フィリピン

フィリピン共和国

Republika ng Pilipinas（フィリピン語）
Republic of the Philippines（英語）

（国旗）	（国章）

国の標語：Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa
（タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために）

国歌：Lupang Hinirang（タガログ語）
最愛の地

公用語	フィリピン語　 英語
首都	マニラ市／マニラ首都圏[1]
最大の都市	ケソン市（ルソン島） セブ市（ビサヤ諸島） ダバオ市（ミンダナオ島）
政府 大統領 ボンボン・マルコス 副大統領 サラ・ドゥテルテ 元老院議長 フランシス・エスクデロ（英語版） 代議院議長 マーティン・ロムアルデス（英語版） 最高裁判所長官 アレクサンダー・ゲスムンド（英語版） 面積 総計 299,404[2]km^2（70位） 水面積率 0.61% 人口 総計（2020年） 109,581,000[3]人（13位） 人口密度 367.5[3]人/km^2 GDP（自国通貨表示） 合計（2020年） 17兆9385億8400万[4]フィリピン・ペソ GDP（MER） 合計（2020年） 3614億8900万[4]ドル（31位） 1人あたり 3322.512[4]ドル GDP（PPP） 合計（2020年） 9192億9300万[4]ドル（27位） 1人あたり 8449.381[4]ドル
独立  - 宣言  - 承認	スペインから 1898年6月12日 大日本帝国から 1943年10月14日 アメリカ合衆国から 1946年7月4日
通貨	フィリピン・ペソ（PHP）
時間帯	UTC+8 (DST:なし)
ISO 3166-1	PH / PHL
ccTLD	.ph
国際電話番号	63

フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく、フィリピン語/タガログ語: Republika ng Pilipinas、英: Republic of the Philippines、スペイン語: República de Filipinas) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する立憲共和制国家。7641の島々がある島国であり、そのうち有人島に暮らす総人口は1億人を超える^[2]。首都はルソン島にあるマニラ市またはマニラ首都圏^[1]。

最大の都市はルソン島では人口が一位で旧首都のケソン市、ビサヤ諸島では大都市のセブ市、ミンダナオ島では面積が大きいダバオ市である。

概要

フィリピン諸島は、フィリピン海を挟んで日本とパラオ、バシー海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んで中国およびベトナムと向かい。南シナ海のスプラトリー諸島の一部を実効支配しており（パグアサ島など）、全体の領有権や領海・排他的経済水域を巡っては中国、ベトナム、台湾、マレーシアと対立を抱える。

同国は81の州と1の首都地域で構成され、最小行政単位はバランガイ（Barangay）で4万2027にのぼる。

国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ（後のフェリペ2世国王）の名前から命名された。

国名

→詳細は「フィリピンの国名（英語版）」を参照

スペイン王フェリペ2世

正式名称は、フィリピン語ではRepublika ng Pilipinas（レプーブリカ ナン ピリピーナース）、英語では、Republic of the Philippines（リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ）、スペイン語では、República de Filipinas (レプブリカ　デ　フィリピーナス)。略称は、Pilipinas（フィリピン語）、the Philippines（英語)、Filipinas （スペイン語)。

日本語表記による正式名称の訳はフィリピン共和国、通称はフィリピンである。かつてはフイリッピン、ヒリピンという表記もなされていた。漢字による表記は、比律賓^[5]、菲律賓で、比島、比、菲と略される。

国名は、1542年に、スペイン帝国皇太子フェリペ（のちの国王フェリペ2世）の名から、スペイン人の征服者ルイ・ロペス・デ・ビリャロボスによってイスラス・フィリピナス諸島(フェリペの島々)^[6] と名づけられたことに由来する。現在の国号表記はアルファベット表記はすべて「-s」と複数形表記されており、これはアメリカ植民地当局がかつてこの国をフィリピン諸島（the Philippine Islands）と呼び、これをフィリピン（the Philippines）と変更したものを、1935年憲法に「フィリピン共和国（Republic of the Philippines）」と記載した経緯による。

このような歴史的背景から、植民地時代の残滓だという立場からの国名変更論もある。国民的英雄と見なされる独立運動家アンドレス・ボニファシオは、「タガログ人の国家」を意味する「カタガルガン」を推していた^[7]。第10代大統領フェルディナンド・マルコスは、サンスクリット語に由来し「気高く誕生した」を意味するとされる「マハルリカ」に変更しようとした^[7][8]。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領も「マハルリカ」への変更に対する共感を表明している^[8]。

歴史

→詳細は「フィリピンの歴史」および「バシランの歴史（英語版）」を参照

フィリピンの歴史
この記事はシリーズの一部です。
先史時代（900年以前） ネグリト渡来
古代（900年 - 1521年） トンド 　 マジャ・アス 　 マニラ 　 バトゥアン 　 セブ 　 マギンダナオ王国 　 スールー王国
植民地時代（1565年 - 1946年） スペイン領東インド 1565年 - 1898年 フィリピン総督領 1565年 - 1898年 フィリピン独立革命 1896年 - 1898年 カティプナン 1892年 - 1897年 第一共和国 1898年 - 1901年 アメリカ軍事政府（英語版） 1898年 - 1902年 米比戦争 1899年 - 1902年 フィリピン群島政府（英語版） 1901年 - 1935年 フィリピン・コモンウェルス 1935年 - 1942年 日本占領下 1942年 - 1944年 亡命政府（英語版） 1942年 - 1943年 フィリピン行政委員会 1942年 - 1943年 第二共和国 1943年 - 1945年 フィリピン・コモンウェルス 1945年 - 1946年
現代（1946年以降） 第三共和国 1946年 - 1965年 第四共和国 1965年 - 1986年 暫定政府 1986年 - 1987年 第五共和国 1986年 - 現在
フィリピンの歴史 フィリピンの歴史 (900年-1565年)（英語版） 900年 - 1565年 フィリピンの歴史 (1565年-1898年)（英語版） 1565年 - 1898年 フィリピンの歴史 (1898年-1946年) 1898年 - 1946年 フィリピンの歴史 (1946年-1965年) 1946年 - 1965年 フィリピンの歴史 (1965年-1986年) 1965年 - 1986年 フィリピンの歴史 (1986年-現在) 1986年 - 現在 各年のフィリピンの一覧
フィリピン ポータル 表 話 編

先史時代

タガログ人の男女

フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレーである。

更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、ステゴドン（ステゴドン象）、ライノセラス（古代サイ）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面礫器）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（剥片石器）など多量に発見されている。カガヤン渓谷では「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている^[9]。

古代

紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年ごろの日付が記録されているラグナ銅版碑文（英語版）などによれば、当時既にカウィ文字（英語版）やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。

イスラームの流入

→詳細は「フィリピンのイスラム教」を参照

14世紀後半にイスラム教が広まった。中国大陸（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。

スペイン植民地時代

→詳細は「フィリピン総督領」を参照

スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄ホセ・リサール

大航海時代以降、ヨーロッパ列強は東南アジア各地を植民地化した。スペイン艦隊は太平洋を横断して東方からフィリピン諸島に到来。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年にスペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まった。徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとメキシコ太平洋岸（アカプルコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。

1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したものの、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。

スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船が多数建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。

ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、スペイン人は海外進出の目的の一つであったローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。

支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまった。独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルド^[10]らの独立運動を利用するため支援した。ただこれは、後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった。

1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。

なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時既に日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている^[11]。

→「南蛮貿易」も参照

第一共和国と植民地時代

→詳細は「フィリピン独立革命」、「米比戦争」、および「アメリカ合衆国旧陸軍省」を参照

米比戦争を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』

米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日にサンボアンガ共和国（英語版）がサンボアンゲーニョ（英語版）によって建国された。

フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したものの、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍により無残に虐殺され、抵抗運動は武力鎮圧された。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共にアメリカの主権の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、モロの反乱（英語版）は1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている^[12]。

その後、フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立した。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年に世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった^[13]。1934年にアメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り^[13]、タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾したことで、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。一方でアメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた^[14]。

→「島嶼局（英語版）」および「島嶼政府（英語版）」も参照

第二次世界大戦と独立

マニラに向けて進撃する日本軍戦車隊（1942年1月）

→詳細は「日本占領時期のフィリピン」、「フィリピンの戦い (1941-1942年)」、「フィリピンの戦い (1944-1945年)」、および「マニラ大虐殺」を参照

1941年12月に始まった太平洋戦争劈頭、日本軍は南方作戦の一環として米領フィリピンに進攻し、アメリカ合衆国陸軍を駆逐してマニラに入城した。在フィリピン司令官だったダグラス・マッカーサーはオーストラリアへと脱出し、日本陸軍は1942年の上半期中にバターン半島やコレヒドール島に追い詰められた米比軍を降伏させ、フィリピン全土を占領した。

アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、日本も1943年5月の御前会議の「大東亜戦略指導大綱」で、フィリピン（フィリピン行政委員会）とビルマを独立させる方針を決定し^[15]、1943年10月14日、ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかし、いずれも「大日本帝国を盟主とする大東亜共栄圏の一環として」の独立で、日本とは同盟条約が結ばれ、「外交は帝国に緊密に提携せし」とされ、軍の編制権・統帥権は事実上日本が握っていた。アメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった^[16][17]。実際には、フィリピンでは参戦と外征に対する反対が強く、日本は即時参戦を強要することはいったんあきらめた。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった^[18]。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。

1944年9月21日、22日、アメリカ軍機によりマニラ市内が激しい空爆にさらされると、同月23日、ラウレル政権はアメリカとイギリスに対して宣戦布告を行った^[19]。 しかし同年末に米軍が反攻上陸、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり^[20]、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、アメリカ軍の攻撃により2つを残して破壊された。

再独立

第三次フィリピン共和国がアメリカ合衆国より独立（1946年7月4日）

1945年の日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年のマニラ条約で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国が再独立した。

冷戦下では地主支配（アシエンダ）打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。

マルコス独裁

フェルディナンド・マルコスとイメルダ夫人（1984年10月20日）

1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家（英語版）体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る開発独裁政権となり、イメルダ・マルコス大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、中華人民共和国やソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍（NPA）による武装蜂起が発生した^[要出典]。

エドゥサ革命

民衆の不満が高まったため、1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」（二月革命、ピープル・パワー革命）でマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立した。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった^[21]。

マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州に亡命した^[22]。新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日 - 1987年3月31日）が発生。

第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山の噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。

フィリピン紛争

→詳細は「フィリピン紛争」および「en:Moro insurgency in the Philippines」を参照

噴火するピナトゥボ山（1991年6月12日）

フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年時点、武力行使は継続中である。

ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、その後はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した^[23]。

モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年にMNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年にMILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る^[24]。

アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島およびインドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年時点、武力闘争を継続中である。

アジア通貨危機以降

フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、国際通貨基金（IMF）の管理下になることを免れた。

フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい^[25]。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国や中華民国（台湾）、大韓民国との貿易も増えている。

東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに数えられている。

また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする南部の武装ムスリム勢力に対しては、MILF（モロ・イスラム解放戦線）との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと市街戦になった^[26]。

2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はムスリムによる自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名^[27]。翌年の住民投票の結果、従来のイスラム教徒ミンダナオ自治地域よりも強い自治権を有するバンサモロ自治地域が発足した。

2020年以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外へ赴く出稼ぎ者やフィリピンに来訪する観光客の出入国が難しくなった。さらに2021年8月から10月にはマニラを中心に感染拡大を防止するためにロックダウンも行われ、国内の経済は大きなダメージを受けた^[28][29]。 2022年初頭、感染者数が減少傾向を見せたタイミングで入国制限の緩和が行われ、同年3月末の時点で海外からの観光客の予約件数は、2019年の72％のレベルまで回復する傾向を見せた^[30]。

2022年フィリピン大統領選挙では、ボンボン・マルコスが当選した^[31]。

政治

→詳細は「フィリピンの政治（英語版）」を参照

ボンボン・マルコス大統領

サラ・ドゥテルテ副大統領

元首・行政

→詳細は「フィリピンの大統領」および「フィリピン政府（英語版）」を参照

大統領を元首とする共和制国家であり、フィリピンの大統領は行政府の長である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で、フィリピン憲法の規定により、再選は禁止されている。

立法

→詳細は「フィリピンの国会」および「フィリピンの首相」を参照

議会は、元老院（上院）と代議院（下院）の両院制（二院制）。上院は、定数24で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、定数316。20%を政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され、任期は3年である。選挙は、西暦が3で割り切れる年に行われる^{[注釈 1]}。アロヨ政権は現在の大統領制から議院内閣制へ、両院制議会から一院制へ移行する憲法改正を提案したが進展は見られなかった。なお、地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年である。

→「フィリピンの政党」も参照

憲法

→詳細は「フィリピン憲法」を参照

フィリピン初の憲法は1899年に公布されたマロロス憲法であり、アジア初の共和制を定めた憲法であった。次は1902年のフィリピン組織法（クーパー法）で選挙による議会が設置された^{[注釈 2]}。

1935年にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの承認と国民の賛成でフィリピン1935年憲法が実施され、フィリピン・コモンウェルスが成立。大統領の権限（行政各部だけでなく地方自治まで管理するなど）が強化された^{[注釈 3]}。

1971年6月に憲法制定会議が開催され、全面的な改正に着手した。熱心な討議の末、新憲法草案は1972年11月に入って承認され、1973年1月に実施された。このフィリピン1973年憲法は、大統領制下での議院内閣制が特徴である。しかし、欠点^{[注釈 4]} もあり、1980年と1981年に一部改正された^{[注釈 5][32]}。首相職は1986年に廃止された。

国際関係

フィリピンの外務省

→詳細は「フィリピンの国際関係（英語版）」を参照

東南アジア諸国連合（ASEAN）創設以来の加盟国である。

日本との関係

→詳細は「日本とフィリピンの関係」を参照

アメリカとの関係

→詳細は「米比関係（英語版）」を参照

アメリカの支配を受けていた経緯から、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。米比相互防衛条約を結び、かつては東南アジア条約機構に加盟していた。アメリカが介入した20世紀後半の朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらには21世紀初頭の対テロ戦争にも参戦。反対世論が多かったイラク戦争（武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した）に同調した。

一方で、かつてクラーク空軍基地にあった在比米軍の軍人による市民レイプ事件（英語版）では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にスービック基地でのレイプ事件（英語版）も問題になった。

クラーク空軍基地は、1991年4月に近くのピナトゥボ山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、アメリカは同基地の放棄を決定した。また、スービック海軍基地はアメリカ海軍のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン共和国政府により拒否されたため、両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。

2013年1月7日、米軍無人航空機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている^[33]。

英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。

第二次世界大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、1924年のアメリカの移民法によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。1965年のアメリカの移民法（英語版）によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など、高度な専門職に就く者が多く、また1960年代には、ホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得て、ヨーロッパに渡航する者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護師不足のアメリカでは、看護師資格で永住権が確保されるため、家族も呼び寄せて、そのまま移民となるケースもある程である^[34]。

しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、アメリカ合衆国などの英語圏に移住してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。

現在ではフィリピン系アメリカ人はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人に達する^[35]。

2000年代になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、中華人民共和国による南シナ海の島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、中国人民解放軍の台頭による、東南アジアのパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている^[36]。米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。

2022年、米軍がかつて使用していたスービック海軍基地をフィリピン海軍が利用を始めた^[37]。

→「第一列島線」、「九段線」、および「南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設」も参照

周辺諸国関係

フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド（2018年7月15日）

2000年代に入り、中華人民共和国がスカボロー礁やスプラトリー諸島の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求。同年4月に国際海洋法裁判所は仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢を示した。この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っているベトナムや日本などと協力し、日本からは海上保安庁が巡視船を提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていたアメリカ合衆国にも圧力をかけてもらうために、近年はアメリカ合衆国軍とフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、アメリカ政府としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している^[38][39]。

2013年5月9日、フィリピン公船が台湾との排他的経済水域で係争する海域にて、警告のない上、作業中の台湾籍漁船団に乱射し、銃弾は1人の台湾人漁師に当たりこの漁師は死亡した。台湾当局はフィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求め、フィリピン政府は後日この件に関し正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を表明^[40]。

海上自衛隊が保有する対潜哨戒機P-3Cをフィリピン政府が調達したいとの意向を示している件について、P-3Cは高性能な反面、海上で取得した情報の処理などの高度な運用能力が必要なことから、代わりとしてTC-90を貸与した^[41]。

国家安全保障

時計回り: フィリピンの海兵隊、海軍のグレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート、陸軍のAIFV、空軍のFA-50。

→詳細は「フィリピン軍」を参照

フィリピン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍により構成される。2016年には、国内総生産（GDP）の1.28%を軍事費に充てている。徴兵制度はなく、17歳から23歳（士官は20歳から24歳）の独身の男女で、72時間の大学の履修（士官は学士）が志願できる志願制度である。

軍隊の始まりは、1868年にスペインが警察軍を創設したことによる。スペイン支配下では、通常軍と国家警察を使い分けた。アメリカ植民地支配下では、正規軍をマニラおよびその周辺に配置し、準軍事的な国家警察軍を全土に展開した。1916年にConstabulary Academyが開校、1922年にフィリピン大学に予備役見習将校団（ROTC）が設立され、1936年に陸海空の将校養成を目的としたフィリピン士官学校（PMA）が設立された。国軍は治安対策であり、米軍が外的対策を担当した^{[注釈 6] [42]}。

地理

→詳細は「フィリピンの地理」を参照

ルソン島南部のマヨン山はフィリピンで最も活発な火山

地形図

主要火山の位置

ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島などを中心に、大小合わせて7641の島々から構成される^[2]多島海国家である。フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれる。フィリピン海のフィリピン海溝は太平洋側にあり、世界3位の深さである。この海溝は、ルソン島中部からミンダナオ島のずっと南方まで続く。いくつもの海溝の地殻運動が東西1100 km、南北1800 kmの海域に大小合わせて7000以上の島々が散らばるという地形を作り出したと考えられている^[43]。

国土は約30万平方kmで、マヨン山、ピナトゥボ山^{[注釈 7]}、タール火山など活動中の火山を含む山岳と熱帯雨林が占める。マニラの東南に位置するパナハオ山はラグナ州とケソン州の境に聳える標高2177 mの休火山であり、宗教的な聖地、聖山として知られている^[44]。

最高地点はミンダナオ島の東部よりにあるアポ山の標高2954 mである。因みに、フィリピン最大の島であるルソン島の最高地点は、マニラの北の島の北寄りに位置する標高2934 mのプログ山（Mt. Pulog）である。

プレート境界付近の環太平洋造山帯に当たる地域であることもあり、プレートテクトニクスの影響で、火山が点在し、地震の頻発地帯としても知られる^{[注釈 8]}。また、鉱物資源に富み、金鉱床は南アフリカに次ぐ規模を誇る。銅鉱床は世界規模で、ニッケル、クロム、亜鉛も多い。地熱発電は電力需要の18%を賄い、アメリカに次ぐ量である。

220万平方kmに達する領海には豊富な海洋資源があり、魚類は約2400種、サンゴは約500種が生息していると言われる。アポ・リーフはオーストラリアのグレート・バリア・リーフに次ぐ規模のサンゴ礁である。

スプラトリー諸島（南沙諸島）で領有権問題を抱えている。

違法伐採による森林減少も大きな問題である。

全国的に、日本のような詳細な地図・道路地図は発行されておらず書店、空港などで購入できる地図も、非常に大まかなものである。むしろインターネット経由でGoogle マップを閲覧した方が詳細な地図情報を得られる。

• 
  ルソン島北部に広がる世界遺産フィリピン・コルディリェーラの棚田群
• 
  エルニドのマングローブ林
• 
  パラワン島

気候

→詳細は「フィリピンの気候（英語版）」を参照

台風第30号、ハイエン

フィリピンは熱帯海洋性気候で、1年の大半は暑く湿度が高い。季節は夏と秋のみで、3月下旬から10月上旬が猛暑日の夏で10月下旬から3月上旬が涼しく乾燥している秋とされている。3月から5月は初夏、6月から10月は雨季になる。夏には復活祭があり、秋にはハロウィンやクリスマスあるいは新年のイベントを祝っている。南西からと北東からの季節風がある。気温は21℃から32℃で、1月が最も低く、5月が最も高い。

台風の通り道にあたり、7月から10月にかけて付近を通過する台風が多く、年間では平均19回通過する。フィリピンのはるか東の西太平洋海上で6月から12月にかけて熱帯低気圧が多く発生し、西に進み、一部は台風にまで発達して、フィリピンやインドシナ半島に進むものがある。なお、季節風の影響を受ける地域ながら、海に囲まれているために、冬季に卓越する北西からの季節風も、夏季に卓越する南西からの季節風も、いずれも降雨をもたらす^[45]。ただし、先述の台風の影響もあって、特に5月から11月にかけて多雨となる^[45]。なお、年間降水量は東部海岸山岳地帯で最大5000 mmに達することがある。

地方政治

地方政府

地方政治家は、地方選挙区から選ばれる議員（下院議員）や州知事、市長、町長などの地方政府の首長が当てはまる。

地方政治家は、大土地所有の大地主で地方権力を握り、経済的支配を背景に、世襲政治家が跋扈する。つまりは「金持ちによる支配」。地主と農民が互報酬制、つまりパトロン・クライアント関係（コスタリカ方式）で結び付けられている。伝統的な政治家（トラディショナル・ポリティシャン）を省略した「トラポ」^{[注釈 9]} に象徴される汚職、公職を利用した汚職による私的蓄財というイメージが強い。また、私兵的な暴力集団を持つ地方政治家や、選挙時に投票者に通貨を配り買収する活動もする。

これらの地方政治家を表現する場合、「ボス」「ウォーロード」などが使われる。例として、イサベラ州のディー、ヌエバ・エシハ州のホソン、タルラック州のコファンコとアキノ、カマリネス・スル州のフエンテペリャ、セブ州のオスメーニャとドゥラノなど。

地方政治家は中央政府から比較的自由で、自分の支配地では「好き勝手やり放題」という認識が多い^[46]。

地方行政区画

→詳細は「フィリピンの地方」を参照

フィリピンの行政区分

地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2024年10月時点で、州が82、公認都市が38。これらは、18の地方にグループ分けされる^[47]。

フィリピン各地方の概要

島	地方	称号（タガログ語）	中心都市	面積	人口(2020年[48])
ルソン	国家首都地方	NCR	マニラ	638.55km^2	1348万4462人
	イロコス地方	Rehiyon I	サン・フェルナンド	1万3012.60km^2	530万1139人
	カガヤン・バレー地方	Rehiyon II	トゥゲガラオ	2万8228.83km^2	368万5744人
	中部ルソン地方	Rehiyon III	サン・フェルナンド	2万2014.63km^2	1242万2172人
	カラバルソン地方	Rehiyon IV-A	カランバ	1万6873.31km^2	1619万5042人
	ミマロパ地方	MIMAROPA	カラパン	2万9620.90km^2	322万8558人
	ビコール地方	Rehiyon V	レガスピ	1万8155.82km^2	608万2165人
	コルディリェラ行政地域	CAR	バギオ	1万9422.03km^2	179万7660人
ビサヤ	西ビサヤ地方	Rehiyon VI	イロイロ	1万238400km^2	473万0768人
	中部ビサヤ地方	Rehiyon VII	セブ	883300km^2	654万5603人
	東ビサヤ地方	Rehiyon VIII	タクロバン	2万3251.10km^2	454万7150人
	ネグロス島地方	NIR	バコロド、ドゥマゲテ	1万311300km^2	476万0340人
ミンダナオ	サンボアンガ半島地方	Rehiyon IX	パガディアン	1万7056.73km^2	387万5576人
	北ミンダナオ地方	Rehiyon X	カガヤン・デ・オロ	2万0496.02km^2	502万2768人
	ダバオ地方	Rehiyon XI	ダバオ	2万0357.42km^2	524万3536人
	ソクサージェン地方	Rehiyon XII	コロナダル（英語版）	2万2513.30km^2	436万0974人
	カラガ地方	Rehiyon XIII	ブトゥアン	2万1478.35km^2	280万4788人
	バンサモロ自治地域	BARMM	コタバト	1万2711.79km^2	494万4800人

都市

→詳細は「フィリピンの都市の一覧」を参照

	都市	行政区分	人口(人)		都市	行政区分	人口(人)
1	ケソン	マニラ首都圏	2,960,048	11	ヴァレンズエラ	マニラ首都圏	714,978
2	マニラ	マニラ首都圏	1,846,513	12	ダスマリニャス	カラバルソン地方 カヴィテ州	703,141
3	ダバオ	ダバオ地方 南ダバオ州	1,776,949	13	ジェネラル・サントス	ソクサージェン地方 南コタバト州	697,315
4	カローカン	マニラ首都圏	1,661,584	14	パラニャーケ	マニラ首都圏	689,992
5	サンボアンガ	サンボアンガ半島地方	977,234	15	バコール	カラバルソン地方 カヴィテ州	664,625
6	セブ	中部ビサヤ地方 セブ州 メトロ・セブ	964,169	16	サン・ホセ・デル・モンティ	中部ルソン地方 ブラカン州	651,813
7	アンティポロ	カラバルソン地方 リサール州	887,399	17	マカティ	マニラ首都圏	629,616
8	タギッグ	マニラ首都圏	886,722	18	ラスピニャス	マニラ首都圏	606,293
9	パシッグ	マニラ首都圏	803,159	19	バコロド	西ビサヤ地方 西ネグロス州	600,783
10	カガヤン・デ・オロ	北ミンダナオ地方 東ミサミス州	728,402	20	モンティンルパ	マニラ首都圏	543,445
2020年国勢調査

• 
  01.ケソン
• 
  02.マニラ
• 
  03.ダバオ
• 
  04.カローカン
• 
  05.サンボアンガ

経済

→詳細は「フィリピンの経済（英語版）」を参照

アメリカ中央情報局（CIA）によると、フィリピンの2017年の購買力平価GDPは8756億ドルである。1人当たりでは8300ドルであり、世界平均の半分ほどである。フィリピンの経済は、輸出への依存度の低さ、比較的堅調な消費、1000万人を数える出稼ぎ労働者による海外からフィリピンへの仕送り、急成長するサービス業により、世界経済の混乱の中で比較的安定を保ってきた。2017年には、大胆なインフラストラクチャー支出の発表の影響もあり、2008年の世界金融危機以降初めて経常赤字に陥った。ただ、海外からの仕送りや金融システムは安定している^[49]。ただし、国民の貧富の差は大きく^[50]、都市部では貧困層が残飯を食べざるを得ないパグパグなどの問題も発生している。

農業

→「フィリピンの農業（英語版）」を参照

→「フィリピンにおけるコーヒー生産」も参照

フィリピンの農業

主要な生産物の1つである砂糖

フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40%が第一次産業に従事している。熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ（主に葉巻きたばこ用）、バナナ、マンゴー、パイナップルなどの生産が盛んである。

主食用にはコメ、トウモロコシを産し、特に米の生産が多い。毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、世界最大の米輸入国である。アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を世界から輸入するというジレンマに陥っている。

そのことが、フィリピンの社会問題となっており、2007年-2008年の世界食料価格危機には政治的に大きな影響を受けた。その根本原因には過剰な人口と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗 (en) 、外貨を得るために輸出用商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。

かつては緑の革命により、1970年代から1980年代を通して米の大増産に成功し、米自給率100%を達成し、米輸出国となったが、1990年代に入ると、緑の革命は頭打ちを迎えるようになり、生産量の横ばいになり、あるいは化学肥料の使いすぎ、水資源の枯渇などで生産量の減少さえ引き起こし、工業化による農地減少もあって、再び米輸入国に逆戻りしてしまう。現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。

豊富な森林を有しているため、林業は盛んであり、マホガニー、ラワン材なども重要な輸出品となっている。アメリカ領土になった当時の1898年、国土の70%は森林で覆われていた。航空写真での森林調査が始まった1968年には、55.5%が残されていた。しかし、1981年の調査では40.8%にまで減っていた。そして原生林は森林面積の13%ほどしかない^[51]。森林の減少は21世紀に入っても続き、2003年に256万haの面積であった閉鎖林（面積の40%以上が樹木に覆われた森林）は、2010年に193万haにまで縮小。旧来型の焼畑農業の拡大や新たな農地を森林の開墾により求める手法は、地域住民の貧困の解消と森林破壊をトレードする図式となっており歯止めがかかりにくい状況になっている。2010年代に入るとベニグノ・アキノ大統領は、森林回復に向けた植林プログラムを実施。2016年までの大統領在任中に150万haの面積に15億本の苗木を植えるという目標を打ち出している^[52]。

アメリカによる植民地支配下では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が1日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これがミンダナオ島イスラム教地域では更に75%以上が最貧困層とされる。こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省（DA）及び農地改革省（DAR）を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている^[53]。

財閥

植民地時代・独裁時代に一部の特権階層が経済を独占してきたアシエンダ制（大農園）の影響が残っており、財閥による寡占状態にある。Andrés Sorianoによって急成長したサンミゲル醸造所（英語版）を傘下に収めるサン・ミゲル社、不動産開発で成功したアヤラ財閥、砂糖プランテーションから不動産開発に多角化したアラネタ財閥（英語版）、Ortigas Centerを所有するオルティガス財閥（英語版）、ミンダナオのバナナプランテーションや銃器メーカーArmscorで有名なツアソン財閥 (Tuason Family)、コラソン・アキノの父Jose Cojuangcoの興したホセ・コファンコ・アンド・サンズ (Jose Cojuangco and Sons Inc., JCSI) 社を擁すコファンコ財閥、Alfonso Yuchengco率いるユーチェンコ財閥 (Yuchengco Group)、John Gokongwei率いるコーヒー会社や食品会社Universal Robinaで有名なゴコンウェイ財閥 (Gokongwei)、ヘンリー・シィ（英語版）率いるSMプライムホールディングス（英語版）を擁すシューマート財閥 (SM Investments Corporation)、マリアノ・ケ (Mariano Que) 率いるMercury Drugなどが知られている。

鉱業・エネルギー

→「フィリピンのエネルギー（英語版）」を参照

フィリピンは鉱物資源（銅、金、ニッケル、クロムなど）に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量は1980年の30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに1986年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。1994年の鉱産税の減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。操業中の鉱山も2001年には12鉱山（金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山）となっている。しかし、未開発の鉱山もまだまだ多数存在しているとされており、北スリガオ州、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、セブでも新たに金、銅、亜鉛を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。

国内唯一のマランパヤ天然ガス田は枯渇が予想されており、石炭火力発電への依存を減らして地球温暖化抑制を進めるため、1984年に完成したものの運転していないバターン原子力発電所の稼働を目指している^[54]。

工業・貿易

色と面積で示したフィリピンの輸出品目

フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、中国やベトナムなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてアメリカ合衆国に軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス政権が開発独裁を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年代にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。

しかし1980年を境に、1人当たりの所得は次第に頭打ちとなり、独裁による政治腐敗や1983年に発生したアキノ上院議員の暗殺事件などを経て、1986年のエドゥサ革命によりマルコス政権が崩壊する。

そして、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、フィリピン共産党系の新人民軍やイスラム教が主流を占めるモロ族との内戦状態が激化すると、次第に外国企業にとって「ビジネスのやりにくい国」「投資のしにくい国」「規制の多い国」になり、タイやマレーシアやベトナムなど、他のASEAN諸国が急成長するなかで「東南アジアの病人」と言われるほど、フィリピンの経済成長が伸び悩んでいく。

フィリピンのインフラストラクチャーも極めて貧弱で、とりわけ高速道路・鉄道、電力やエネルギーなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる一つの要因となっている。その代わりに、重工業化がタイなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは原油価格の変動を受けにくいとも言える。

また、フィリピンはその地理から、天然の良港が多数あることを生かした造船業が盛んで、2010年時点では造船業で世界第4位の規模を誇る^[55][56]。日系・独系などの自動車メーカーの組立工場は、カビテ州やラグナ州に集中し、エアバスやボーイングの航空機部品工場は、バギオ市近郊に集中する。

主要貿易相手国
2021年 資料: フィリピン統計庁^[57]

順位	国家	貿易額
1	中華人民共和国	約5兆800億円
2	日本	約2兆9000億円
3	アメリカ合衆国	約2兆6000億円

貿易額では中国が圧倒しており、2位の日本と3位のアメリカの貿易額合計に比肩する。

サービス業

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）は観光と並び、今後フィリピンで最も成長するであろう産業だと見られている^[58][59]。特にコールセンター業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、元々アメリカの植民地であり暫定措置としてではあるが公用語が英語と定められ広範に使われていることもあり、欧米企業に人気がある。2010年にはインドを抜いて世界最大の委託先となっている^[60][61]。BPOの雇用者数は2005年には約10万人だったのが2012年には約70万人に増加しており^[62]、年間110億ドルを売り上げている^[63]。2016年にはさらに約130万人の雇用と年間274億ドルの売り上げを生み出すと予測されている^[64]。

その他にも、近隣の日本や韓国など非英語圏の国からの英語の語学留学先としても人気がある。

出稼ぎ労働

中東地域などに建設労働者、メイド、家政婦として出稼ぎを行うフィリピン人は多く、彼らが本国へ送金する仕送り額は2016年現在、1兆2780億ペソと名目GDP比率で8.8%に相当する額となっている^[65]。ただし彼らが勤務先で良好な労働環境に恵まれているとは限らず、しばしば虐待に遭う被害を受け、国際問題化することもある^[66]。

観光

エルニド

→「フィリピンの観光（英語版）」を参照

順位	国・地域	人数
1	中国	100万4000人
2	シンガポール	67万3374人
3	香港	58万4481人
4	マレーシア	55万4917人
5	韓国	40万3622人

セブ島やボラカイ島など、リゾートを中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。またカジノも、多くの観光客を惹き付ける魅力の1つとなっている。

逆にフィリピン人が、アジアに訪れる観光地トップ5の2015年データは、表の通りになっている。

経済成長率

経済成長率はグロリア・アロヨ政権時代の4.5%と比較し、2011年から2017は平均して6%以上を達成し、国際経営開発研究所（IMD）世界競争力ランキングの順位を上げた。2017年には直接投資が過去最高となったものの、憲法や各種法規が、海外資本による直接投資の妨げや、海外資本の土地や公共事業体の所有の制限となっているため、地方への海外資本の直接投資は限られている^[49]。

マカティ市は首都メトロ・マニラの1市で、マニラ市の南東に隣接している。
高層ビル群が立ち並び、フィリピンのビジネス首都と位置付けられ、「フィリピンのウォール街」とも呼ばれる。

交通

→詳細は「フィリピンの交通（英語版）」を参照

道路

庶民の足「トライシクル」

タルラック〜ラウニオン高速道路

マニラ南部ニノイ・アキノ国際空港近辺からカヴィテ州を結ぶSLEX(South Luzon Expressway)やケソン市からパンガシナン州を結ぶNLEX(North Luzon Expressway)といった高速道路があるが、短距離である。

近年は、SCTEX（Subic-Clark-Tarlac Expressway）やSkyway（マカティ-ビクータン）などの路線も開通しているが、マニラ首都圏へ続く木の幹に当たるロハス通りの幹線道路に、全ての枝状の道路が集中する構造で、環状道路もエドゥサ通りしかなく、貧弱な道路インフラストラクチャーと相まって道路信号なども充分に整備されておらず、深刻な交通渋滞が発生している^[67]。

ごく短時間の間に、警察官による車線規制を行い、時間帯によって、1本の道路を上り専用、下り専用道路として運用されたり、複車線の道路も時間帯で上り下りの車線数が変更されることが有る。その他、マニラ首都圏では一部地域において月曜日から金曜日までの間、ナンバープレートによる流入車規制が行われている。

フィリピン全土では、アスファルト未舗装の道路も多く、道路舗装事情が良くないため、SUV四輪駆動車の需要が多い。

以下の代表的な交通機関がある。（料金はマニラ首都圏基準）

ジープニー - 初乗り：子供７ペソ、大人8ペソ50センタボ

フィリピンで最も有名な交通機関の一つがジープニーであり、フィリピンの全土でみられる。これは第二次世界大戦後に在比米軍が払い下げたジープが元となったいわゆる乗合タクシーで^[68]、今日ではトヨタ・キジャン第3世代のTamaraw FXのように、最初からこの用途に製造された車体も登場している。バスとジープニー、それにTamarawは、規定された料金で決まったルートを走行する。

→詳細は「ジープニー」を参照

トライシクル - 初乗り15ペソ

オートバイにサイドカーを付けた料金交渉制の三輪タクシーで、庶民の交通機関としての役割を担っている。

→詳細は「三輪タクシー § トライシクル」を参照

タクシー - 初乗り40ペソ

ニノイ・アキノ国際空港に乗り入れるエアポートタクシーは、初乗り60ペソ。タクシーメーターが付いているが、メーターを使わず、メーター表示値の数倍相当額をボッタクリ要求する、もしくは敢えて遠回りして高額の料金を請求するタクシーが多い。クリスマスシーズンなどタクシー需要が多くなると、行き先を告げて、予め料金交渉するケースが増える。

バス - 初乗り12ペソ（エアコンバス）から、またはエアコン付でない通常のバスは10ペソから

日本から中古のバスを輸入しているケースが多いが、フィリピンの自動車道路は右側通行であるため左ハンドルに改造されている。座席は3列+2列の5列構造となっているものが多く、1席に付き初乗り12ペソ（又は10ペソ）である。子供を膝の上に乗せていれば料金はかからない。マニラ首都圏の基幹道路ともなっているエドゥサ通りの渋滞の原因ともなっているのが、このバス（市内、郊外向け）のどこでも乗せて、どこでも下ろす営業形態である。乗客を乗り降りさせるバス停は決められてはいるが、交通巡視員がいなくなると遵守されないことが多い。また、マニラ首都圏から各地方への中長距離バスが発着していて、すごいものでは、南部のルソン島外のイロイロやダバオ行きの長距離バスが、各島間の連絡船フェリーを介して、最長48時間以上かけて運行される路線もある。

鉄道

マニラ・メトロレール

→詳細は「フィリピンの鉄道」を参照

長距離鉄道としてはフィリピン国鉄があり、ルソン島に鉄道網を持つ。フィリピン国鉄北方本線が1991年のピナトゥボ山の大噴火で全線運休し現在に至る他、台風などの自然災害で度々運休している。

都市間輸送については、高速バスの方が早くて多頻度かつ経済的であること、航空網が整備されていることなどから、鉄道による旅客輸送は衰退している。鉄道車両は日本で使用されなくなった客車や国鉄203系電車が輸出され使用されている。

都市鉄道としてはマニラ・ライトレール・トランジット・システム、マニラ・メトロレールの鉄道路線がある。マニラ首都圏の慢性的道路渋滞を解消するために建設された。料金は1路線につき10～15ペソ程度で運行本数も多く、市民の重要な足となっている。

その他、メトロ・セブにも都市鉄道を建設する計画がある。

海運

フィリピンの国土は多数の島々から成るため、フェリーボート、貨客船の航路が発達しているものの、使用船舶は他国での中古船が多く新造船は殆ど無く旅客定員も改造によって安全基準を超過しているものもあり、安全に対する意識が低く、事故率も高い（例：ドニャ・パス号事故）。

航空

フィリピン航空のエアバスA340-313X機

→詳細は「フィリピンの航空（英語版）」を参照

ニノイ・アキノ国際空港、マクタン・セブ国際空港、クラーク国際空港などがフィリピンの空の玄関として機能している。 また、多島海国家という特徴から島嶼間の移動は必然的に航空機または船舶を利用することになるため、各航空会社の路線網が発達している。

以下の代表的な航空会社がある。（ここ数年、格安航空会社を中心に提携再編が繰り返されているので、最新の情報は要確認）

• フィリピン航空、PAL エクスプレス - フィリピン資本、ナショナル・フラッグ・キャリアとその子会社。
• セブパシフィック航空、Cebgo - 中華系フィリピン資本、LCC。
• エアアジア・フィリピン - 元フィリピン資本、マレーシア資本との合弁、LCC。

→「フィリピンの空港の一覧」も参照

国民

→詳細は「フィリピンの人口統計（英語版）」を参照

民族

州ごとの民族分布

→「フィリピンの民族（英語版）」を参照

人口が1億人を超えたフィリピンはマレー系を始めとする多民族国家である。タガログ族、ビサヤ族（英語版）（セブアノ族（英語版）、ヒリガイノン族（英語版）、ワライ族（英語版））、イロカノ族（英語版）、ビコラノ族（英語版）、カパンパンガ族（英語版）、パンガシナン族（英語版）、モロ族（マギンダナオ族、バジャウ族（英語版）、ヤカン人（英語版）、タウスグ人（英語版）、サマル人（英語版）、en:Bangsamoro^{[要曖昧さ回避]}）、イヴァタン人（英語版）（台湾原住民）、華人、サンボアンゲーニョ（英語版）、メスティーソ、ネグリト（アエタ族、アティ族、バタック人、ママンワ族（英語版））

• イゴロット族（ボントック族、イフガオ族など）、ティルライ族（英語版）など。

フィリピン人

→「サンボアンゲーニョ（英語版）」を参照

現在ではフィリピン人とは、フィリピンに生まれ育った土着の人々の名称である。このような考え方は19世紀半ば以降に意識され始めた。かつては、スペイン本国生まれのスペイン人と区別して、フィリピン諸島生まれのスペイン人を指して用いられた。彼らをフィリピーノ^[69] あるいはクリオーリョ、そして、土着の人々をインディオといった。また、スペイン人や中国人の移住者の男性と現地の女性との間に生まれた子どもはメスティーソと呼ばれた。この背景には、インディオやメスティーソのなかの富裕層の子弟たちが、スペインの圧政に耐え兼ね、改革や自治を求めた様々な運動があったことが考えられる^[6]。

タガログ族

フィリピンの主要民族はタガログ族であり、ルソン島のリサール州、ラグナ州、タルラック州、ブラカン州、バターン州などに住み、タガログ語は他のフィリピン諸語と同じく、オーストロネシア語に属する。これを母語とする者は2500万人以上と推計される。16世紀後半から約300年にわたるスペイン人の支配により、タガログ族の80%以上がカトリック教徒となっている。大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。19世紀から20世紀初頭にかけて起こった白人（スペイン人、アメリカ人）と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。ルソン島にはその他にもイロカノ族（人口約810万人）、ビコラノ族（人口約540万人。ビゴール語を話す）、カパンパンガ族（約人口300万人）、パンガシナン族（約人口110万人。但し、イロカノ族との混血が進んでいる）など、他にも多数の中小部族を抱えている。

ビサヤ族

続く主要民族はビサヤ諸島（セブ島、パナイ島、レイテ島、サマール島）を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、セブアノ語を話し、セブ、シキホール、ボホール島などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、ヒリガイノン語を話し、パナイ、西ネグロス、南ミンドロなどの各島に居住している。3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。ワライワライ語を使用し、サマール、東レイテ、ビリランの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。主食は米、魚、野菜、果物である。双系親族、儀礼的親族を有する。かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。他にも多数の中小部族が存在している。そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。

モロ族

ミンダナオ島などの南部にはイスラム教徒のモロ族（バジャウ族、ヤカン人、タウスグ人、サマル人など）が存在する。

華人

フィリピン華人の大部分は中国大陸の福建南部（特に晋江）の出身である^[70]。明・清時代からの古い華人が多く、現地化や混血（メスティーソ）が進んでいる。元大統領コラソン・アキノも福建華人の子孫であり、フィリピン独立の英雄として知られるホセ・リサールも中国系移民の系譜を持つ^[70]。現在でも中国語（福建閩南語）を話し、中国の生活習慣に慣れ親しむ者は100万人程度と推定される。苦力出身者がほとんどおらず、商業移民が中心となっている^[71]。中国系移民の総人口に占める割合は比較的小さいが、2012年6月にフォーブズが発表したフィリピンの富豪上位10位の7割を中国系移民及びその子孫の企業グループが占めているように、経済的成功者も多く、フィリピン社会への影響力は大きい^[70]。

フィリピンの華人は、スペイン統治時代に幾度も排斥政策を取られたことから、存続のため、現地社会との融合度が高く、現地人との通婚が進んでおり、仏教を捨ててカトリック教会へ改宗した者も多い^[70][71]。また、フィリピンが反共を掲げた経緯から、同じく反共を掲げ、西側陣営に属した台湾（中華民国）との関係が深い。フィリピンの華人社会で使われる漢字は、台湾と同じ繁体字である^[71]。

メスティーソ

過去数百年で中国系（華人）やスペイン人（サンボアンゲーニョ（英語版））との混血が進み、混血率は高い。地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特にサンボアンガでは、スペイン人との混血率が高い。混血者はラテンアメリカと同様にメスティーソと呼ばれる。フィリピンは外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。その中でも、日本人・アメリカ人とフィリピン人の混血が多い。

少数民族

山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオなどがいる。フィリピン各地の山岳地帯や南部のミンダナオ島、スールー諸島、パラワン島の住民は中北部の低地住民とは文化や生活様式を異にしてきた人々を少数民族という。これらの人々は全人口の10%前後であるといわれている。南部に住むムスリム（モロ族）と各地の山岳地帯に住む住民の2つに分けられる。アメリカは、少数民族を「非キリスト教徒部族民」と名付け、後進的な野蛮人と見なした（モロの反乱（英語版））。これらの少数民族からも国会議員や地方議員が出ているが、彼らは地域の「ボス」であることが多く、少数民族の利害や権利は政治に反映されなかった。差別の原因を宗教の違いにされたり、無知からくる偏見にさらされた^[72]。

人口

人口密度（2009年）

→「フィリピン人」を参照

• フィリピンの人口は2022年現在で1億1,020万人となっており^[73]、これはアフリカのエチオピアに次いで世界第13位に位置する。
• 2014年7月27日に人口が1億人の大台を突破し^[74]、なおも人口爆発の状態が続いている^[75]。

国勢調査人口 1960-2015年^[76]

1960年	1970年	1975年	1980年	1990年
27,087,685	36,684,486	42,070,660	48,098,460	60,703,206
1995年	2000年	2007年	2010年	2015年
68,616,536	76,506,928	88,566,732	92,337,852	100,981,437

言語

→「フィリピンの言語（英語版）」を参照

母語人口（2010年）

言語	話者数
タガログ語	24.44 %	24.44	22,512,089
セブアノ語	21.35 %	21.35	19,665,453
イロカノ語	8.77 %	8.77	8,074,536
ヒリガイノン語	8.44 %	8.44	7,773,655
ワライ語	3.97 %	3.97	3,660,645
その他の現地語/方言	26.09 %	26.09	24,027,005
その他の外国語/方言	0.09 %	0.09	78,862
言及なし	0.01 %	0.01	6,450
合計			92,097,978
脚注: Philippine Statistics Authority[77]

国語はフィリピン語 (Filipino)、公用語はフィリピン語と英語であるが、母語として使われる言語は、合計172に及ぶ。これらのほとんどはアウストロネシア語族に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。他には、スペイン植民地の歴史を反映してスペイン語（フィリピンのスペイン語）やチャバカノ語（スペイン語とそのクレオール言語)がある。なおスペイン語は、1986年まで公用語だったこともあり、中等教育課程から必須科目としてスペイン語教育が行われていたが、現在は一部の学校及び大学でのみ行われている。フィリピン政府は各地で英語とフィリピン語が使われている事実から、両者を公用語であると宣言しており、スペイン語やアラビア語(イスラム教徒)が自発的な運動により公用語になりうる事も示唆している。

フィリピン語 (Filipino) は、1987年に成立したフィリピン共和国憲法において、初めて国語を言い表すのに正式に採用された人工言語である。実質的にはマニラ首都圏を中心として話されている地方語の一つであるタガログ語 (Tagalog) を基にして採用された言語である。そもそもフィリピン国内では、ルソン島やミンダナオ島、セブ島を含む7100以上の島々からなる地域において、タガログ語をはじめ、セブアノ語（セブ語、ビサヤ語）、ボホラノ語（英語版）、ワライ語、ビコール語、ヒリガイノン語、イロカノ語、パンパンガ語の8大言語^[78] を含む100近い言語集団があると言われている。

アメリカ合衆国の植民地であったこともあり、アメリカ英語がかなり普及している。一方で、ナショナリズムの高まりと共に、政府はフィリピンが一体となって発展していくためには、国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、タガログ語を基本としたフィリピン語を作り、普及に務めてきた。1934年のタイディングス・マクダフィ法を受けて、同年に開かれた憲法制定委員会で、公用語や国語の問題が話し合われ大論争となった。最終的には、固有の1言語を基礎として国語の確立をすることで収まった。これを受けて、1937年、ケソン大統領がタガログ語を国語の基礎として選択するという宣言を行った^[79]。

英語のタガログ語的運用あるいはタガログ語の語彙の不足を英語で補った言語運用が「タグリッシュ」と呼称されることがある。

人名・婚姻

→「フィリピンの人名（英語版）」を参照

フィリピンのキリスト教社会では、名前は西洋式に「名、ミドルネーム、姓」の3つの部分からなる^{[注釈 10]}。その場合、未婚者および男性は母親の旧姓を、結婚して夫の姓となった女性は自分の旧姓をミドルネームとしていることが多い。ミドルネームはイニシャルのみを記す場合と、そのまま書き表す場合がある。スペインによる長い植民地支配時代の間に、地元民はスペイン人の姓から選んで自らの姓を名乗ってきたため、フィリピンではスペイン語姓が主流であるが、華人系の姓も多い。名は旧来のスペイン語の名前^{[注釈 11]}に加えて、英語その他、主にヨーロッパ系の名前が自由につけられている^{[注釈 12]}。

婚姻の際には、従来の法律では、結婚時に女性側は、自分の姓をミドルネームとして相手の姓を用いるか、相手の姓のみを用いるか、相手のフルネームにMrs.をつけるか、を選ぶことが可能、とされていた。2010年に、最高裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続ける（夫婦別姓）ことも可能、との判断を下した^[80]。

宗教

セント・オーガスチン・パオアイ教会

→「フィリピンの宗教（英語版）」を参照

フィリピンは、バンサモロ自治地域を除けば、東南アジアでは東ティモールと並ぶキリスト教国である。キリスト教は、スペイン植民地時代に広まった。スペインが16世紀に伝えたものは、ローマ・カトリックであった。そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。

キリスト教徒はフィリピンの全人口の90%以上を占める。2000年の国勢調査では、カトリックが82.9%（カトリック教会が80.9%、アグリパヤンが2%）、福音派が2.8%、イグレシア・ニ・クリストが2.3%、その他のキリスト教が4.5%を占める^[81]。

フィリピン独立教会がある。

2000年の国勢調査でのキリスト教の他の宗教は、スペイン人到来以前にもたらされたイスラム教が南部ミンダナオ島を中心に5%、その他が1.8%、不明が0.6%、無宗教が0.1%である^[81]。イスラム教やキリスト教伝来以前は、各島の自然の精霊などを信じる原始宗教（フィリピン神話）があった（「フィリピンの神話上の生き物」も参照）。

フィリピン共和国憲法に政教分離の規定は存在するものの、カトリック教会の影響は強く、フィリピン司教協会は離婚法や人工妊娠中絶や避妊に対して反対し、政治家に対して政治介入しており、フィリピンで人口爆発と貧困が続く一因となっている。また、結婚制度は存在すれど、離婚制度自体が法整備されていない国家として有名である^[82][83]。

→「フィリピンにおける信教の自由（英語版）」も参照

教育

聖トマス大学 (フィリピン)、創立1611年

→「フィリピンの教育（英語版）」を参照

2008年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は95.4%（男性：95%、女性：95.8%）である^[81]。2009年の教育支出はGDPの2.9%だった^[81]。

教育政策として高等教育の重視していることが特徴である。これはスペイン植民地時代から引き継がれている。高等教育の就学率は27.4%（1995年）で、アジアの中でも高い方であり、高等教育機関は、国公立・私立合わせて1489（2003年）もの大学が存在する。その中でも聖トマス大学はアジアでも最古の1611年創設であり、在フィリピンのスペイン人に聖職者教育を施すことを目的とした。1908年に設置されたフィリピン大学は、アメリカ統治時代のもので、英語でアメリカ式の教育を行い、現地調達の行政官や大学教員を育てることが目的であった^[84]。

保健

→「フィリピンの保健（英語版）」を参照

医療

→「フィリピンの医療（英語版）」を参照

→「フィリピン医師会（英語版）」、「フィリピン保健省（英語版）」、および「フィリピン健康保険株式会社（英語版）」も参照

治安

→詳細は「フィリピンにおける犯罪（英語版）」を参照

フィリピンの治安は過去と比べると格段に良くなりつつあるが、同国の国家警察が発表した2018年（暦年）の全国犯罪統計によれば，犯罪発生件数は約47.5万件を記録しており、発生件数は前年比で約4.5万件（約9％）減少しているものの、日本と比べれば犯罪件数は未だかなり多い状況となっている^{[注釈 13]}。

また、外国人に対しては「比較的裕福な人が多く、銃器も所持していない為に反撃をしてこない」と捉えられている点があり、犯罪の標的とされ易い面があるので、他の治安が悪い国や地域同様に同国を訪問する人間は長期滞在者・旅行者を問わず注意が必要となって来ることを留意しなければならない。加えて、警察の許可・登録を受けた合法的な銃器のほかに、登録切れや未登録の銃器や密造銃なども相当広く出回っている為、強盗・恐喝事件の犯人らがこれらの銃器を使用し犯罪を行うケースが多いという特徴があり^{[注釈 14]}、さらに身代金目的の誘拐は警察が確認しているだけでも年間数十件発生しているとの報告がされている^[85]。　

人権

→詳細は「フィリピンにおける人権（英語版）」を参照

メディア

→詳細は「フィリピンのメディア（英語版）」を参照

→「フィリピンのテレビ（英語版）」および「フィリピンのインターネット（英語版）」も参照

文化

→詳細は「フィリピンの文化（英語版）」を参照

食文化

時計回り: ルンピア（Lumpia）、アドボ （Adobo）、ハロハロとシシグ（Sisig）

→詳細は「フィリピン料理」を参照

フィリピン料理は、中国料理やかつての宗主国であるスペイン料理、アメリカ料理などの影響を受けている^[86]。フィリピンは国際捕鯨委員会（IWC）を脱退しており、現在でも食用に捕鯨を行っている。

文学

→詳細は「フィリピン文学（英語版）」を参照

フィリピンの初の近代小説はペドロ・パルテノ（英語版）による『ニノイ（英語版）』（スペイン語: Nínay、1885年）によって幕を開き、そのすぐ後にスペイン語で書いた2作の小説、『ノリ・メ・タンヘレ（英語版）』（1886年）と『エル・フィリブステリスモ（英語版）』（1891年）でスペインによるフィリピン植民地支配を告発したホセ・リサールが現れた^[87]。米比戦争によって20世紀初頭にアメリカ合衆国に併合された後、公教育を通じて英語が教えられると、1925年ごろから英語による作品が書かれるようになり、また、1939年にフィリピン作家連盟が結成されている^[88]。

→「フィリピン作家組合（英語版）」も参照

他方、20世紀前半の現地語による文学は大衆娯楽小説が主であり、第二次世界大戦中の日本占領期にタガログ語創作が奨励されたものの、第二次世界大戦終結後は再び英語が文学語として重視されるようになった^[88]。

20世紀後半の文学は英語、タガログ語、その他のフィリピン地方言語などの様々な現地語で書かれた^[89]。著名な作家としては、『二つのへそを持つ女（英語版）』（1961年）でフィリピン人のアイデンティを題材にしたニック・ホアキンや、英語で『ロザレス物語（英語版）』五部作（en:Po-on (novel)、en:The Pretenders (novel)、en:My Brother, My Executioner、en:Mass (novel)、en:Tree (novel)）、『エルミタ（英語版）』などを著しフィリピン近現代史を題材にしたF・シオニル・ホセ、タガログ語で『マニラ 光る爪（タガログ語版、英語版） (Maynila: Sa Mga Kuko ng Liwanag)』（1968年）を書いたエドガルド・M・レイエスらの名が挙げられる^[90]（後に映画化された『en:Mga Kwento ni Lola Basyang』）。

漫画

→詳細は「フィリピンの漫画」を参照

フィリピンの漫画 (komiks) は1920年代に米国から影響を受けて始まり、1980年代の最盛期には新聞を超えてあらゆる出版物の中で最大の読者数を持っていた。しかし近代化に失敗したことで1990年代までに急速に衰退し、全国的に流通される定期刊行物という伝統的な出版形態は姿を消した。その後出版社や作家の世代交代が行われ、21世紀にはある程度の復興を果たしている^[91]。

音楽

→詳細は「フィリピンの音楽（英語版）」を参照

フィリピンの音楽文化は宗主国のスペインやアメリカ、アジア、ラテンアメリカ、および先住民の様々な音楽文化が混合する形で形成されている。

→「フィリピンの伝統音楽（英語版）」も参照

映画

→詳細は「フィリピンの映画」を参照

建築

→詳細は「フィリピンの建築（英語版）」を参照

世界遺産

→詳細は「フィリピンの世界遺産」を参照

フィリピン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が3件存在する。

• 
  フィリピンのバロック様式教会群 - （1993年）
• 
  トゥバタハ岩礁自然公園 - （1993年、2009年拡大）
• 
  フィリピン・コルディリェーラの棚田群 - （1995年）
• 
  ビガン歴史都市 - （1999年）
• 
  プエルト・プリンセサ地底河川国立公園 - （1999年）

祝祭日

→詳細は「フィリピンの祝日（英語版）」を参照

日付	日本語表記	タガログ語表記	備考
1月1日	元日	Araw ng Bagong Taon
1月1日 (旧暦)（旧暦）	旧正月	Araw ng Bagong Taon ng mag Tsino	移動祝日
2月25日	エドゥサ革命記念日	Araw ng EDSA Revolution	コラソン・アキノがフィリピン大統領に就任した日（2024年は祝日から外された[92]）
復活祭直前の木曜日	聖木曜日	Huwebes Santo	この日から日曜日まで連休になる。この期間を使って、出身地に帰省する人々が多く、バスターミナルや空港や港は大混雑になる。移動祝日。
復活祭直前の金曜日	聖金曜日	Biyernes Santo	移動祝日
復活祭直前の土曜日	聖土曜日	Sabado de Gloria	移動祝日
復活祭主日の日曜日	復活祭	Linggo ng Pagkabuhay	キリスト教の主日。移動祝日
4月9日	勇者の日	Araw ng Kagitingan	バターン死の行進の日
5月1日	メーデー	Araw ng Manggagawa
6月12日	独立記念日	Araw ng Kalayaan	革命軍の最高指導者アギナルド将軍が、フィリピン独立を宣言した日
8月21日	ニノイ・アキノの日	Araw ni Ninoy Aquino	ベニグノ・アキノ・ジュニアがマニラ国際空港で暗殺された日
8月最終日曜日	英雄の日	Araw ng mag Bayani
11月1日	万聖節	Todos los Santos/Undas	家族で故人の墓へ行き、故人を偲びつつ、皆が墓の前で飲んだり食べたりする日。
ヒジュラ暦9月の最終日	ラマダーンの末	Eid al-Fitr	ムスリムにとって日中の断食が終了する重要な大祭「イド・アル＝フィトル」である。
11月30日	ボニファシオの日	Araw ni Andres Bonifacio	アンドレ・ボニファシオの誕生日
12月25日	クリスマス	Araw ng Pasko/Notsebuwena	キリスト教徒の主日
12月30日	リサール記念日	Araw ni Jose Rizal	ホセ・リサールが処刑された日
12月31日	大晦日	Medyanotse

ミス・コンテスト

ミス・ユニバース2015で優勝したピア・アロンゾ・ウォルツバック。フィリピンポストの記念切手になった。

フィリピンではミス・コンテストが地域に根付いており、学校単位でのミス&ミスター・コンテストや、全国単位でのミス・コンテストが盛んである。ミス・ユニバースのフィリピン代表は4回優勝している。

2001年に同国で誕生した「ミス・アース」も、近年では世界四大ミスコンテストに数えられるほどに成長した。更にミス・ユニバース2018では、フィリピン代表のカトリオナ・グレイが優勝に輝いている。

スポーツ

→詳細は「フィリピンのスポーツ（英語版）」を参照

→「オリンピックのフィリピン選手団」も参照

格闘技

フィリピン武術のエスクリマ

フィリピン武術（エスクリマまたはカリ、アーニス）が国技である。他にも地方や種族によって様々な武術がある。徒手空拳術と武器操作術のバランスに優れたフィリピンの武術は実戦的であるとして評価が高く、各国の軍人や警察官のほか、他の武芸・格闘技の使い手や俳優などにも愛好者が多い。

ボクシングは世界王者を数多く輩出しており、その中でも世界6階級制覇王者で「パックマン」と呼ばれている、マニー・パッキャオの活躍は余りにも有名である。パッキャオの世界的活躍は彼を祖国の英雄へと押し上げ、後に続くフィリピン人ボクサーのアメリカでの成功や、評価の急上昇という好循環をもたらしている。また、世界5階級制覇王者で「フィリピンの閃光」と呼ばれている、ノニト・ドネアも非常に知られている。

バスケットボール

→詳細は「フィリピンのバスケットボール（英語版）」を参照

フィリピンではバスケットボールが盛んなスポーツの一つであり、1974年にアジア地域における初めてのプロリーグでありアメリカのNBAに次ぐ歴史をもつPBAが創設された。さらに、バスケットボールフィリピン代表はFIBAワールドカップの1954年大会で、アジアの国では最高位となる3位に輝いている。1978年大会は自国開催し、これもアジア初開催となった。2023年大会は日本・インドネシアと共催。近年は日本のB.LEAGUEやオーストラリアのNBLなど海外のプロリーグで活躍する選手も目立っている。NBAにおいてはアンドレイ・ブラッチやジョーダン・クラークソンらフィリピン国籍を持つ選手も活躍しており、彼らもフィリピン代表に名を連ねている。

サッカー

→詳細は「フィリピンのサッカー（英語版）」を参照

サッカーもフィリピンでは人気のスポーツの１つであり、2017年には念願のプロサッカーリーグであるフィリピン・フットボールリーグが創設された。開始年からユナイテッド・シティが4連覇を達成している。フィリピンサッカー連盟（PFF）によって構成されるサッカーフィリピン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、AFCアジアカップには2019年大会で初出場を果たしており、東南アジアサッカー選手権（AFF三菱電機カップ）には13度の出場を数える。

著名な出身者

→詳細は「Category:フィリピンの人物」を参照

• ホセ・カスティリョ・ラウレル5世
• ジャマルル・キラム3世
• ホルヘ・B・ヴァルガス
• マリア・ゼネイダ・コリンソン
• ドミンゴ・リム・シアゾン
• ロドリゴ・ドゥテルテ
• サラ・ドゥテルテ
• ホセ・デベネシア
• マニー・パッキャオ
• ジョンリル・カシメロ
• ノニト・ドネア
• ジェームズ・ヤングハズバンド
• フィリップ・ヤングハズバンド
• ニール・エザリッジ
• アライジャ・サンティアゴ
• マリア・エヴァ
• ラプ＝ラプ
• ラヴ・ディアス
• ルイス・シンソン
• アーネル・ピネダ
• スカーレット・ガルシア
• ジェイク・ザイラス
• レア・サロンガ
• バイス・ガンダ
• ヤム・ララナス
• カルロ・ビアド
• ベラ・ポーチ

脚注

注釈

1. 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。
2. 1916年のフィリピン自治法（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。1934年のタイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。
3. 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。
4. 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。
5. 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。
6. 1947年調印の比米軍事援助協定と1947～1991年比米軍事基地協定による。
7. 被害者総数は120万人に達するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した。
8. 1960年から2000年代中ごろまでに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):249
9. タガログ語で「襤褸切れ（ぼろきれ）」という意味もある。
10. 在日フィリピン人の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。
11. CorazónやAlma、Esperanzaなど、スペイン語の一般名詞に由来する人名も多く見られる。
12. ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。例：Miguel、Margarita → Michael、Margaretなど。
13. 窃盗、傷害・暴行、強盗、殺人事件などの重大犯罪発生件数は約8万件（前年比約28％減）が報告されており、そのうち窃盗が全体の30％、傷害・暴行が28％、強盗が14％、殺人が9％を占めている。殺人事件は約0.7万件（前年比約22％減）、強盗事件は約1.1万件（前年比約32％減）がそれぞれ報告されており、その件数は、殺人事件が日本の約8倍、強盗事件は日本の約6倍となっている。
14. 犯人が被害者や警察官・警備員などからの反撃に備えて銃器を所持している例も多い。

出典

1. ^ IT'S MORE FUN IN THE PHILIPPINES フィリピン共和国大使館観光部／在大阪フィリピン共和国総領事館観光部
2. ^ “フィリピン共和国基礎データ”. 日本国外務省. 2022年6月6日閲覧。
3. ^ “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
4. ^ “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月13日閲覧。
5. “比律賓とは”. コトバンク. 2013年9月6日閲覧。
6. ^ 清水展「フィリピン人」エリア・スタディーズ(2009):18
7. ^ James Hookway (2017年6月13日). “フィリピン、「真の独立」のため国名変更？：議員が提案、候補には「カタガルガン」や「マハルリカ」など”. ウォール・ストリート・ジャーナル. https://jp.wsj.com/articles/SB10450239983503033595904583204531475610340 2019年12月30日閲覧。 
8. ^ “フィリピン大統領 「国名をいつか『マハルリカ』に」”. 日本経済新聞. (2019年2月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41197590T10C19A2EAF000/ 2019年12月30日閲覧。 
9. 青柳洋治「ルーツ」エリア・スタディーズ(2009):22
10. 彼は中国系の血をひき、マニラ南西の町長だった。（レイナルド・C・イレート/寺田勇文訳「フィリピン革命」エリア・スタディーズ(2009):34
11. 伊川健二「聖ペドロ・バウティスタと織豊期の日西関係」『待兼山論叢. 文化動態論篇』44巻 2010年 pp.25-46, NCID AA12381574, 大阪大学大学院文学研究科
12. 永野善子「アメリカ時代」エリア・スタディーズ(2009):43
13. ^ 南方:99
14. 南方:100
15. 森武麿『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』（集英社）p.250
16. 水田政憲『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』p.46
17. 森武麿『日本の歴史 アジア・太平洋戦争』（集英社）pp.250‐251
18. 佐藤守『大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した』p.122
19. ラウレル政権、米英に宣戦布告（昭和19年9月24日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』（毎日コミュニケーションズ刊 1994年）p.710
20. 日本と比米との激しい戦闘で全土が焦土と化し、およそ111万人以上の犠牲者と60億ドル（1950年価格）にのぼる物的損害を出した。（中野聡「日本占領期」エリア・スタディーズ(2009):50
21. 清水展「二月革命」エリア・スタディーズ(2009):177
22. オアフ島の小高い丘の中腹に建つ敷地面積約500坪の豪邸で一家が亡命生活を送った。既に腎臓病などが悪化し3年半後の1989年9月死亡した。72歳であった。（大野卓司「イルメダとコリー」エリア・スタディーズ(2009):181）
23. “比政府軍、「武装勢力ほぼ制圧」 ミンダナオ島衝突”. AFPBB (2013年9月30日). 2013年10月18日閲覧。
24. “モロ・イスラム解放戦線”. 世界のテロ組織等の概要・動向. 公安調査庁. 2013年10月18日閲覧。^{[リンク切れ]}
25. 二村泰弘 (2005年5月6日). “貧困と海外就労│フィリピンの事例から” (日本語). アジア経済研究所 (日本貿易振興機構). オリジナルの2016年2月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160228081849/http://www.ide.go.jp/Japanese/Serial/Poverty/200506/07.html 2016年5月1日閲覧。 
26. 「フィリピン南部で市街戦、比海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援」AFP（2017年6月11日）2017年6月15日閲覧
27. “イスラム自治政府樹立へ、バンサモロ基本法が成立”. JETRO (2018年7月30日). 2018年8月19日閲覧。
28. “フィリピン首都圏に最強レベルの封鎖措置、デルタ型抑制目指す”. ロイター (2021年8月2日). 2022年4月16日閲覧。
29. “マニラ首都圏、10月15日まで新型コロナ対策「アラート・レベル4」継続”. JETRO (2021年10月5日). 2022年4月16日閲覧。
30. “アングル：持ち直し始めた東南アジア観光業、各国で「温度差」”. ロイター (2022年4月16日). 2022年4月16日閲覧。
31. “フィリピン大統領選 マルコス氏“勝利宣言” 閣僚の人選進める”. NHK. 2022年5月18日閲覧。
32. この憲法の節は、片山裕「憲法」エリア・スタディーズ(2009):140-144を参照した。
33. 世界遺産のサンゴ礁破壊で高まる反米感情 モン・パラティーノ. Neesweek（ニューズウィーク）日本語版. (2013年2月12日号) 
34. マニラではたらく社長のブログ:フィリピン人の人気職業
35. 卒業論文 - 日本におけるフィリピン人エンターテイナーの現状と課題 - ウェイバックマシン（2014年7月11日アーカイブ分）
36. フィリピン 米国が北朝鮮と有事の際 自国の軍事基地を提供
37. 「比海軍スービックに基地 中国けん制、米軍も利用か」産経デジタル（2022年5月26日）2022年6月6日閲覧
38. “南シナ海領有権問題 中国に苦慮するフィリピン”. NHK. オリジナルの2014年4月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140412222330/http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2012/10/1003.html 
39. 「中国との領有権争いが生活直撃 フィリピンの漁師たち」CNN
40. 「フィリピン当局、台湾漁船銃撃を認める」AFP
41. “Japan may give planes to Manila for South China Sea patrols - sources”. ABS-CBN. (2015年8月6日). http://www.abs-cbnnews.com/nation/08/06/15/japan-may-give-planes-manila-south-china-sea-patrols-sources 
42. この節は、片山裕「国軍」エリア・スタディーズ(2009):167-170を参照した。
43. 葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):248
44. 寺田勇文「聖地バナハオ巡礼」エリア・スタディーズ(2009):80
45. ^ 二宮書店編集部『Data Book of the World 2012年版』（二宮書店 2012年）233ページ
46. この節は川中豪「地方政治」エリア・スタディーズ(2009):161-166を参照した。
47. “Third Quarter 2024 PSGC Updates: Creation of Two Barangays, Division of One Barangay into Six Independent Barangays, and Correction of the Names of Four Barangays”. フィリピン政府 (2024年10月18日). 2024年10月29日閲覧。
48. “Philippines: Administrative Division”. Citypopulation (2023年2月19日). 2024年10月28日閲覧。
49. ^ “The World Factbook — Central Intelligence Agency” (英語). www.cia.gov. 2017年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月5日閲覧。
50. 二宮書店編集部『Data Book of the World 2012年版』（二宮書店 2012年）234ページ
51. 石弘之著『地球環境報告』（岩波書店《岩波新書 新赤版33》1988年）84ページ
52. “フィリピン、植林の世界記録更新か 1時間に約320万本”. AFPBBNews (フランス通信社). (2014年9月28日). https://www.afpbb.com/articles/-/3027289?ctm_campaign=txt_topics 2014年9月29日閲覧。 
53. 「貧困プロファイル」フィリピン共和国 国際協力銀行（2008年7月）2022年6月8日閲覧
54. 【グローバルウオッチ】フィリピン 脱炭素へ「悲願」の原発稼働『日本経済新聞』夕刊2022年6月1日ニュースぷらす面（2022年6月8日閲覧）
55. http://www.crossworldmarine.com/index.php?option=com_content&view=article&id=85:philippines-one-of-the-worlds-leaders-in-shipbuilding&catid=6:press-releases&Itemid=26
56. http://www.globalsecurity.org/military/world/philippines/industry-shipbuilding.htm
57. フィリピン統計庁
58. https://web.archive.org/web/20120711125757/http://www.census.gov.ph/data/quickstat/qs0909tb.pdf
59. Asia Times Online: Southeast Asia - Help wanted for Philippines outsourcing - ウェイバックマシン（2012年1月27日アーカイブ分）
60. ftp://public.dhe.ibm.com/common/ssi/ecm/en/gbl03012usen/GBL03012USEN.PDF
61. “The Good News - It’s official: PH bests India as No. 1 in BPO”. 2012年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月31日閲覧。
62. http://www.abs-cbnnews.com/business/03/21/12/bpo-industry-generate-100000-jobs-year-wb
63. http://business.inquirer.net/53163/it-bpo-revenue-reached-11b-in-2011
64. Business Outsourcing Reshaping Philippine Society - ウェイバックマシン（2019年4月28日アーカイブ分）
65. “【トピックス】海外フィリピン人労働者送金の貢献と限界”. 日本総合研究所 (2017年9月21日). 2018年4月18日閲覧。
66. “フィリピン人家政婦、サウジで漂白剤飲まされ「深刻な状態」”. AFP (2018年4月17日). 2018年4月18日閲覧。
67. 柴田直治 (2016年2月8日). “アジアの病・渋滞 最悪のマニラ” (日本語). ハフィントン・ポスト. https://www.huffingtonpost.jp/naoji-shibata/trafic-jam-of-manila_b_9184818.html 2017年6月20日閲覧。 
68. “Transportation in the Philippines”. AsianInfo.org. April 24, 2010閲覧。
69. 久野聖子「ヒターノであり、スペイン人であること ヒターノの土着性についての一考察」『言語文化』第12巻 第1号（同志社大学言語文化学会、2009年8月25日）^{[リンク切れ]}
70. ^ 小林正典「フィリピンの中国系移民と中国との関係 福建から香港ルートへの傾斜と教育・言語の問題を中心に 」『和光大学現代人間学部紀要』第6号（2013年3月
71. ^ “フィリピン次期大統領ドゥテルテ氏、意外に深い華人とのつながり”. ニューズウィーク. (2016年5月10日). http://www.newsweekjapan.jp/nojima/2016/05/post-1.php 2016年5月15日閲覧。 
72. 川島緑「少数民族」エリア・スタディーズ(2009):191-192
73. “世界の人口ランキング - 世界経済のネタ帳”. ecodb.net. 2022年7月4日閲覧。
74. Philippine population officially hits 100 million（2014年8月10日閲覧）
75. “Highlights of the Philippine Population 2015 Census of Population” (英語). Philippine Statistics Authority (2016年5月19日). 2016年11月1日閲覧。
76. “Population of the Philippines : Census Years 1799 to 2010”. Philippine Statistics Authority. July 4, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。July 4, 2012閲覧。
77. Philippine Statistics Authority 2014, pp. 29–34.
78. http://ph.access-a.net/study/
79. 大上正直「国語の形成」エリア・スタディーズ(2009):72
80. https://famli.blogspot.com/2008/04/miss-ms-or-mrs-philippine-law-on.html
81. ^ “CIA World Factbook "Philippines"”. 2018年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月24日閲覧。
82. 「外国離婚の承認裁判」フィリピン共和国大使館。2022年10月7日閲覧。
83. 青木伸行 (2012年12月8日). “離婚制度がない国 フィリピン”. 産経新聞. オリジナルの2013年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131029212116/http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/asi12120818010002-n1.htm 2015年4月14日閲覧。 
84. 津田守「教育」エリア・スタディーズ(2009):66
85. フィリピン安全対策基礎データ　海外安全ホームページ
86. 21世紀研究会編『食の世界地図』、317-318頁
87. 寺見(1995):56-57
88. ^ 寺見(1995):58
89. 寺見(1995):63
90. 寺見(1995):58-62
91. Fondevilla 2007, pp. 443–447.
92. “Palace explains why Feb. 25 not in 2024 holidays list”. ABS-CBN News (2023年10月13日). 2024年9月30日閲覧。

参考文献

歴史

• 鈴木静夫『物語フィリピンの歴史-盗まれた楽園と抵抗の500年』中央公論社
• 大野拓司・寺田勇文『現代フィリピンを知るための61章』（2版）明石書店〈エリア・スタディーズ〉。ISBN 978-4-7503-3056-3。 
• 大野拓司・鈴木伸隆・日下渉『フィリピンを知るための64章』明石書店〈エリア・スタディーズ〉。ISBN 978-4-7503-4456-0。 
• 早瀬晋三『歴史研究と地域研究のはざまで-フィリピン史で論文を書くとき』法政大学出版局
• 早瀬晋三『海域イスラーム社会の歴史-ミンダナオ・エスノヒストリー』岩波書店
• 関恒樹『海域世界の民族誌-フィリピン島嶼部における移動・生業・アイデンティティ』世界思想社

政治

• 野村進『フィリピン新人民軍従軍記-ナショナリズムとテロリズム』講談社
• 作本直行『アジアの民主化過程と法-フィリピン・タイ・インドネシアの比較』日本貿易振興会アジア経済研究所
• 五十嵐誠一『フィリピンの民主化と市民社会-移行・定着・発展の政治力学』成文堂
• 五十嵐誠一『民主化と市民社会の新地平-フィリピン政治のダイナミズム』早稲田大学出版部

経済

• 台湾南方協会『南方読本』三省堂、1941年。ISBN 978-4-7503-4456-0。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1878728。 
• 貝沼恵美など『変動するフィリピン-経済開発と国土空間形成』二宮書店
• 小野行雄『NGO主義でいこう-インド・フィリピン・インドネシアで開発を考える』藤原書店

文化

• 高野邦夫「フィリピン文学における日本兵の描写 : 1920年代から80年代までの作品を中心に」『拓殖大学論集. 人文・自然・人間科学研究 15』拓殖大学、2006年3月。
• 寺見元恵 著、信濃毎日新聞社 編『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』（初版）信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、56-64頁。ISBN 4-7840-9522-5。 
• Fondevilla, Herb (2007). “Contemplating the Identity of Manga in the Philippines”. International Journal of Comic Art 9 (2): 441-453. 

環境

• 津田守『自然災害と国際協力-フィリピン・ピナトゥボ大噴火と日本』新評論

国際紛争

• アンドリュー・ボイド『世界紛争地図』創元社
• ダン・スミス『世界紛争軍事地図』ゆまに書房
• 松井茂『世界紛争地図』新潮社
• フランソワ・ジェレ『地図で読む現代戦争事典』河出書房新社
• 日本経済新聞社『ベーシック-世界の紛争地図』日本経済新聞社
• 古藤晃『世界の紛争ハンドブック』研究社
• 毎日新聞社外信部『世界の紛争がよくわかる本』東京書籍

関連項目

• フィリピン関係記事の一覧
• フィリピン人の一覧
• フィリピンのスペイン語（英語版）
• ラテンアジア（ポルトガル語版）
• 在日フィリピン人
• 日系フィリピン人

外部リンク

• 政府
  • フィリピン共和国政府 （英語）
  • フィリピン大統領府 （英語）
  • フィリピン大統領府・アーカイブ （英語）
  • フィリピン大使館 （英語）（日本語）
• 日本国政府
  • 日本国外務省 - フィリピン （日本語）
  • 在フィリピン日本国大使館 （日本語）
  • 海外安全ホームページ - フィリピン （日本語）
  • FORTH 厚生労働省検疫所 フィリピン（日本語）
  • JETRO - フィリピン （日本語）
• 航空会社
  • フィリピン航空 （日本語）
  • セブパシフィック航空^{[リンク切れ]}（日本語）
  • シーエアー航空^{[リンク切れ]} （日本語）
• 観光
  • フィリピン政府観光省 （日本語）
  • ウィキボヤージュには、フィリピンに関する旅行情報があります。

（日本語）

• • ウィキトラベルには、フィリピンに関する旅行ガイドがあります。 （日本語）
• その他
  • フィリピン掲示板 （日本語）
  • 認定NPO法人 アジア日本相互交流センター・ICAN （日本語）
  • 一般財団法人 日比総合交流協会・JPSEF （日本語）
  • "Philippines". The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
  • フィリピン - Curlie（英語） （英語）
  • ウィキメディア・フィリピン （英語）
  • フィリピンのウィキメディア地図 （英語）
  • Health Information for Travelers to Philippines - アメリカ疾病予防管理センター（英語）

座標: 北緯14度35分 東経120度58分