学力・学習状況調査 テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年 （平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年 （平成21年）から実施、小学校では全面的に2011年 （平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。2013年 （平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国 が第1位になる。
2003年 （平成15年）に国立大学法人法 が制定されて、国立大学 が国立大学法人 となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院 の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制 である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差 と都道府県別や市町村別の地域格差 を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制 の導入や公立学校以外の学習塾 や私立学校 へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省 の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業 や少人数教育 を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革 がされた。平成期に学校群制度 が全廃されて丸坊主 などの頭髪 の規制を撤廃して長髪 を認可したり制服 のみから私服 を認可して服装 の自由化をするなど校則 が改正される学校が増加した。公立小学校 と公立中学校 が義務教育 期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育 」が広がったことから、第2次安倍内閣 で中央教育審議会 が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳 - 15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校 （仮称）」の新設が議論された[ 126] 普通科 で「キャリア教育 」を必修化するが検討された。
2001年（平成13年）1月6日 の中央省庁再編 により文部省 を改組して、科学技術庁 を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省 が設置される。2003年 （平成15年度）から情報科 が新設されて、高等学校の必修教科 となる。2011年 （平成23年度）から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年 （平成24年度）から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道 科（剣道 科・柔道 科・相撲 科）の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス 科（創作ダンス・フォークダンス ・現代的なリズムのダンス）が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年 （平成24年度）から、木造校舎 の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年 （昭和47年）に終了した放射線 教育が約30年ぶりに中学校の理科 で復活した。
2000年 （平成12年）から小学校と中学校の義務教育 の課程で相対評価 から絶対評価 による教育評価 と成績評価 が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価 の他に到達度評価 があり、到達度評価の一つである観点別学習状況 による教育評価と成績評価が導入された。
金色 や緑色 など小学生のランドセル が21世紀になり多種多彩になる。
自由民主党 の修身 教育復活や道徳 教育重視を唱える愛国心 と儒教 道徳 の育成を目指す保守派 議員の意向で文部科学省 が2002年 （平成12年）4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノート を無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。第2次安倍内閣 により2018年 4月（平成30年度）に小学校で道徳を正式科目として、2019年 （平成31年）4月に中学校で「特別の教科 道徳」と教科へ格上げし完全実施した。
2007年 （平成19年）に首都圏 や京阪神 では格差社会 の進行やゆとり教育 の影響で学歴社会 の負け組 となる公立中学校 を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校 の受験者数はピークとなり中学受験 バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年 （平成20年）のリーマンショック 以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育 への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。
1990年 （平成2年）に大学共通第1次学力試験 に代わり大学入試センター試験 が導入された。バブル世代 が大学生であった昭和末期は学閥 など大学ブランド が強いMARCH ・日東駒専 ・関関同立 などの私立大学 が人気であったが、2000年代 以降は平成不況 による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学 （いわゆる駅弁大学 ）志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア 世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化 の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代 は日本大学 と早稲田大学 の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年 （平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年 （平成21年）以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学 が志願者トップとなる。2014年 （平成26年度）に近畿大学 の志願者数が初めて日本一となる。
不登校 問題やフリースクール の試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート 、引きこもり に陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。
現在の引きこもりは1970年代 生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている。
1990年代 後半からパソコンや携帯電話が、2010年代 からはスマートフォン が学生の間でも普及し出した。2002年 （平成14年）には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年 （平成19年）には、小学1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した[ 127]
また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている[ 128] 情報リテラシー やマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめ が社会問題になった。
1980年代 前半生まれは「キレる17歳 」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件 、光市母子殺害事件 、西鉄バスジャック事件 、秋葉原通り魔事件 などの犯罪や、援助交際 や、新成人の成人式の騒ぎ が問題となった。
その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論 という概念も生まれた。東日本大震災 の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地 の岩手県 ・宮城県 ・福島県 の子供の転校が急増する。
少子化 の進展で大学全入時代 を迎えて、21世紀には大学倒産時代 となりブランド大学以外の地方大学や私立大学 は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校 になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。
一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民 と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学 の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試 、一芸入試 など学力にとらわれない入試も増加している。
平成期の教育思想 は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。
昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のジェローム・ブルーナー の教育理論を支持する和田秀樹 の学歴社会 ・受験競争 ・偏差値 教育を第一として詰め込み教育 を肯定する思想。
アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイ の教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研 が公立学校での詰め込み教育 の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育 は20世紀 のアメリカの新教育 運動や大正時代 の大正自由教育運動 を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。 小渕内閣 の教育改革国民会議 による教育を変える17の提案 の発表や安倍内閣 の教育再生会議 や福田康夫内閣 の教育再生懇談会 が設置された。学校教育法 ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律 ・社会教育法 の改正が実施されるなど『教育改革3法案 』が成立した。新保守主義 による国旗国歌法 や教育基本法 の改正などの愛国心 を謳った教育が主張された。2001年 （平成13年）に、新しい歴史教科書をつくる会 が既存の社会科の教科書を左翼 の自虐史観 であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科 教科書 ・公民科 教科書を執筆したが、中華人民共和国 ・大韓民国 ・朝日新聞 などの左翼 勢力の反対で教科用図書検定 が妨害される歴史教科書問題 が再び起きた。その後、日中歴史共同研究 ・日韓歴史共同研究 なども模索された。
財界 大企業では東京証券取引所 上場 企業の社長数1位が、昭和時代 の東京大学 出身者から慶應義塾大学 出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学 であるなど、東京大学の学閥 は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。
文部省は1996年度（平成8年度）から2000年度（平成12年度）の5年間に、研究の世界で競争的環境下に置かれる博士号取得者を一万人創出することを目指したポストドクター等一万人支援計画 を策定し、多くの大学で大学院重点化 が実施されるが、これは若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした（余剰博士問題 ）。2008 年（平成20年）の「留学生30万人計画 」で中華人民共和国 などアジア からの留学生 が急増する。逆に日本からの海外留学生は1990年代 をピークに減少した。2012年 （平成24年）に文部科学省 は留学促進のため世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア 資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。一部の大学では国際化の推進のため講義の英語化が実施されたほか、千葉大学 などでは全学生の留学義務化がされたが、これにより学生負担が増え、低所得層の大学進学はますます難しくなった。
平成期は、大学進学率 と大学院進学率 が急上昇した。大学進学率が1989年 （平成元年）の24.7%から2010年 （平成22年）には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大 進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年 （平成6年）の13.2%をピークに減少して2010年 （平成22年）には6%となった。修士 課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年 （平成15年度）に、専門職大学院 の制度が作られ、法科大学院 などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる大学院大学 ）の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子（大卒の就職者数）がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年（平成24年度）には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。
2012年 （平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人 の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部 と理工学部 、大学Bは法学部 と経済学部 、大学Cは文学部 に特化することなどを想定する文部科学省 は、都道府県 を超えて国立大学 の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。
昭和時代 （戦後 期）に誕生した駅弁大学 からさらに大衆化が進行して、平成時代（21世紀 ）になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ 化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年 （平成24年）に、田中真紀子 文部科学大臣 によって大学設置基準 による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科 の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代 まで看護学科の増設が続いている[ 129]
1989年 （平成元年）に開始された伊藤園 のお〜いお茶新俳句大賞 、1990年 （平成2年）に開始された住友生命 の創作四字熟語 、1995年 （平成7年）に財団法人 日本漢字能力検定協会 の今年の漢字 が開始された。
数学 物理学 化学 生物学・生理学・医学 工学
2000年 （平成12年）以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。
昭和天皇の崩御の年である1989年 （平成元年）にベルリンの壁の崩壊 が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談 があり冷戦 が終結した。1991年 （平成3年）にソビエト社会主義共和国連邦 は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリン やホワイトハウス に抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国 となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制 となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年 （平成3年）から2000年 （平成12年）までの間、世界は「アメリカナイゼーション 」「グローバリゼーション 」と呼ばれるグローバル資本主義 に巻き込まれた。しかし2001年 （平成13年）のアメリカ同時多発テロ事件 以後、中国、北朝鮮、ロシア 、ラテンアメリカ などがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せるようになった。
国連創設60周年に当たる2005年 （平成17年）には敵国条項 の削除と国連安全保障理事会 の常任理事国 入りを目指し、グループ4 （日本、ドイツ 、インド 、ブラジル ）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年 （平成23年）にはアラブの春 によってチュニジア やエジプト で民主化 が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。
日本は冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として湾岸戦争 やイラク戦争 に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。
沖縄米兵少女暴行事件 が1995年 （平成7年）に発生して普天間基地移設問題 が起き、2009年 （平成21年）には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古 に移す案が問題化して、2012年 （平成24年）にはオスプレイ の配備が問題となっている。
中国を筆頭に急速な経済発展 が見られ、それに伴って日本との経済関係もこれまで以上に緊密になったが、中国・韓国・北朝鮮との政治的関係は悪化し、ヘイトスピーチ の応酬となった。とくに冷戦時代は名目上は協調していた韓国との関係は劇的に悪化した。
1989年 （平成元年）に天安門事件 で混乱しており今後が危ういという見方が多かったが（中国崩壊論 ）、北京オリンピック と上海万博 を開催して、「四つの近代化 」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本の最大の貿易相手国は中国となり、かつて日本製であった商品も次々と中国製に置き換えられていった。
日中関係 は「政冷経熱 」と呼ばれるように矛盾した状況のまま突き進み、ガス田開発 、尖閣諸島 などの領土を巡る尖閣諸島問題 などで日本との摩擦が表面化した。また、中国は経済成長に伴い年々軍備増強を強力に推し進め、日中のギャップは年々増加した（中国脅威論 ）。2011年 （平成23年）以降、小笠原諸島 など日本領海 内でサンゴ を密漁 する中国籍の漁船 が急増した。
大韓民国 では民主化が進み、1993年 （平成5年）には朴正煕 政権以来32年間続いていた軍事政権 は消滅して金泳三 大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題 や朝鮮総督府 庁舎 の取り壊しや竹島 の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。
続いて1998年 （平成10年）に発足した金大中 政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップ の日韓共催、マスコミが主導した韓流 ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島 の領有権問題の表面化や、小泉純一郎 首相の靖国神社 参拝により、日韓関係は冷えた。
2003年 （平成15年）からの盧武鉉 時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2005年 （平成17年）に日本の島根県議会 で竹島の日 条例 が可決されて毎年2月22日 が記念日 となった。
2008年 （平成20年）に李明博 が大統領に就任。李明博大統領は大阪府 出身の月山明博 という日本名 があった在日韓国人 で当初は親日 の韓国大統領 と見られていたが、2012年 （平成24年）8月10日 に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題 の激化や天皇に対する謝罪要求 があり日韓関係 が悪化した。
2013年 （平成25年）、朴槿恵 が大統領に就任。旧日本軍軍人であった朴正煕 元大統領の娘であり当初は親日 説もあったが、従軍慰安婦問題 などを中心に告げ口外交 を繰り広げて日韓関係は悪化した。2014年 (平成26年）8月に韓国で出版された『安重根 、アベを撃つ』という反日思想の安倍晋三暗殺事件 予言 小説 が出版される。
2015年 （平成27年）12月に慰安婦問題日韓合意 を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。
2017年 （平成29年）に日本の天皇が初めて高麗神社 を参拝した。しかし同年に日韓合意に否定的な文在寅 が大統領に就任し、関係はさらに悪化した。
朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮）との間で日本人拉致問題 、核開発問題 が深刻化しており、ミサイル実験では日本領海への発射や上空通過を度々行った。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁 を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
この他の東南アジア諸国でも国際情勢の変化に伴い、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな超大国として浮上した中国、技術大国となった台湾、韓国や、米国、EUとの関係を強化することで、政治経済の多極化が図られ、日本の地位は低下した。
なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索していた。
東アジア共同体 、およびアジア共同体 構想が浮上した。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力、政治体制といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、実現には程遠い状況に終わった。
バブル景気 全盛期 - 崩壊期 （1989年 〈平成元年〉 - 1994年 〈平成6年〉頃）この時期の文化は、男女平等 を表現する女優 のヘアヌード 写真集 など性表現 の開放が叫ばれた時期である。裸婦像イブ 思想の女性による派手文化の時代であった。1980年代 からの継続という色が濃い。
バブル世代 の間では、ハイレグ 水着や真っ赤な口紅 にソバージュやトサカヘアー、太眉 にボディコン という押しの強いファッションが流行した。食の本格志向が強まり、イタリア料理 やエスニック料理が定着し[ 130] ブランド 志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー 』『101回目のプロポーズ 』などトレンディドラマ の最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界ではバンドブーム ・ビーイングブーム の最盛期。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京 」が営業していた時期は[ 131] 1991年 （平成3年）から1994年 （平成6年）であり、当時の大衆においてバブル崩壊の感覚が希薄であった。一方、アイドル はテレビにおける歌番組の衰退などもあって「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。情報化社会 の到来も叫ばれ、パソコン通信 やポケベル が最も普及したのもこの頃である。平成不況期 （1995年 〈平成7年〉 - 2000年 〈平成12年〉頃）
バブル崩壊 後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、デフレ 時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。1995年 （平成7年）に阪神淡路大震災 ・オウム真理教事件 という象徴的な出来事が発生する。ブランドものから不良文化・サブカルへのシフトが起こり、1970年代 後半から1980年代 前半生まれ（ポスト団塊ジュニア 世代）の青少年の間でアムラー ・裏原宿 系・B系 ・渋谷系 などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、茶髪 が定着した。中高生がファッションの中心として認知され[ 132] コギャル が風俗として注目された。コミュニケーション手段としてはPHS を含む携帯電話 、インターネット が爆発的に普及した。Windows 95 の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータ が多くの家庭に浸透していった。1994年 （平成6年）末には『週刊少年ジャンプ 』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年 （平成7年）頃には日本の漫画 の売り上げがピークに達した。一方で神戸連続児童殺傷事件 以降、規制が強化された。音楽業界ではビーイング 系（ビーイングブーム ）・小室系 [ 133] ヴィジュアル系 の最盛期で[ 134] 1998年 （平成10年）頃にはCD セールスがピークとなった。1999年 （平成11年）、宇多田ヒカル がアルバムの『First Love』を発売して日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し日本のアルバム歴代チャート1位に輝いた。 「聖域なき構造改革 」期 （2001年 〈平成13年〉頃 - 2007年 〈平成19年〉頃）
外需主導により実感のない「景気回復 」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の賃金 は下落傾向にあり、毎年の自殺者は3万人前後、「格差社会 」が流行語となった。
パソコンや携帯電話は、2000年代 に入るとほとんどの国民に普及しインターネット の利用が一般化した。ブログ ・SNS ・動画投稿サイト など、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。いわゆる「構造改革 」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶 やインターネットカフェ が、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。
雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少（出版不況 ）したが、発行点数はむしろ増加している。iPod が爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。
映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画 が洋画 を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画 の復活が注目を集めたが、同時にテレビ離れ も囁かれ始める。
1980年代 生まれの青年層では、アキバ系 やおたく 文化の浸透が進み、メイド喫茶 やフィギュア に代表される、「萌え 」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。焼け跡世代 や団塊の世代 などの中高年層では、1950年代 から1960年代 の高度経済成長期 を懐古する風潮も広がった。ファッションでは、環境省 主導で官公庁を中心にクール・ビズ ファッション が広まり、節電 指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。 世界同時不況 期 （2008年〈平成20年〉頃 - 2010年 〈平成22年〉頃）アメリカのサブプライムローン に始まる恐慌が世界を覆い（世界同時不況 ）、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並みシャッター通り と化した。公共事業 に頼らない地域振興を狙った地域おこし 事業が模索されるようになり、ご当地グルメ やゆるキャラ が取り上げられ、人気を集めるようになった。インターネット配信やウェブアプリケーション 、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。Twitter やYouTube 、ニコニコ動画 などの新しいソーシャルメディア が急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
たばこ税 ・酒税 の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な健康指向の定着により、たばこ離れやアルコール 離れと言われる現象が日本でも顕著になった。また、特に20歳代前後の若年層では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品（中食 ）を食べるようになっている様子がうかがえる。雑誌 の休廃刊が相次ぎ、不振に陥った新聞・広告業界では、従業員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では嗜好の個別化がさらに進み、レコード会社 の影響力は低下した。新曲売上の落ち込みに伴いヒットチャート は、AKB48 をはじめとする一部アイドル グループやアニメソング 等に偏る傾向となり、過去のような流行歌が生み出されにくい環境になった。携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット（主に携帯電話IP接続サービス ）利用がパソコンを上回ったが、黒船スマートフォン の上陸により「ガラパゴスケータイ 」の文化は徐々に瓦解に向かい始める。 東日本大震災 以降 （2011年〈平成23年〉- 2019年 〈平成31年〉）世界同時不況 からの回復期にあたる。日本政府も2010年代中盤より「地方創生 」を掲げた。2011年のアナログテレビ停波 に伴いテレビ離れは若者から中高年にも及び、印刷媒体の出荷量は急激に落ちこみレジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。iPhone を初めとしたスマートフォン の普及が進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心にLINE 、Instagram などのスマートフォン向けSNS が広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた一方、国内の電気・情報産業は力を無くし、スマートフォンの大半は海外メーカーとなった。アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は2010年代に急増し、日本政府も訪日客のビザ発給要件の緩和など、観光業に対する支援を打ち出した。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。2015年には、来日した中国人観光客による商品の大量買いを表す「爆買い 」が流行語になった[ 135] [ 136]
国内消費は、いざなみ景気 の後にリーマンショック、アベノミクス 景気の後に消費税増税不況と、低迷を続けている[ 137] 車離れ 」が顕著となっている。一方で、モータリゼーション によりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者 にとっては様々な場面で不便を強いられている。また、高齢者による交通事故 が社会問題化するなど大きな課題となっている。
低成長時代の中、東京タワー と東京スカイツリー 、1964年東京オリンピック と2020年東京オリンピック 、1970年大阪万博 と2025年大阪・関西万博 など、高度成長期へのノスタルジーが加速する[ 138]
映画産業はアニメーション作品が収益の中心を占めるようになった。2014年に公開された『アナと雪の女王 』が興行収入255億円のヒットを記録。また、2016年に公開された『君の名は。 』は興行収入250億円を記録し、舞台となった地域を訪れる聖地巡礼 が話題となった。同年には拡張現実 （AR）技術を用いたスマートフォンアプリのポケモンGO が世界的なブームとなった。
2010年代中頃から、YouTube に動画を投稿することで収益を得るYouTuber の影響力が増し、若年層を中心に人気となった。また、動画ではAmazon Prime Video やNetflix 、音楽ではSpotify 、Apple Music などのサブスクリプション サービスが成長し、ストリーミングがCD、DVDなどの物理メディアを置き換えている[ 139] GAFA と呼ばれる米国のIT企業が世界的な影響力を持つようになった[ 140] 少年ジャンプ+ 」など、国内の出版・エンタメ業界においてもデジタルシフトが進められた。
【参考文献】 『平成宗教20年史』（出版社：幻冬舎新書、出版年度：2008年 〈平成20年〉、著者：島田裕巳 ）
主な出来事 社会問題化した環境関連の事柄 その他
1989年 （平成元年） - 2000年 （平成12年）2000年代（平成12年 - 平成21年） 2010年代（平成22年 - 平成31年）
1980年代・1990年代（1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉） 2000年以降（平成12年 - 平成31年）
平成初期の千代の富士時代 - 1990年代の活躍力士が若貴時代・曙貴時代で二子山部屋時代・武蔵川部屋時代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉） 平成13年頃の貴丸時代 - 2000年代の朝青龍時代 - 青白時代（平成12年 - 平成21年） 2010年以降の白鵬時代 - （平成22年 - 平成31年） 2010年 （平成22年）から2012年 （平成24年）の時期は放駒輝門 が理事長で、2012年 （平成24年）に再び北の湖敏満が日本相撲協会の理事長となったが、2015年 （平成27年）11月（九州場所 中）の理事長在任中に死去した。2015年（平成27年）12月に八角信芳 が日本相撲協会の理事長となった。貴乃花部屋 の貴乃花親方が新たに日本相撲協会の理事に当選したが平成30年代に弟子の貴ノ岩 への暴行事件から横綱日馬富士を現役引退に追い込み相撲協会と対立して実質上角界から追放された。新たに2010年代に外部理事制度が設けられた。外部理事である元東京高等検察庁 検事長の村山弘義 が日本相撲協会の理事長代行となり、副理事長職が新設された。朝青龍が暴行事件の責任で引退したことで、2010年（平成22年の初場所）を最後に朝青龍時代が終わり、代わって2010年代は白鵬時代になる。大相撲野球賭博問題 など暴力団 と角界 の間で交際があった不祥事で、2010年 （平成22年）に開催された名古屋場所 でのNHK（日本放送協会） によるテレビ放映が中止となった。2011年 （平成23年）に大相撲八百長問題 が発覚した不祥事で大阪場所 が中止されて、夏場所 は技能審査場所となった。横綱 白鵬 が、連勝記録である63連勝して、7場所連続優勝などの記録を更新した。さらに2015年 （平成27年）の初場所で優勝32回の元横綱の大鵬幸喜 を超える最多優勝33回以上となった。大関 魁皇 が2011年 （平成23年）の名古屋場所 で通算勝星が歴代1位となる1047勝を更新したが、その後2017年（平成29年）の名古屋場所で白鵬が1048勝目を挙げて更新した。魁皇が引退をして日本人大関が不在となった。横綱・大関は全て外国人力士となったが2011年 （平成23年）11月場所に日本人 力士の大関琴奨菊 が誕生した。2012年 （平成24年）には日本人大関の稀勢の里 とモンゴル出身の大関鶴竜 が誕生して史上最多の6大関となった。ウィンブルドン現象 が起きて、2006年 （平成18年）初場所の大関栃東 以来日本出身力士の幕内最高優勝が10年間と長らく途切れていたが、2016年 （平成28年）の初場所に日本出身力士（福岡県 出身）の大関琴奨菊が優勝した。2003年 （平成15年）初場所に貴乃花が引退してから2017年 （平成29年）の初場所まで日本出身の横綱が存在せず、平成期に誕生した横綱の内訳は合計10人の中で日本人横綱が4人（旭富士正也 〈青森県 出身〉・貴乃花光司 〈東京都 出身〉・若乃花勝 〈東京都出身〉・稀勢の里寛 〈茨城県 出身〉）と、6人の外国出身力士の（曙太郎 〈アメリカ合衆国 ハワイ州 出身〉・武蔵丸光洋 〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉のハワイ勢2人と朝青龍明徳 〈モンゴル 出身〉・白鵬翔 〈モンゴル出身〉・日馬富士公平 〈モンゴル出身〉・鶴竜力三郎 〈モンゴル出身〉）のモンゴル勢4人の合計6人の外国出身の力士が外国人 横綱である。平成期に誕生して平成期に引退した横綱で角界に親方として残っているのは旭富士・武蔵丸・稀勢の里の8人中3人のみであり、平成期の横綱は半分以下しか日本相撲協会に残っていない。巨人大鵬卵焼き と呼ばれたテレビ放送の大衆文化となった時代の昭和の戦後期に活躍した有名な横綱が平成期に多数が死去した。2013年 （平成25年）に大鵬幸喜 が死去、2015年 （平成27年）に北の湖が死去、2016年 （平成28年）に千代の富士が死去した事から平成期の2000年代 まで存命だった昭和の大横綱 と呼ばれた3人がこの世を去った。平成期に平成生まれの大関が誕生したが、横綱全員が昭和戦後期生まれであり、平成生まれの横綱は平成31年までには誕生しなかった。
1980年代・1990年代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉） 2000年以降（平成12年 - 平成31年）
競馬 競輪 モータースポーツ
元年と最終年の期間
平成元年（1989年）: 1月8日 - 12月31日〈358日間〉
平成31年（2019年）: 1月1日 - 4月30日〈120日間〉
1990年代 のクラブ 文化やファッション、たまごっち 、Windows 95 やMacintosh 、LoFi 、生活空間、雰囲気のような曖昧なものから、2000年代 のアイドル歌謡 なども含めた大衆文化への懐古主義 の念を表し、大正ロマンや昭和レトロに倣って「平成レトロ 」と称されることがある。開始当初の勢いに対して、バブル崩壊以降は低迷を招いたことから「失われた30年 経済学者野口悠紀雄 - 「日本人はバブル崩壊にも世界経済の大変化にも気付かなかった」とする[ 216]
批評家東浩紀 - 「平成は祭りの時代だった。平成はすべてを祭りに還元し、祭りさえやっていれば社会は変わると勘違いをし、そして疲弊して自滅した時代だった。」とする[ 217]
社会学者吉見俊哉 - 平成の3つのクラッシュとしてバブルの崩壊、金融の崩壊、家電の崩壊を挙げている[ 115]
朝日新聞 が2018年（平成30年）に行った全国調査では「動揺した時代」42%、「沈滞した時代」29%、「進歩的な時代」25%、「保守的な時代」21%、「安定した時代」19%、「暗い時代」9%、「活気のある時代」6%、「明るい時代」5%となった[ 218]
以下には、「平成」を冠する主な名称・用法・事柄などを列挙している。当然、全てを網羅するものではない。
アニメや特撮作品では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成ゴジラ シリーズ」や「平成ウルトラマン シリーズ」、「平成仮面ライダー シリーズ」などと呼ぶことが多い。
なお、上記の地名のほとんどは元号にちなんだ新地名であるが、岐阜県関市（改元当時は武儀町 ）の地名に限っては平成改元以前の昭和時代 （1988年 （昭和63年）以前）にも存在していた小字 名である。
道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成（へなり）地区が元号と同字の地名であることを記念して建てられた「日本平成（へいせい）村花街道センター」が、1996年に道の駅として登録された施設。読み方は「へいせい」。
平成大堰 平成書体 - 平成元年に発表されたことに因む。平成に改元した翌日の平成元年（1989年）1月8日付の朝日新聞朝刊に、新元号と同じ平 成 （たいら しげる）や○○平成（○○へいせい）という氏名の人物が数人いることが掲載された[ 219]
平成 (小惑星)
^ 南北朝時代 の北朝 の元号を除くか含めるかによる。^ 明仁 が即位したのは昭和天皇 崩御の時点である1989年 （昭和64年）1月7日 午前6時33分であり、同日中に新天皇の署名により「元号を改める政令 (昭和六十四年政令第一号) 」が公布され、新元号に改元されたのは同政令の附則の施行期日の定めに基づき、即位の翌日の1月8日 午前0時である。^ ただし、『ドキュメント新元号平成』（「暗黙のうちにリードされた新元号案」毎日新聞政治部（著）、角川書店、1989年5月発行、34ページ）では、次のように記述されている。イニシャル Ｍ、Ｔ、Ｓとダブルのはよくないという意見などもあり、元号懇談会では一位が平成、二位が正化、三位が修文となった。漢字二字、明るいイメージ
石原 国民が使いやすいように、漢字二字で分かりやすく、新しい時代にふさわしい明るいイメージのものということでした。論外の頭文字、ひたすら合議
石原 ローマ字のイニシャル説を言う人もいましたが、選考のときにそれは議論にならなかった。あくまで選考の基準で議論しました。最後は内容がふさわしいかどうか、それが最後に残ったものの一番重要な要素だったのです。修文 （ しゅうぶん ） 正化 （ せいか ） 頭文字 のアルファベット が｢S ｣のため、昭和 （ しょうわ ） H 」の平成 （ へいせい ）
^ 君主が臣下の申し出を許すこと。｢允可（インカ）」、「允許（インキョ）」、「聴許（チョウキョ）」とも呼ぶ。
^ 明治天皇 が崩御して皇太子 嘉仁親王が即位（大正天皇 ）した1912年 7月30日 は「明治 45年」（1912年1月1日から7月30日まで）と「大正 元年」（1912年7月30日から12月31日まで）が重なったのと同様に、大正天皇が崩御して皇太子摂政 裕仁親王が即位（昭和天皇 ）した1926年 12月25日 は「大正15年」（1926年1月1日から12月25日まで）と「昭和 元年」（1926年12月25日から同月31日まで）が重なることで、改元する際に元号が重複する日があった。^ 目加田[ 20] [ 21] [ 22] [ 23] [ 24]
^ 当時は公文書管理法 が制定されていなかった。
^ ここでは、各元号の期間から次の元号に改められた日を除外し、日数は岩波書店 『広辞苑 』第七版（電子版）の各元号の項にある改元日（西暦表記）によっている。
^ 期間の長い元号のランキングに、「平成」が掲載されていない書籍[ 77] [ 78] [ 79] [ 80] 延暦 」（23年と251日）で、5番目は「正平 」（23年と208日）となっている。
^ 公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流
^ 高志会 ・改革の会 ・新党みらい ・柿沢自由党 が合併した政党^ 2010年 （平成22年）参院選・比例区得票率2%以上の政党要件を満たしている。^ 三浦展 の造語^ 昭和45年11月の伊勢新聞北勢版や中日新聞の三重県桑名市の昭和33年生まれの女子中学生自殺かの記事で自殺を寝た子を起こすなでクローズアップしなかった。
^ 2006年（平成18年）10月、久米宏は福岡いじめ自殺事件に対する回想コメントで「報道関係者としていじめ自殺報道でいじめや自殺が増加することも想定したが、男子中学生へのいじめがあまりにも酷かったのでニュースにしちゃいました」と発言している（「報道ステーション 」や「たけしの日本教育白書 」などテレビ番組での発言）。
^ <参考文献>『平成宗教20年史』（幻冬舎新書、2008年 （平成20年）、島田裕巳 ）- <書籍要約>平成元年、週刊誌が坂本弁護士事件を報道して糾弾を開始しオウム真理教はにわかに注目を集める。その後オウムは一連の騒動 を起こし、その間、幸福の科学も台頭、宗教は社会の重大な関心事となり、ついに平成7年、地下鉄サリン事件を迎える。一方、平成5年、万年野党だった公明党が連立政権に参加、11年以後、与党として君臨し、ついに日本は新宗教団体が政治権力を行使する国となった。オウム、創価学会以外にもさまざまな新宗教やスピリチュアル・ブームに沸いた現代日本人の宗教観をあぶり出す ―
^ 1970年生まれ以前の世代の短大卒のステータスは、1980年生まれ以降の世代に比べると高かった。
^ 競艇でも以前は「高松宮杯」という名を使っていたが、1987年 （昭和62年）2月以降から競輪や中央競馬よりも早く高松宮記念 (競馬)に名称を変更していた。参考：「高松宮殿下と住之江」 （日本財団電子図書館）
改元の項目 ＮＨＫ 報道局（編）『全記録・昭和の終った日』 （日本放送出版協会、1989年）毎日新聞 政治部 『ドキュメント新元号平成』 （角川書店、1989年）読売新聞 政治部 『平成改元』 （行研 出版局、1989年）佐野眞一 「第二章 「平成」改元の内幕」『ドキュメント昭和が終わった日』より（文藝春秋、2009年）所功 「第五章 元号「平成」の成立」『日本年号史大事典［普及版］』より（雄山閣、2017年）毎日新聞「代替わり」取材班 「第五章 改元と公式記録」『令和 改元の舞台裏』より（毎日新聞出版、2019年）
読売新聞政治部 「第4章 黒衣の肖像」『令和誕生 退位・改元の黒衣たち』より（新潮社、2019年） 歴史学的類似時代の項目 古田隆彦 『昭和元禄から平成享保へ』（PHP研究所、1989年）堺屋太一 『時代は変わった知価革命』（講談社、2001年）政治史の項目 経済史の項目 宗教史の項目 教育史の項目 読売新聞 2012年 （平成24年）3月19日 （月曜日 ）第1面（国際バカロレア資格 の記述）読売新聞 2012年（平成24年）6月4日 （月曜日 ）第2面（国立大学を広域再編の記述）
和田秀樹 『テレビの大罪』（新潮新書、教育と社会問題の項目）日本大学教材『教育制度論0912』北野秋男編
日本大学教材『特別活動の研究0942』
「求められる教師像と教育養成」山崎英則 ・百村正登編（ミネルヴァ書房 ）
「転換期の教育」 油布佐和子（放送大学 教材）
「教育の方法と技術」浦野一男編（玉川大学 出版部）
「教育の方法と技術を探る」（ナカニシヤ出版）
「教育方法学」（岩波出版）
「授業」（国土館）
「教育学の名著」（学陽書房）
「教育方法学」（細谷俊夫 編岩波全書） 時代概説 「昭和から平成へ」 『集英社 版 漫画 日本の歴史』より 女性史の項目 「女性史」 『日本女性史大事典』より（新人物往来社 、1994年、新版 2002年）
生涯未婚率の記述⇒2012年 （平成24年）5月1日 （火曜日 ）17時42分 - 社会（J-CASTニュース）
女性の初産年齢が初の30歳超えの記述⇒厚生労働省 の2011年 （平成23年）の人口動態統計（概数） 大正時代類似説 皿木喜久 『大正時代を訪ねてみた 平成日本の原景』（産経新聞社 、2002年）
