纐纈厚

纐纈厚
人物情報
生誕	1951年; 岐阜県加茂郡八百津町
国籍	日本
出身校	明治大学文学部; 同大学院修士課程修了; 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学
学問
研究分野	歴史学(日本政治史）
研究機関	山口大学・大学院東アジア研究科; 中国遼寧師範大学
指導教員	藤原彰
学位	博士（政治学）
称号	山口大学名誉教授
学会	日本政治学会
主な受賞歴	阿南賞（1985年）; 中国文化賞（2009年）
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纐纈厚（こうけつあつし、1951年 - ）は、日本の歴史学者、政治学者、山口大学名誉教授。学位は、明治大学博士（政治学）。

山口大学教養部助教授、同大学教養部教授、同大学人文学部教授、同大学副学長、同大学情報機構機構長、同大学理事、同大学教育機構長などを歴任した。

概要

岐阜県八百津町出身の歴史学者である。専攻は日本政治史であり、近代日本政治史や近代日本政治軍事史の研究に従事した。山口大学教養部助教授、同大学教養部教授を経て、同大学人文学部教授として教鞭を執り、研究特任教員にも選任された。同大学では副学長、大学情報機構機構長、大学教育機構機構長など要職を歴任し、同大学の設置者である国立大学法人においても理事を務めた。また、日本政治学会理事など学術団体の役職も務めた。これまでの研究業績に対しては、軍事史学会より阿南賞が授与されている。

来歴

生い立ち

岐阜県八百津町生まれ。明治大学文学部史学地理学科（西洋史学専攻）卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。1983年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学では藤原彰に師事^[1]。2004年に明治大学で博士（政治学）取得。論文名は「近代日本政軍関係の研究(A study on civil-military relations in modern Japan)」。

研究者として

1991年、山口大学教養部助教授、1995年、同大学教授、1996年、同大学人文学部歴史学講座教授。同大大学院東アジア研究科比較文化講座教授。2005年から2010年まで同大学研究特任教員。2007年、遼寧師範大学客員教授。1985年、軍事史学会の阿南賞を受賞した。2009年、中国新聞社の中国文化賞を受賞した。2010年、山口大学副学長(学術情報担当、大学情報機構長・図書館長・埋蔵文化財資料館長)。2012年、同大学の設置者である国立大学法人の理事を兼任。

日本政治学会理事、憲法を活かす市民の会・やまぐち（活憲）世話人。元『軍事民論』編集部長。2009年12月12日、東亜歴史文化学会創立、同会長。明治大学特任教授

政治的主張

2016年参院選の山口県選挙区（改選数1）で、民進党、日本共産党、社会民主党の野党3党の山口県組織から無所属の統一候補として擁立された。得票率29％を得たが落選した^[2]。

政策

安全保障関連法は廃止すべき^[3]。
憲法改正に反対^[3]。
憲法9条の改正に反対^[3]。
緊急事態条項の創設に反対^[3]。
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ^[3]。
来年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ^[3]。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない^[3]。
環太平洋パートナーシップ協定に反対^[3]。
原発は日本に必要ない^[3]。
米軍普天間基地は国外に移設すべき^[3]。
核武装について、将来にわたって検討すべきでない^[3]。
選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケート調査において「賛成」としている^[4]。
竹島は大韓民国の領土と認識している。

略歴

1951年 - 岐阜県にて誕生。
1973年 - 明治大学文学部卒業。
1983年 - 一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。
1991年 - 山口大学教養部助教授。
1995年 - 山口大学教養部教授。
1996年 - 山口大学人文学部教授。
2010年 - 山口大学副学長。
2010年 - 山口大学大学情報機構機構長。
2012年 - 山口大学理事。
2012年 - 山口大学大学教育機構機構長。
2016年 - 山口大学名誉教授。

著書

単著

『総力戦体制研究――日本陸軍の国家総動員構想』（三一書房, 1981年）のち社会評論社　
『近代日本の政軍関係――軍人政治家田中義一の軌跡』（大学教育社, 1987年）
『防諜政策と民衆――国家秘密法制史の検証』（昭和出版, 1991年）
『現代政治の課題――戦争・平和・人権・環境の連関構造を考える』（北樹出版, 1994年）
『日本海軍の終戦工作――アジア太平洋戦争の再検証』（中公新書, 1996年）
『検証・新ガイドライン安保体制』（インパクト出版会, 1998年）
『侵略戦争――歴史事実と歴史認識』（ちくま新書, 1999年）
『周辺事態法――新たな地域総動員・有事法制の時代』（社会評論社, 2000年）
『有事法制とは何か――その史的検証と現段階』（インパクト出版会, 2002年）
『有事法の罠にだまされるな!!』（凱風社, 2002年）
『有事体制論――派兵国家を超えて』（インパクト出版会, 2004年）
『近代日本政軍関係の研究』（岩波書店, 2005年）
『戦争と平和の政治学』（北樹出版, 2005年）
『文民統制――自衛隊はどこへ行くのか』（岩波書店, 2005年）
『「聖断」虚構と昭和天皇』（新日本出版社, 2006年）
『市民講座　いまに問う憲法九条と日本の臨戦体制』（凱風社, 2006年）
『監視社会の未来――共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』（小学館, 2007年）
『憲兵政治――監視と恫喝の時代』（新日本出版社, 2008年）
『私たちの戦争責任――「昭和」初期二〇年と「平成」期二〇年の歴史的考察』（凱風社, 2009年）
『田中義一――総力戦国家の先導者』（芙蓉書房出版, 2009年）
『「日本は支那をみくびりたり」――日中戦争とは何だったのか』（同時代社, 2009年）
『侵略戦争と総力戦』（社会評論社, 2011年）
『領土問題と歴史認識――なぜ、日中韓は手をつなげないのか』（スペース伽耶, 2012年）
『日本降伏――迷走する戦争指導の果てに』（日本評論社, 2013年）
『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか――中心軸なき国家の矛盾』（社会評論社, 2013年）
『反“安倍式積極的平和主義”論――歴史認識の再検証と私たちの戦争責任』（凱風社, 2014年）
『集団的自衛権容認の深層――平和憲法をなきものにする狙いは何か』（日本評論社, 2014年）
『暴走する自衛隊』（ちくま新書, 2016年）
『逆走する安倍政治――馬上の安倍、安保を走らす』（日本評論社，2016年）
『権力者たちの罠――共謀罪・自衛隊・安倍政権』（社会評論社，2017年）

共著

（前田哲男）『東郷元帥は何をしたか――昭和の戦争を演出した将軍たち』（高文研, 1989年）
（山田朗）『遅すぎた聖断――昭和天皇の戦争指導と戦争責任』（昭和出版, 1991年）
（三宅義子共編、平和憲法ネットワーク・やまぐち監修、奥平康弘・高橋哲哉・斎藤貴男・ジャン・ユンカーマン・湯浅誠・西山太吉著）『憲法の力』（日本評論社，2013年）