1945年 9月2日 、戦艦「ミズーリ 」艦上でリチャード・サザランド 中将 が見守る中、降伏文書 に署名する重光葵 外務大臣 。右は随行の加瀬俊一 日本の降伏 （にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦 （太平洋戦争 ）末期の日本 による、連合国 （実質的にはアメリカ合衆国 ）のポツダム宣言 受諾（1945年 8月10日 ）から、玉音放送 および日本軍の戦闘停止（8月15日 ）、降伏文書 署名（9月2日 ）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
ポツダム会談 の様子。写真には、クレメント・アトリー 、アーネスト・ベヴィン 、ヴャチェスラフ・モロトフ 、ヨシフ・スターリン 、ウィリアム・リーヒ 、ジェームズ・F・バーンズ 及びハリー・S・トルーマン を含む1944年 （昭和19年）7月、サイパンの戦い でサイパン島 が陥落すると、岸信介 国務大臣 兼軍需次官（開戦時は商工大臣 ）が東條英機 首相に「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言した。これに対し東條は岸に「ならば辞職せよ」と迫った。ところが、岸は東條配下の憲兵隊 の脅しにも屈せず、辞職要求を拒否し続けたため、閣内不一致は明白となり、「東條幕府 」とも呼ばれた開戦内閣 ですら、内閣総辞職 をせざるを得なくなった。
しかしながら、憲兵隊を配下に持ち陸軍最大の権力者でもある東條が内閣総辞職して、後継内閣の背後に回ったため、その後の内閣も戦争を無理矢理継続せざるを得ず、岸が半ば命を懸けて訴えた停戦講和の必要性すら公然と検討しにくいという状態が続いた[ 1] 連合国軍 の反攻による日本本土空襲 は時間の問題であったため、戦争終結への動きは、この後も水面下で続いた。
東條内閣の後継となった小磯内閣 は、本土決戦 を準備しつつも、和平工作を秘密裏に模索した。元陸相 宇垣一成 を大陸 に派遣し、中華民国 重慶国民政府 との和平交渉を打診した。そしてサイパンが陥落し、本土 への連合国軍による空襲が本格化した1945年 （昭和20年）3月には、南京国民政府 高官でありながら、既に重慶政府と通じていることが知られていた繆斌 を日本に招き、和平の仲介を依頼した。ところが、重光葵 外相 が彼を信用せず、小磯国昭 首相 と対立し、これも閣内不一致で総辞職となった。
この間の1945年2月、近衛文麿 元首相を中心としたグループは、戦争がこれ以上長期化すれば「ソビエト連邦軍 による占領及び『日本の赤化』を招く」という危険性を訴えた上で、戦争の終結を求める「近衛上奏文 」を昭和天皇 に献言した。ところが、天皇はこれを却下し、この工作を察知した憲兵隊により、吉田茂 ・岩淵辰雄 ・殖田俊吉 ら、いわゆる「ヨハンセングループ 」が逮捕された。こうして軍・政・官は、「国体 護持」を主張しつつ、もはや勝利の見通しの全く立たなくなった戦争を、更に特攻隊 まで編成して、無謀な戦闘を継続させた。
1945年4月7日に成立した鈴木貫太郎内閣 の東郷茂徳 外相は、日ソ中立条約 が翌年4月には期限が切れても、それまでは有効なはずであったことから、ソビエト連邦 を仲介役として和平交渉を行おうとした。東郷個人はスターリン が日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から、連合国 との和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍 が日ソ中立条約の終了時、もしくはそれ以前の赤軍の満州 への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいたため、ソ連が日本と連合国との和平を仲介すると言えば、軍部もこれを拒めないであろうという事情、また逆にソ連との交渉が破綻すれば、日本が外交的に孤立していることが明らかとなり、大本営 も実質上の降伏となる条件を受け入れざるをえないであろうという打算があったとされている。かつて東郷自身、駐ソ大使 としてモスクワ でノモンハン事件 を処理し、停戦と不可侵条約を実現させたという成功体験も背景にあったとされる。
翌5月、最高戦争指導会議 構成員会合（首相・陸相・海相 ・外相・陸軍参謀総長 ・海軍軍令部 総長の6人）において東郷は、ソ連の参戦防止及び中立を確約させるための外交交渉を行なうという合意を得た。当初、これには戦争終結も目的として含まれていて[ 2] [ 3] 阿南惟幾 陸相が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」と反対したため、上記2項目のみを目的とすることとなった[ 2] 広田弘毅 元首相をヤコフ・マリク 駐日ソ連大使とソ連大使館（当時強羅ホテル に疎開中）などで会談させたが、戦争終結のための具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言しなかったため、何ら成果はなかった。
その上、6月6日、最高戦争指導会議構成員会合で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されたため、日本側からの早期の戦争終結は、少なくとも表面上は全く不可能となった。にもかかわらず、矛盾する事に木戸幸一 内相と東郷外相、及び米内光政 海相は、第二次世界大戦 の際限ない長期化を憂慮して、ソ連による和平の斡旋へと動き出した[ 4] [ 5]
しかし、東郷による広田・マリク会談は、それまでと同様、何ら進展しなかった。ただし広田は、1932年（昭和7年）のリットン報告書 のことを考えれば遅きに失した感はあるが、マリクとの最後の会談で、和平斡旋の条件として満州国 を中立化することをソ連に提案している[ 6] [ 7] [ 8] 外務省 は、モスクワの駐ソ日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼を外務人民委員部 に伝えることとなった[ 9]
しかしながら、日本の思惑とは裏腹に、既にスターリンは1945年 （昭和20年）2月のヤルタ会談 において、ヨーロッパでの戦勝の日 から3ヶ月以内に対日宣戦 することで英米と秘密裏に合意しており、それとは矛盾する日本政府からの中立の要請や、戦争の停戦講和の依頼など受けるつもりはもとよりなかった。5月から6月にかけて、ポルトガル やスイス にある在外公館 の陸海軍駐在武官から、ソ連の対日参戦についての情報が日本に送られたり[ 10] 浅井勇 中佐から「シベリア鉄道 におけるソ連兵力の極東方面への移動」が関東軍 総司令部に報告されたりしていたが[ 11]
1945年7月、ソ連は、ベルリン 郊外のポツダム においてポツダム会談 を主催し、イギリス とアメリカ合衆国 、中華民国 の首脳会談によるポツダム宣言 に同意する。その際、ソ連への近衛による和平工作について、米英と協議し、ソ連は対日宣戦布告まで日本政府の照会を放置することとした。
他方、日本政府は、なおもソ連による和平仲介に期待し続けた。これを受けた東郷は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した。鈴木貫太郎 首相は記者会見で7月28日 に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、断固戦争完遂に邁進する」と述べ[ 注釈 1] 本土決戦 に備えた。
8月6日 には広島 への、8月9日午前11時には長崎 への原爆投下 があったが、日本の降伏を決定付けたのは、8月9日 未明のソ連対日参戦 であった。日ソ中立条約 を結んでいたソ連からの突然の条約破棄と宣戦布告 、および満州への侵攻により、日本には実質上ポツダム宣言の無条件受諾による降伏しか選択肢がなくなった[ 9] 無条件降伏 ）
8月10日 松花江 で進軍を続ける赤軍（8月10日）10日午前0時3分[ 12] 御前会議 での議論では、東郷外相、米内海相、枢密院議長 の平沼騏一郎 が、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南陸相、梅津美治郎 参謀総長、豊田副武 軍令部総長は、「ポツダム宣言の受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。
しかし、唯一の同盟国であったドイツは5月に無条件降伏し、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドなどの連合軍は本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であったソ連も、先日の開戦により樺太 や千島列島 などから日本本土へ迫っており、北海道 上陸さえ時間の問題であった。
ヤコフ・マリク 駐日ソ連大使ここで鈴木首相が天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより、御前会議での議論は降伏へと収束し、10日の午前3時から行われた閣議で、ポツダム宣言受託が承認された[ 13]
日本政府の首脳陣の中では、最終的に中立国であったソ連の参戦が最終的にポツダム宣言受諾を受託する理由となったが、実際に『昭和天皇実録 』に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、当時の出席者や歴史学者の伊藤之雄 は「（対日中立国の）ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」と述べている[ 14]
日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する用意がある事実を、10日の午前8時に海外向け放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり放送し、また同盟通信社 からモールス通信 で交戦国に直接通知が行われた。また加瀬俊一 駐スイス公使と岡本季正 駐スウェーデン公使より、11日に両国の外務大臣に手渡され、二国を経由して連合国に渡された。これ以降連合国からの回答を待つことになる。なおスウェーデンなど一部の中立国では、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する用意がある事実を、「日本が降伏した」と早とちりし、一部マスコミがこれを報じた場合があった[ 15]
なおソ連大使館側の要請により、10日午前11時から貴族院 貴賓室にて東郷とマリクの会談が行われた。その中で、マリクより正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。また10日夜には赤軍による南樺太および千島列島への進攻、つまり沖縄に次ぐ日本固有の領土内での、市民を巻き込んだ市街戦も開始された[ 16]
ポツダム宣言は日本政府により正式に受諾の意思があることが表明されたものの、この時点では日本軍や一般市民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われていなかった。それは「ポツダム宣言受諾＝降伏ではない」ことから、完全な停戦を行っていないのはイギリスやアメリカ、ソ連などの連合国も同様であった[ 17] 花巻空襲 が行われ、家屋673戸、倒壊家屋61戸、死者42名の被害を出した。
先頭から順に鈴木首相、米内海相、阿南陸相 8月11日 11日においては日本、連合国の双方の首脳陣において大きな動きはなかった。
8月12日 12日午前0時過ぎに連合国は、日本のポツダム宣言受託の承認を受けて、連合国を代表するものとしてアメリカのジェームズ・F・バーンズ 国務長官 による日本のポツダム宣言受託への正式な返答、いわゆる「バーンズ回答」を行った[ 13]
その回答を一部和訳すると「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に従属（subject to）する」[ 18] [ 19] [ 20] ハリー・S・トルーマン は自身の日記に「彼らは天皇を守りたかった。我々は彼らに、彼を保持する方法を教えると伝えた。」[ 21]
しかし、午前中に原文を受け取った参謀本部は、subject toを「隷属する」と曲解して阿南陸相に伝えたため、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、また「連合国全体ではなくアメリカ1国だけの回答」であることや、「アメリカ大統領ではなく国務長官からの回答」であったこともあり、鈴木首相も再照会について同調した[ 13]
なお、12日朝には皇族に対して、ポツダム宣言受諾承認を天皇から直接伝えられている。にもかかわらず、12日午後には豊田軍令部総長は梅津参謀総長ともに、ポツダム宣言受諾の反対を奏上する[ 24] 大西瀧治郎 海軍中将の2人を呼び出した。米内は豊田の行動を「それから又大臣には何の相談もなく、あんな重大な問題を、陸軍と一緒になって上奏するとは何事か。僕は軍令部のやることに兎や角干渉するのではない。しかし今度のことは、明かに一応は、海軍大臣と意見を交えた上でなければ、軍令部と雖も勝手に行動すべからざることである。昨日海軍部内一般に出した訓示は、このようなことを戒めたものである。それにも拘らず斯る振舞に出たことは不都合千万である」と述べ、また大西には「最高戦争指導会議（9日）に、招かれもせぬのに不謹慎な態度で入って来るなんていうことは、実にみっともない。そんなことは止めろ」となどと激しく叱責し、豊田は硬直したかのような不動の姿勢で聞き、「申し訳ない」という様子で一言も答えなかった[ 25]
8月13日 小田原空襲 後の市街地（8月14日）この日の閣議は2回行われ、午前9時から行われた日本政府と軍の最高戦争指導会議 では、「国体護持について再照会の返答」をめぐり再度議論が紛糾したが、これに先立つ午前2時に駐スウェーデン公使岡本季正 から「バーンズ回答は日本側の申し入れを受け入れたものである」という報告が到着し、2回目にはポツダム宣言の即時受諾が優勢となった。
しかし1日以上経っても、バーンズ回答に対しての日本政府からの「正式な回答」がなかったため、連合国とアメリカ政府、連合国軍とアメリカ軍では「日本のポツダム宣言受諾への回答が遅い」、「ポツダム宣言受諾に対して、政府と軍部でからの停戦の同意がなされていないのではないか」という意見が起きており、13日の夕刻には日本政府の決定を訝しむ連合国軍が、アメリカ軍を通じて東京に早期の申し入れと、バーンズ回答の内容を記した伝単 を日本に散布している[ 27]
さらにイギリスやアメリカ、そして中立国の多くも日本政府のポツダム宣言受諾をラジオや新聞などで一般に伝えたが、日本政府はポツダム宣言受諾の意思を日本国民および前線に伝えなかったために、政府と軍の態度を懐疑的に見たイギリス軍やアメリカ軍、赤軍との戦闘や爆撃は継続され、その後も千葉（下記参照）や小田原 、熊谷 や土崎 などへの空襲や、南樺太および千島列島、満洲国への地上戦も行われた[ 16]
8月14日 御前会議（8月14日 午前11時/日本標準時 ） 午前11時より行われた再度の御前会議は、天皇自身もその開催を待ち望んでおり、阿南陸相は午後1時が都合がいいと申し出していたが、天皇はなるべく早く開催せよと鈴木首相に命じたため、午前11時開始となった。
御前会議では依然として阿南陸相や梅津参謀総長らが戦争継続を主張したが（この時阿南と梅津は、もし終戦になったら陸軍内で一部将兵がクーデターが起こすことを認知していた）、天皇が「私自身はいかになろうと、国民の生命を助けたいと思う。私が国民に呼び掛けることがよければいつでもマイクの前に立つ。内閣は至急に終戦に関する詔書を用意して欲しい」と訴えたことで、阿南陸相も了承し、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承した。
終戦の詔書の国務大臣署名欄（8月14日） これを受けて、夕方には閣僚による終戦の詔勅への署名、深夜には天皇による玉音放送 が皇居内で録音され、録音されたレコード盤が放送局に搬出された。また、終戦の詔勅の載った官報の号外、それをやや解説する趣のある内閣告諭の号外が印刷され、日付は8月14日午後11時公布されたとの扱いになっている[ 29] [ 16]
当日新聞朝刊の配達・販売は正午以降とされた[ 29]
阿南陸相は、14日の御前会議の直後の午後1時に井田正孝 中佐ら陸軍のクーデター首謀者と会い、御前会議での天皇の言葉を伝え「国体護持の問題については、本日も陛下は確証ありと仰せられ、また元帥会議でも朕は確証を有すと述べられている」、「御聖断は下ったのだ、この上はただただ大御心のままにすすむほかない。陛下がそう仰せられたのも、全陸軍の忠誠に信をおいておられるからにほかならない」、と諄諄と説いて聞かせた。
しかしクーデター計画の首謀者の一人であった井田中佐は納得せず「大臣の決心変更の理由をおうかがいしたい」と尋ねると、阿南陸相は「陛下はこの阿南に対し、お前の気持ちはよくわかる。苦しかろうが我慢してくれと涙を流して申された。自分としてはもはやこれ以上抗戦を主張できなかった」、「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と説いた。
この期に及んでも一部の佐官から抗議の声が上がったが、阿南陸相はその者たちに対して「君等が反抗したいなら先ず阿南を斬ってからやれ、俺の目の黒い間は、一切の妄動は許さん」と大喝している。
8月15日 しかし8月15日 未明には、「聖断」をも無視する椎崎二郎 中佐や井田中佐などの狂信的な陸軍将校らにより、玉音放送の録音音源の強奪及びクーデターの未遂事件が皇居を舞台に発生し、近衛師団 長森赳 中将が殺害されたが、15日朝に鎮圧される（宮城事件 ）など、天皇のもとでポツダム宣言受諾をしたにもかかわらず、陸軍内では争いが起きていた。また、午前6時過ぎにクーデターの発生を伝えられた天皇は「自らが兵の前に出向いて諭そう」と述べている。なお、クーデターか起きる中、阿南陸相は15日早朝に割腹自決している。
玉音放送 を聞く日本国民（8月15日12時）占守島 で侵略を続ける赤軍と戦う日本軍（8月16日）また午前7時21分より全国および外地、占領地などのラジオ放送で、正午に天皇自らのラジオ放送が行われる旨の2回目の事前放送が行われた[ 35]
正午に天皇はラジオ放送（玉音放送 ）をもって、日本の全国民と全軍にポツダム宣言受諾と日本の敗戦を表明し、この時点で一部地域を除き、ほぼ全ての日本軍の戦闘行為が停止された[ 36]
公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、玉音放送の1時間半前の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル 」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡 に飛来したアヴェンジャー らが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。なお、同作戦でシーファイア が零式艦上戦闘機 との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー 少尉が無事パラシュート降下し、陸軍第147師団 歩兵第426連隊に捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったものの解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した（一宮町事件 ）。
南樺太 、満洲などは沖縄戦同様民間人を巻き込んだ凄惨な地上戦となっていたが、ポツダム宣言受諾の8月15日以降も、第5方面軍による南樺太死守命令等により南樺太 や占守島 では赤軍との戦闘が続いた。
また満洲では赤軍と国府軍 との戦いの中、逃げ遅れた日本人開拓民が混乱の中で生き別れ、後に中国残留孤児 問題として残ることとなった。結局赤軍は満洲のみならず、日本領土であった南樺太、北千島 、択捉 、国後 、色丹 、歯舞 、朝鮮半島 北部の全域を完全に支配下に置いた9月5日 になってようやく進軍を停止した。
8月15日正午からの玉音放送終了後、直ちに終戦に伴う臨時閣議が開催され、まず鈴木首相から「阿南陸軍大臣は、今暁午前5時に自決されました。謹んで、弔意を表する次第であります」との報告があり、阿南の遺書と辞世の句も披露した。閣僚たちは、1つだけ空いた陸相の席を見ながら、予想していたこととはいえ大きな衝撃を受けていた。
また午後に大本営 は大陸命第1381号と大海令第47号にて大日本帝国陸軍 と海軍に対して「別に命令するまで各々の現任務を続行すべし」と命令し、積極進攻作戦の中止を命令した[ 38] 厚木基地 の一部将兵が16日に徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をしたが、まもなく徹底抗戦や戦争継続の主張は止んだ。他は大きな反乱は起こらず、外地や占領地を含むほぼ全ての日本軍が速やかに戦闘を停止した。ただし、北海道の第5方面軍司令の樋口中将は、麾下にある南樺太の第88師団に南樺太死守命令を出したため、南樺太ではソ連軍との戦闘が続くこととなった。千島列島の占守島においても抗戦が決定され、こちらについても樋口中将の指示が疑われている[ 39]
特攻直前の宇垣纒中将（8月16日） 15日早朝の陸軍によるクーデター発生最中に自決した阿南陸相をはじめ、「武人としての死に場所を与えてくれ」と部下22名（うち5人が生還）を連れて11機の特攻機で出撃し命を絶った宇垣纏 中将、妻娘らとともに一家自決した元第4航空軍の隈部正美 少将、ウルシー環礁 から伊401 で内地へ帰投する途中アメリカ軍に拿捕される直前、艦内で自決した有泉龍之助 大佐[ 40] 陸軍省参謀本部 の大正天皇 御野立所 で切腹した晴気誠 少佐、約1か月後となるが元参謀総長の杉山元 は当人ばかりか国防婦人会の会長であったためその妻まで後追い自決するなど、日本の降伏を受け入れられず、また降伏の責任を負って、あるいは連合国からの逮捕や追及を怖れ、皇居前や代々木練兵場、内外の基地、自宅などで自ら命を絶った軍人や政治家、民間人は数百人に渡った。
また東條英機のように9月になってから連合国軍総司令部から逮捕、出頭を命じられたあと、自殺に失敗し逮捕される者、近衛文麿のように12月になってから連合国軍総司令部から出頭を命じられたあと、逮捕を嫌がり服毒自殺する者もいた。
16日午後4時には大陸命第1382号にて大日本帝国陸軍 に対して、停戦交渉成立に至る間やむをえざる自衛のための戦闘行動を除いて「即時の戦闘停止」を命令された[ 38]
18日大陸命第1385号により大日本帝国陸軍 に対して、別に示す時機に司令官らの作戦任務を解き、それ以降の戦闘が禁止されるとの命が出された[ 41] [ 38] [ 42]
17日には連合国最高司令官指令 から一般命令第一号 が下ったが、同日には日本本土を偵察に来たコンソリーデーテッド B-32 を、厚木基地の日本軍機が襲い翌日アメリカ人搭乗員1人が死亡するなどのトラブルが起きた。しかし本土では同じような連合国とのトラブルはこれ以降起こらなかった上、すぐにイギリス軍やアメリカ軍が陸海空軍の相当数の部隊を上陸できる体制にあった。17日日本側では、16日の大海令48号を繰り返す部分のある大海令49号が海軍に出ている。
19日大陸命1386号で内地の陸軍は8月22日0時以降一切の武力行使が停止となる[ 41] [ 43]
8月22日大陸命1388号により外地の陸軍は、支那派遣軍の局地的自衛の措置を除き8月25日0時以降一切の武力行使が停止とされる。また、大本営の朝枝繁春参謀は停戦の進捗状況を監督するために出張した満洲でソ連側から樺太で戦闘が続いていることを知り、この前日に自衛戦闘に名を借りて戦闘継続することに対する警告の電報を札幌の第五方面軍に打電していた[ 44]
ドイツの場合は、本土に進攻されても容易に降伏しなかったため、一つ一つ都市が落とされていき、最後は首都を含め本土のかなりの地域が占領されていった形での敗戦となった。しかし、日本の場合は、その時点では未だ首都はもちろん、北海道、本州、九州、四国の本土は一切占領されていなかった上に、中央政府と軍中枢は存続しており[ 45]
なお、沖縄県 を含む南西諸島 および小笠原諸島 は停戦時にすでにアメリカ軍 の占領下、勢力下にあった。また、中四国 はイギリス連邦占領軍 が後に駐留することが決まり、結果的にアメリカ軍とイギリス連邦軍だけで正式に日本を占領することとなった。
しかし、少しでも多くの日本領土略奪を画策していたヨシフ・スターリン は、北海道 の北半分のソ連軍による分割占領をアメリカ政府に提案したが、ヤルタ会談での合意内容を超えることから拒否され、駐在武官のみを送るにとどめた。しかしスターリンの命令と日本軍のソ連軍進駐拒否により、南樺太・千島へのソ連軍の攻撃は15日の玉音放送以降も継続し、22日には樺太からの引き揚げ船3隻がソ連潜水艦の攻撃を受ける三船殉難事件 が発生した。北方領土 の択捉島 は8月28日、国後島 は9月2日、歯舞諸島 への上陸は9月3日になって行われた[ 46]
東久邇宮内閣 （8月17日）17日に鈴木貫太郎内閣 は総辞職し、皇族である東久邇宮稔彦王 が首相を継いだ。皇族が首相に就いたのは武器解除を速やかに進めるためともいわれ、皇族の首相は初めてのことであった。副総理 格の国務大臣 には近衛文麿、外務大臣には残留した重光葵、大蔵大臣 には津島寿一 、内閣書記官長 兼情報局総裁 には緒方竹虎 が任命された。また海軍大臣には元首相の米内光政が留任した。陸軍大臣は任命が内定していた下村定 陸軍大将が23日に帰国するまでの間、東久邇宮が兼任した。
アメリカ海軍のグラマンF6F に護衛される機上作業練習機「白菊」 の緑十字機（8月19日） この時点でも、日本は連合軍に占領された沖縄県 、樺太 、千島 を除く日本本土と台湾、朝鮮半島などの開戦前からの元来の領土の他に、中華民国の上海をはじめとする沿岸部、現在のベトナム、マレー半島、インドネシア、ティモール島 などの北東アジアから東南アジア、ウェーク島 からラバウル など太平洋地域にも広大な占領地を維持しており、他にもタイや満洲国などの友好国、スイスやスペイン、アフガニスタンやチリなどの中立国に膨大な数の民間人と軍人が駐留していることから、これらの地からの引き揚げと権限の移譲を速やかに行う必要があった。
そこで16日に連合軍は中立国のスイスを通じ、日本に対して占領軍の日本本土受け入れや、総勢1万数千機以上の残存機、空母や戦艦、潜水艦など数千隻の残存艇に上る各地の日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼した。これを受けて19日に、日本政府側の停戦全権委員が2機の緑十字飛行 の塗装をした一式陸上攻撃機 で木更津 から伊江島 に飛行し、そこからダグラス DC-4 でマニラへと向かい、マニラ・ホテルでチャールズ・ウィロビー 少将らなどと停戦および全権移譲の会談や、さらに日本本土進駐の際の安全の確保と情報提供を要求するなど、イギリス軍やオーストラリア軍、アメリカ軍やフランス軍、オランダ軍に対する停戦と武装解除、日本進駐の準備は順調に遂行されるかにみえた[ 47]
終戦後の中華民国漢口 の日本軍の第85戦隊および第22戦隊 しかし、引き揚げを受け入れず「欧米諸国からのアジアの解放」という、大東亜戦争の理念を信じて、ジャワやインドシナ、ビルマ、マレーなどで勃発したイギリスやフランス、オランダからの独立戦争に協力する日本軍の将兵や、再び国共内戦に向かいつつある中華民国軍に佐官級で残ることを依頼されそのまま残留を決めたもの（通化事件 ）、のちに個人の意思で中華民国国軍 や中国人民解放軍 に編入されたものもいた[ 注釈 2] 九九式襲撃機 や九八式直接協同偵察機 など）や戦車、銃器など接収した武器がそのまま利用されることも多かった。
日本とフランス植民地政府の権力の空白が生まれたインドシナでは、17日にベトナム八月革命 が勃発した。日本の後ろ盾を失った満洲国はソ連軍の侵攻を受けて崩壊し、18日に退位した皇帝の愛新覚羅溥儀 や愛新覚羅溥傑 ら満洲国帝室と、関東軍の吉岡安直 中将や橋本虎之助 中将などはその後日本への亡命を図るが、奉天に侵攻してきたソ連軍に身柄を拘束された。
さらには、アメリカ領フィリピンのルバング島 で1974年 まで日本軍の残留兵として戦い続けた小野田寛郎 少尉のように、日本軍の将兵として戦闘行為を継続していた者や、アナタハン島 のように島単位で引き揚げから取り残される者も発生した。
この様に日本とその友好国側、連合国側の上記のような準備と混乱を経たものの、22日から23日にかけて台風が日本を襲い上陸予定地の厚木飛行場も滑走路が水に浸かってしまい、さらに連合国軍の占領は遅れた[ 48]
到着したアメリカ軍のマッカーサー陸軍大将（8月30日） ようやく停戦から2週間後の28日に連合国軍による日本占領部隊の第一弾として、チャールズ・テンチ大佐率いる45機のカーチス C-47 からなるアメリカ軍の先遣部隊が厚木飛行場に到着。同基地を占領した。なお、全面戦争において首都の陥落がないままで、また停戦から首都占領まで2週間も時間がかかったのは、近代戦争のみならず史上でも初めてのことであった 。
また、同日東京の大森にある連合軍の捕虜収容所に、アメリカ海軍の軽巡洋艦「サンフアン 」から上陸用舟艇が手配され、病院船「ビネボレンス」に、イギリス軍やアメリカ軍の病人や怪我人などを収容していった。
30日午前、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の総司令官として、連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー 大将も、専用機「バターン号 」でフィリピンから厚木基地に到着した。一行は午後に日本軍が用意した専用車で横浜市 内のホテルニューグランド に移り、宿を取った。続いてイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、カナダ軍の占領軍と、中華民国軍、フランス軍、オランダ軍、ソ連軍などの他の連合国軍の代表団も到着した[ 49]
戦艦「ミズーリ 」艦上の日本側全権代表団(9月2日) 最前列の左側が重光葵外務大臣、隣の陸軍軍人は梅津美治郎陸軍参謀総長 2列目左から宮崎周一陸軍中将、岡崎勝男外務省外局終戦連絡中央事務局長官、富岡定俊海軍少将、加瀬俊一外務省秘書官、永井八津次陸軍少将 3列目左から横山一郎海軍少将、太田三郎外務省終戦連絡部長、柴勝男海軍大佐、杉田一次陸軍大佐 連合国側全権代表団(9月2日) 退艦する日本側全権代表団(9月2日) 降伏文書調印式は9月2日 に、東京湾 （内の瀬水道中央部千葉県寄りの海域）に停泊中のアメリカ海軍戦艦「ミズーリ 」艦上[ 50]
午前8時56分に「ミズーリ」艦上に日本側全権代表団が到着した。日本側代表団は、大日本帝国政府全権外務大臣 重光葵 、大本営 全権参謀総長 梅津美治郎 陸軍大将 、随員は終戦連絡中央事務局 長官岡崎勝男 、参謀本部第一部長宮崎周一 陸軍中将、軍令部 第一部長富岡定俊 海軍少将（軍令部総長豊田副武 海軍大将 は出席拒否）、大本営陸軍部参謀永井八津次 陸軍少将、海軍省 出仕横山一郎 海軍少将、大本営海軍部参謀柴勝男 海軍大佐、大本営陸軍部参謀杉田一次 陸軍大佐、内閣情報局 第三部長加瀬俊一 、終戦連絡中央事務局第三部長太田三郎 らであった。
先に到着していた連合国側全権代表団は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、中華民国、アメリカ、フランス、オランダなど17カ国の代表団と、さらには8月8日に参戦し、15日の日本軍の停戦を無視して満洲や択捉島などで進軍を続けていたソビエト連邦の代表団も「戦勝国」の一員として臨席した。9時2分に日本側全権代表団による対連合国降伏文書 への調印が、その後連合国側全権代表団による調印が行われ、9時25分にマッカーサー連合国軍最高司令官による降伏文書調印式の終了が宣言され、ここに1939年9月1日から足かけ7年にわたって続いた第二次世界大戦はついに終結した[ 51]
しかし、そのとき甲板ではカナダ代表が署名する欄を間違えたことによる4ヶ国代表の署名欄にずれが見つかり、正式文書として通用しないとして降伏文書の訂正がなされていた。具体的には、連合国用と日本用の2通の文書のうち、日本用文書にカナダ代表のエル・コスグレーブ大佐が署名する際、自国の署名欄ではなく1段飛ばしたフランス代表団の欄に署名した。しかし、次の代表であるフランスのフィリップ・ルクレール 大将はこれに気づかずオランダ代表の欄に署名、続くオランダのコンラート・ヘルフリッヒ大将は間違いには気づいたものの、マッカーサー元帥の指示に従い渋々ニュージーランド代表の欄に署名した。最後の署名となるニュージーランドのレナード・イシット少将もアメリカ側の指示に従い欄外に署名することとなり、結果的にカナダ代表の欄が空欄となった。
その後各国代表は祝賀会の為に船室に移動したが、オランダ代表のヘルフリッヒ大将はその場に残り、日本側代表団の岡崎勝男に署名の間違いを指摘した。岡崎が困惑する中、マッカーサー元帥の参謀長リチャード・サザーランド 中将は日本側に降伏文書をこのまま受け入れるよう説得したが、「不備な文書では枢密院 の条約審議を通らない」と重光がこれを拒否したため、岡崎はサザーランド中将に各国代表の署名し直しを求めた。しかし、各国代表はすでに祝賀会の最中だとしてこれを拒否。結局、マッカーサー元帥の代理としてサザーランド中将が間違った4カ国の署名欄を訂正することとなった。日本側代表団はこれを受け入れ、9時30分に退艦した[ 52]
さらに翌9月3日に、連合国軍最高司令官総司令部はトルーマン大統領の布告を受け、「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言を反故にし、「行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く」という布告を下し、さらに「公用語も英語にする」とした。
これに対して重光外相は、マッカーサー連合国軍最高司令官に「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する 」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを強く要求した。その結果、連合国軍側は即時にトルーマン大統領の布告の即時取り下げを行い、占領政策はポツダム宣言の条件通りに日本政府を通した間接統治となった （連合国軍占領下の日本 も参照）[ 53] [ 注釈 3]
旅順口区 を不法占領したソ連軍(9月15日)一方、中四国 はイギリス連邦占領軍 が駐留することに決まり、また沖縄県を含む南西諸島 および小笠原諸島 は停戦時にすでにアメリカ軍 の占領下ないし勢力下にあり、小笠原諸島は1968年 まで、沖縄は1972年 の本土復帰までアメリカの被占領の歴史を歩んだ。
なお連合国軍は直ちに日本軍および政府関係者40人の逮捕令状を出し[ 54] 極東国際軍事裁判 などで裁かれた。また中華民国や香港、フィリピン、マレー、シンガポールなどにいた日本軍人はそれぞれの現地で捕虜となり、その後B級並びにC級戦犯として、現地で裁判に掛るものが多かった。
さらにソ連の捕虜になった日本軍将兵は、シベリア抑留 などで強制就労にさせられ5万5千人が現地で死亡した。その後帰国してきた軍人も、赤化されているだけでなく瀬島龍三 中佐のようにソ連軍のスパイ（スリーパー ）として仕込まれているものも多かった[ 55] 中国残留孤児 など戦後の混乱でやむなく置いておかれるものも多かった。
「厚木航空隊事件 」のような反乱事件がいくつか起きたものの、日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく約60日で武装解除された[ 56] [ 57]
日本は朝鮮半島 を米ソに、台湾 を中華民国に、南樺太及び千島列島及び歯舞・色丹をソ連に、「本州 、北海道 、九州 及四国 並びに吾等（連合国）の決定する小島」（ポツダム宣言）をイギリス軍とアメリカ軍によって占領されたが、同じ敗戦国のドイツとは違い、日本政府による統治が継続されたことから、イデオロギー が対立する複数の連合国による分割占領 を免れた[ 57]
ソ連は参戦後に釧路市 と留萌町（現在の留萌市 ）の両都市と、それらを結ぶ線より北の北海道 を占領する意向を8月15日に示したが、アメリカ合衆国大統領トルーマン が即座に拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政 を布こうとし、9月3日にその旨布告しようとしていたが、前日にこの方針を知った日本政府の苦情を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした[ 57]
このマッカーサーの突然の判断変更の背景事情としては、アメリカの対日政策立案を1944年暮れから手がけていた、SWNCC（スウンク；国務・陸軍・海軍調整委員会 ）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中で「最高司令官は・・・天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」、つまり間接統治が対日占領政策として最適であろうと分析していたことが上げられる[ 57]
日本政府は、イギリス連邦占領軍 とアメリカ軍を中心とした連合国軍による占領統治 の下に置かれ、GHQ が一連の戦後改革 を連合国軍最高司令官 の布告・命令・指示によって展開させた。1946年 （昭和21年）11月3日 に、大日本帝国憲法 が改正された日本国憲法 が公布され、1947年 （昭和22年）5月3日 に同憲法が施行された。
1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた[ 58] 開城 （ケソン）で朝鮮戦争 の休戦会議が始まっていた[ 58] オペラハウス で、サンフランシスコ平和条約 が日本 を含む49か国で調印され、日本の主権が回復した[ 58]
講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連とチェコスロバキア 、ポーランド は、米英などとの意見の対立から調印を拒否した[ 58] インド ・ビルマ ・ユーゴスラビア は招請に応じなかった。また、国共内戦 の結果台湾へ逃れた中華民国と、建国されたばかりで日本と交戦していない中華人民共和国 、枢軸国 として日本の同盟国であったドイツを引き継いだ西ドイツ と東ドイツ 、イタリア は招請されなかった[ 58]
なお、出来たばかりか日本と交戦していない大韓民国 はなぜか会議への招請を主張したが、大戦当時の朝鮮半島は日本領土であるうえに、朝鮮人の多くが自主的に日本軍や満洲軍の将兵として参戦しており（のちの朴正煕 大統領など）、臨時政府 を承認されなかったことを理由に、当然のことながらアメリカから招請を拒否された[ 59] [ 60]
講和条約が発効し、連合国軍による日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった[ 58] 横井庄一 や小野田寛郎 に代表されるように、少なからぬ日本兵が終戦の伝達が困難な環境で潜伏していたために終戦後も戦闘状態を長期継続していた（ただし、大半は、数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍 たちの中には、八路軍 や国民政府軍 に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった[ 61] インドネシア独立戦争 や、ベトナム独立戦争 に身を投じる者もいた。
伝統的な戦時国際法において休戦協定の合意は口頭による同意によれば良く文書の手交を要件としない（ハーグ陸戦条約 ・附属書36条）。このため休戦が協定された日と休戦協定が外交文書（降伏文書 ）として固定された日は異なり、実際に各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。そのため現実に戦闘が停止された日付（あるいは現地日本軍が降伏した日、あるいは降伏式を執り行った日付）には前後があり、また日本政府が停戦を通告した日（最初のものは短波ラジオを通じた8月10日）、連合国の各司令部により停戦の事実が確認された日などにも前後関係がある。
今日、「終戦の日 」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年（昭和20年）9月2日 であり、連合国ではこの日を「対日戦勝記念日 」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日 とする国もある。なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約 が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約 が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言 が発効した1956年12月12日である（ただし日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約であって平和条約 ではない）。
日本軍が有利な展開なうちに早期に休戦・終結させる試みは、1942年 （昭和17年）の時期から一部の政治家・官僚・民間人の間で摸索された。しかし、戦争勝利を大義とした東條内閣及び軍部により弾圧され、中野正剛 のように自決に追い込まれる者もいた。終戦工作としては、他に以下のようなものが知られる。
これらはいずれも和平条件の問題や日本側による仲介者への不信、時機などから、実現には至らなかった。
日本軍は、各地域でGHQ に対する降伏と降伏式を行った。降伏先の指定は1945年9月2日の降伏文書調印直後に「一般命令第一号 」としてGHQから発令された。
青森県：9月9日、海軍大湊警備府 司令長官の宇垣完爾 、陸軍50軍司令官の星野利元 、県知事の金井元彦 らが大湊湾洋上のアメリカ軍艦パミナント上で占領命令書に署名している[ 68]
外務省編「終戦史録」 同刊行会, 新版1997ほか。初刊：新聞月鑑社, 1952
改訂版「終戦史録」 北洋社（全6巻・別巻[ 74]
外務省編「日本の選択 第二次世界大戦 終戦史録」 山手書房新社（3巻組）, 1990
外務省編「初期対日占領政策 朝海浩一郎 報告書」毎日新聞社（上下）, 1978-79
江藤淳 監修、栗原健 ・波多野澄雄 編「終戦工作の記録」、講談社文庫（上下）, 1986江藤淳編・波多野澄雄 解題「占領史録」（全4巻）、講談社, 1981-82／講談社学術文庫, 1989、文庫新版（上下）, 1995
林茂 ・辻清明 編「日本内閣史録 5」第一法規, 1981（全6巻）鹿島平和研究所編「日本外交史 25 大東亜戦争・終戦外交」 松本俊一 監修, 1972
同上「日本外交史 26 終戦から講和」 鈴木九萬 監修, 1973、鹿島出版会 （各新版）
中尾裕次編「昭和天皇発言記録集成」 芙蓉書房出版（上下）, 2003
参謀本部 所蔵 「敗戦の記録」 原書房, 1967、新版1989、2005森松俊夫監修「『大本營陸軍部』大陸命・大陸指総集成 10巻」エムティ出版, 1994
防衛庁 防衛研修所 戦史室「大本營陸軍部10 昭和二十年八月まで」朝雲新聞社, 1975軍事史学会 編「大本営陸軍部戦争指導班 機密戦争日誌」 錦正社（上下）, 1998／新版合本2008佐藤元英 ・黒沢文貴 編「GHQ歴史課陳述録 終戦史資料」原書房（上下）, 2002『日本外交文書 太平洋戦争』 六一書房（全3巻）, 2010 - 各・外務省外交史料館 編
『日本外交文書 占領期』 六一書房（全3巻）, 2017-18
『日本外交文書 占領期 関係調書集』 六一書房, 2019
「鈴木貫太郎自伝」 鈴木一 編、時事通信社, 1968、新版1985[ 75]
鈴木貫太郎伝記編纂委員会編「鈴木貫太郎伝」鈴木貫太郎伝記編纂委員会, 1960
新版「歴代総理大臣伝記叢書32 鈴木貫太郎」ゆまに書房, 2006
「東久邇日記 日本激動期の秘録」徳間書店, 1968
東久邇稔彦「一皇族の戦争日記」日本週報社, 1957 /「私の記録」東方書房, 1947
東郷茂徳 「時代の一面 東郷茂徳外交手記」 改造社, 1952 / 原書房, 新版2005 / 中公文庫, 新版2021迫水久常 「機関銃下の首相官邸 二・二六事件から終戦まで 」 恒文社, 1964、新版1986 / ちくま学芸文庫, 2011迫水久常「大日本帝国最後の四か月」 オリエント書房, 1973 / 河出文庫, 2015
下村海南 「終戦秘史」 講談社, 1950 / 講談社学術文庫, 1985藤田尚徳 「侍従長 の回想」 講談社, 1961 / 中公文庫, 1987 / 講談社学術文庫, 2015細川護貞 「細川日記」 中央公論社（新版）, 1978 / 中公文庫（上下）, 1979、改版2002重光葵 「重光葵手記」（正・続） 中央公論社, 1986-88重光葵「昭和の動乱」（上・下） 中央公論社, 1952 / 中公文庫, 2001
重光葵「外交回想録」 毎日新聞社, 1953、新版1978 / 中公文庫, 2011
岡崎勝男 「戦後二十年の遍歴」 中公文庫, 1999。初刊・私家版木戸幸一 「木戸幸一日記」 東京大学出版会（上・下）, 1966「証言・私の昭和史5 終戦前後」聞き手三國一郎、旺文社文庫、文春文庫（新版）, 1989
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富田健治 「敗戦日本の内側」古今書院, 1962
「近衛文麿と日米開戦――内閣書記官長が残した『敗戦日本の内側』」祥伝社新書, 2019。川田稔 解説。 松村謙三 「三代回顧録」東洋経済新報社, 1964 / 新版・吉田書店、2021。武田知己編高松宮宣仁親王 「高松宮日記」中央公論社（全8巻）, 1997「河辺虎四郎 回想録 市ヶ谷台から市ヶ谷台へ」 時事通信社, 1962 / 毎日新聞社, 1979
保科善四郎 「大東亜戦争 秘史 失われた和平工作」原書房, 1975「最後の参謀総長 梅津美治郎 」 同刊行会編、芙蓉書房, 1976
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小堀桂一郎 「宰相鈴木貫太郎」 文藝春秋, 1982、文春文庫, 1987
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萩原延壽 「東郷茂徳 伝記と解説 」 原書房, 2005（新版）／朝日新聞社, 2008東郷茂彦 「祖父東郷茂徳の生涯」 文藝春秋, 1993豊田穣 「孤高の外相 重光葵」 講談社, 1990渡辺行男 「重光葵 上海事変から国連加盟まで」中公新書, 1996実松譲 「米内光政 正伝」光人社, 2009（新版）「海軍大将米内光政覚書 太平洋戦争終結の真相」実松譲編、産経NF文庫, 2022。元版：光人社
「昭和史の天皇」 中公文庫（1-4）, 2012。元版：読売新聞社（全30巻）, 1980完結
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入江隆則 「敗者の戦後」 中央公論社〈中公叢書〉, 1989／文春学藝ライブラリー（文庫新版）, 2015長谷川毅 「暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏」 中央公論新社, 2006／みすず書房, 2023仲晃 「黙殺 ポツダム宣言の真実と日本の運命」 NHKブックス（上下）, 2000五百旗頭真 「占領期 首相たちの新日本」 読売新聞社〈20世紀の日本3〉, 1997／講談社学術文庫, 2007五百旗頭真「日本の近代6 戦争・占領・講和 1941〜1955」 中央公論新社, 2001、中公文庫, 2013
戸部良一 「日本の近代9 逆説の軍隊」 中央公論新社, 1998、中公文庫, 2012児島襄 「天皇5 帝国の終焉」 カゼット出版（新版、全5巻）, 2007ジョン・トーランド 「大日本帝国の興亡5 平和への道」 毎日新聞社 外信部訳、ハヤカワ文庫（全5巻）、2015（新版）レスター・ブルークス「終戦秘話 一つの帝国を終わらせた秘密闘争」井上勇 訳、時事通信社, 1968、新版1985。原題はBehind Japan's surrender
ルイ・アレン「日本軍が銃をおいた日 太平洋戦争の終焉」長尾睦也・寺村誠一訳、早川書房, 1976、改訂新版2022
芦田均 「第二次世界大戦外交史」岩波文庫（上下）, 2015（新版）。解説井上寿一
『消えた潜水艦とたった一人の和平工作』（日本テレビ「知ってるつもり?! 」2002年5月28日放送分）
^ 東郷はこれを閣議決定違反だと激怒して抗議した。
^ 林航空隊は東北民主連軍航空学校 として中国人民解放軍空軍 創立に尽力した。
^ 永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、無条件降伏 があくまで日本軍 に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。
^ 沖縄戦の降伏文書には、リーガル版の厚手の用紙が使用されており、米軍側は青インクで署名をしている[ 69]
^ 福田和也 『悪と徳と岸信介と未完の日本』 産経新聞社 2012年4月 第19回『サイパン陥落』、第20回『尊攘同志会』 pp.228-246^ a b 長谷川毅 『暗闘（上）』中公文庫、2011年、p151
^ 『読売新聞』2024年8月14日付朝刊1面『ソ連頼りの終戦 夢想』より。
^ 『暗闘（上）』 p.198
^ 『暗闘（上） 』 pp.290 - 212、218 - 220
^ 『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 p.147
^ 『暗闘（上）』 p.226
^ 『暗闘（上）』 pp.248 - 250
^ a b 寺崎英成 著 『昭和天皇独白録』 136ページによれば、「私が今迄聞いてゐた所では、海岸地方の防備が悪いといふ事であつたが、報告に依ると、海岸のみならず、決戦師団さへ、武器が満足に行き渡つてゐないと云ふ事だつた。敵の落した爆弾の鉄を利用して「シャベル」を作るのだと云ふ、これでは戦争は不可能と云ふ事を確認した。木戸は米内にも東郷にも鈴木にも意見を聞いたが、皆講和したいと云ふ、然し誰も進んで云ひ出さない。それで私は最高指導会議の者を呼んで、速かに講和の手筈を進める様に云つた。「ソビエト」を経てやれと云つたかどうかは記憶して居らぬ。この時鈴木その他から先づ「ソビエト」の肝を探らうと、云ひ出した、私はそれは良い事と思ふが、現状に於ては速かに事を処理する必要があると云つた。これですつかり講和の決意が出来て安心した、但し講和の条件に付ては、皆各と意見があつた。之と前后して、鈴木は詔書を出して国民を激励して頂きたいと云つて釆たが、前述の理由で、絶対に反対だと云つたら、鈴木は御尤もだと云つて帰つた。どうも政府も軍人も二股かける傾向があるのはよろしくない。この場合鈴木だから、隔意なく思ふ事が云へたのだ。・・・然しソ連は誠意ある国とは思へないので、先づ探りを入れる必要がある、それでもし石油を輸入して呉れるなら南樺太も、満洲も与へてよいといふ内容の広田「マリク」会談を進める事にした。しかし、「スターリン」は会議から帰つた后も、返事を寄越さず、その中に、不幸にして「ソビエト」の宣戦布告となつた。こうなつては最早無条件降伏の外はない。」とある
^ NHKスペシャル 「終戦 なぜ早く決められなかったのか」（2012年8月15日放映）[1] 。当番組では連合国に傍受解読された駐在武官発の電報（ロンドンに保存）が紹介された。^ NHK取材班 『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』 角川文庫、1995年、pp.204 - 208
^ 昭和天皇実録 より^ a b c 『大日本帝国の興亡5』ジョン・トーランド著 早川書房 p.264
^ 昭和天皇実録 iza14090905120002 2/3
^ 衣奈多喜男『最後の特派員』朝日ソノラマ 1988年7月、ISBN 978-4-257-17205-5
^ a b c 『大日本帝国の興亡5』ジョン・トーランド著 早川書房 p.267
^ 『大日本帝国の興亡5』ジョン・トーランド著 早川書房 p.265
^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander …"
^ The ultimate form of government of Japan... 原文でもgovernmentは無冠詞である（プログレッシブ英和中辞典(第４版) government ）。
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^ 外務省 ^ 『占領下の東京』佐藤洋一 p.84（河出書房新社）2006年
^ 「大日本帝国の興亡5」ジョン・ト―ランド著 早川書房 P.328
^ 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和京都大学教授^ 「大日本帝国の興亡5」ジョン・ト―ランド著 早川書房 P.318
^ 「私を通り過ぎたスパイたち」佐々淳行著 文藝春秋 P.178
^ 石川真澄 『戦後政治史 新版』（2004年）岩波新書、6ページ^ a b c d 石川真澄 『戦後政治史 新版』（2004年）岩波新書、7ページ
^ a b c d e f 石川真澄著『戦後政治史 新版』（2004年）岩波新書56ページ
^ United States Department of State (1951). United States Department of State / Foreign relations of the United States, 1951. Asia and the Pacific (in two parts) VI, Part 1 . pp. p. 1296. http://digital.library.wisc.edu/1711.dl/FRUS.FRUS1951v06p1 ^ 塚本孝 「韓国の対日平和条約署名問題」『レファレンス』 494巻、国立国会図書館調査立法考査局、1992年3月、95-101頁。 ^ 池谷薫『蟻の兵隊 日本兵2600人山西省 残留の真相』（新潮社、2007年 （平成19年））、米濱泰英『日本軍「山西残留」』（オーラル・ヒストリー企画、2008年 （平成20年）6月）、山口盈文『僕は八路軍の少年兵だった』（草思社 1994年 （平成6年）、新版が光人社文庫、2006年）に詳しい、また中国山西省日本軍残留問題 を参照。
^ 回想に小野寺百合子 『バルト海のほとりにて 武官の妻の大東亜戦争』（共同通信社。初版1985年）。
^ 情報開示により近年研究が進み、評伝に岡部伸（産経新聞 編集委員）による『消えたヤルタ密約緊急電 情報士官・小野寺信の孤独な戦い』（新潮選書、2012年）、『「諜報の神様」と呼ばれた男 連合国が恐れた情報士官小野寺信の流儀』（PHP研究所、2014年）がある。
^ 小野寺工作を元に、作家の佐々木譲 が小説で『ストックホルムの密使』（新潮社、のち新潮文庫）を著し、1995年 （平成7年）10月に、NHK でドラマ放送（前・後）された。
^ 岡本・加瀬のルートによるスイスでの活動は、竹内修司『幻の終戦工作 ピース・フィーラーズ1945夏』（文春新書 、2005年 ）に詳しい。著者は『月刊文藝春秋 』、『諸君! 』などの編集者で、昭和史関連の著作編集を行っている。なお、岡本・加瀬と藤村は別個に活動しており、お互いの活動をほとんど知らなかったとされる。
^ 有馬哲夫 『「スイス諜報網」の日米終戦工作 ポツダム宣言はなぜ受けいれられたか』（新潮選書、2015年）では、藤村の和平工作に否定的な見解を述べている。^ 藤村＝ダレス工作を元に、作家の西村京太郎 が小説『D機関情報』（講談社）を著し、『アナザー・ウェイ ―D機関情報― 』（主演役所広司 、1988年 ）で映画化された。
^ 「占領の瞬間生々しく 降伏式の写真見つかる」デーリー東北新聞社オンライン（2010/03/11）[2]
^ a b “日本軍の降伏文書 公開 沖縄市が終戦70年展” . 琉球新報 . (2015年8月19日). https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247513.html 2016年5月27日 閲覧。
^ “9月7日 沖縄での降伏調印式 （1945年） ”. 沖縄県公文書館. 2016年5月28日 閲覧。 ^ “独立混成第５旅団（桐）l ”. アジア歴史資料センター. 2018年12月21日 閲覧。 ^ “Second Instrument of Surrender Document ”. Lillian Goldman Law Library. 2018年12月21日 閲覧。 ^ “Instrument of Surrender, Rabaul ”. National Archives of Australia. 2018年12月21日 閲覧。 ^ 別巻は「終戦を問い直す シンポジウム」栗原健ほか編、江藤淳解説, 1980。
^ 時事及び図書センター版は、回顧談「終戦の表情」（労働文化社, 1946）を収録
^ 終戦・占領での当事者・その親族13名へのインタビュー
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