アメリカ合衆国
United States of America
国の標語：E pluribus unum [ 1] ラテン語 :多数から一つへ）In God We Trust 英語 :我らは神を信ずる）Annuit cœptis ラテン語 :神は我らの企てに与し給えり）Novus ordo seclorum ラテン語 :時代の新秩序）
国歌 ：The Star-Spangled Banner （英語） 星条旗
アメリカ合衆国 （アメリカがっしゅうこく、英語 : United States of America 、英語略称: USA 、United States 、US 、America ）は、北アメリカ大陸 の中央部および北西部に位置し、大西洋 および太平洋 に面する連邦共和国 （合衆国 ）。通称は米国 （べいこく）またはアメリカ 。首都 はコロンビア特別区 （ワシントンD.C.）。
コロンビア特別区 および50州 から構成される[ 5] [ 6] 大陸本土の48州 は北のカナダ と南のメキシコ との間の北アメリカ大陸 中央に位置する。アラスカ州 は北アメリカ大陸 北西部の角に位置し、東ではカナダ と、西ではベーリング海峡 を挟んでロシア と国境を接している。ハワイ州 は太平洋 中部に位置する島嶼 群である。アメリカは太平洋 およびカリブ海 に5つの有人の海外領土 を有する。
約1万5000年前、パレオ・インディアン はユーラシア大陸 から現在の北アメリカ大陸 本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化 は16世紀 に始まった。アメリカ合衆国の建国は、大西洋沿岸 に沿って位置する13植民地 に端を発する。イギリス と同植民地との間の紛争によってアメリカ合衆国は独立した 。1776年7月4日、アメリカ独立戦争 におけるイギリスとの交戦時に同植民地の代表はアメリカ独立宣言 を全会一致で発布した。(この日はアメリカで「Fourth of July」と呼ばれている。）1783年9月に同戦争はイギリスからのアメリカの独立の承認 により終結し、ヨーロッパの植民地帝国 を相手に成功した世界初の独立戦争となった[ 7] [ 8]
1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法 が起草された。集合的に権利章典 と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の基本的な市民の権利および自由 を保証することを目的として策定された。マニフェスト・デスティニー の教義に駆られ、19世紀 を通してアメリカ合衆国は先住民の強制退去 、新たな領土取得 、次第に承認した新たな州 [ 9] 北アメリカ の西部へ拡大した。アメリカ合衆国史上唯一の内戦である南北戦争 は、アメリカ合衆国における合法的な奴隷制 を終焉に至らせた[ 10] 19世紀 末までに、アメリカ合衆国は太平洋まで拡大し[ 11] 米国経済 は成長し始めた[ 12]
米西戦争 に勝利したアメリカ合衆国は、第一次世界大戦 中にイギリスやフランス 、日本 とともに連合国 として参加。本土が戦火に巻き込まれなかったアメリカ合衆国は経済的繁栄を謳歌した。戦後には共産主義国家 を広げないためにロシア革命 に内政干渉 を行い、他の列強と共にシベリア出兵 を開始したが、1920年代 後半には大恐慌 で大打撃をこうむった。
第二次世界大戦 には1941年 12月に日本軍 の真珠湾攻撃 により連合国 側で参戦し、緒戦では本土空襲 など痛手を受けたが、優れた技術力および圧倒的な物量によって連合国を勝利に導いた。戦勝国 の中心として世界への影響力を強め、ソビエト連邦 と世界を二分する超大国 となった。西側諸国 の事実上のリーダーとしてソ連を事実上のリーダーとする東側諸国 と対立し、冷戦 に突入したが、1989年に東欧革命 によって社会主義諸国は次々と崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊 したことでアメリカが世界唯一の超大国と見做されるようになった。この状態を超大国を上回る極超大国
第二次世界大戦 の戦勝国である事から、国際連合 安全保障理事会 の常任理事国 であり、国連 から核兵器 の保有を合法的に認められている他、NATO の加盟国でもある。アメリカ軍 （米軍）は陸軍 ・海軍 ・空軍 ・宇宙軍 ・海兵隊 ・沿岸警備隊 で構成されており、北米 （アメリカ北方軍 ）・アジア （アメリカインド太平洋軍 ）・欧州 （アメリカ欧州軍 ）・アフリカ （アメリカアフリカ軍 ）・中東 （アメリカ中央軍 ）・南米 （アメリカ南方軍 ）など世界中の国家（170か国ほど）に多数の駐留軍事拠点（米軍基地）を設置し、同盟国などの国家安全保障 を担っている[ 13]
2000年代に入り、経済面でヨーロッパ 諸国の衰退と日本がバブル崩壊 によって先進国が長期低迷しているという反面、自国の金融 とIT企業 が急成長し世界に影響力を高めた。
アメリカ合衆国は、2018年の世界の軍事支出 （英語版 ） 軍事大国 である[ 14] 日本への原子爆弾投下 によって戦争 において核兵器 を使用したことがある唯一の国である。
2020年代まで、アメリカ合衆国が事実上唯一の世界の超大国 として君臨していた[ 15]
2023年現在、アメリカ合衆国は国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的大国であり、世界で最も民族的に多様 かつ多文化 な国のひとつである他[ 16] [ 17] 中華人民共和国 が経済面ではアメリカ合衆国に匹敵し始めたが、軍事力ではアメリカ合衆国が圧倒的に上回っており[ 18] [ 19] 中華人民共和国 やロシア などとの間で新冷戦 と呼ばれる状況に突入している。
アメリカ合衆国は先進国 であり、世界最大規模の国民経済 を有する経済大国 である[ 20] 世界貿易機関 、G7 、G20 、経済協力開発機構 、北大西洋条約機構 （NATO）、米州機構 、米州相互援助条約 などの加盟国でもある。米国経済 は、豊富な天然資源 および労働者の高度な生産性によって支えられている[ 21] 脱工業化社会 であるとされている一方で、世界最大の製造国のひとつであり続けている[ 22]
1507年、ドイツ人 地図製作者 のマルティン・ヴァルトゼーミュラー は、イタリア 人探検家および地図製作者のアメリゴ・ヴェスプッチ の名をとって西半球の陸地をアメリカ州 と名付けた世界地図 を作成した[ 23]
United States of America （ユナイテッド・ステイツ・オヴ・アメリカ）という言葉の最初の文書証拠は、大陸軍 ジョージ・ワシントン の副官 および検閲官の大将であるスティーブン・モイラン により書かれた1776年1月2日付の手紙である。手紙はジョセフ・リード中佐 宛で、革命戦争において「アメリカ合衆国の大量で十分な力」でスペインを支援する嘆願をモイランは記した[ 24]
「United States of America」という言葉が最初に公開出版された証拠は、1776年4月6日にバージニア州・ウィリアムズバーグのザ・バージニア・ガゼット 紙面に匿名で書かれたエッセイである[ 25] [ 26] トーマス・ジェファーソン は独立宣言 の「原草稿」の見出しにすべて大文字で書かれた「UNITED STATES OF AMERICA」という言葉を加えた[ 27] [ 28] 7月4日 の最終版において、表題の該当する部分は「アメリカ合衆国13州一致の宣言」に変更された[ 29] 連合規約 が発布され、「連合の名称を『United States of America』と定める」と規定した[ 30]
短縮形は「United States」が標準的であり、単に「United States」と表すだけで「アメリカ合衆国」とする場合が多い。ほかの一般的な形式は、「U.S.」「USA」および「America」である。ほかに口語での名称として「U.S. of A.」があり、国際的には「States」がある。18世紀後半の詩歌において人気な名称である「コロンビア 」は、クリストファー・コロンブス が起源であり、コロンビア特別区 の名に見られる[ 31]
英語以外の言語において、アメリカ の名称は「United States」または「United States of America」のいずれかの、口語では「America」の翻訳であることが多い。加えて、USAのような略称はときどき用いられる[ 注釈 2] 合衆国 」と翻訳することで、日本語では「アメリカ合衆国」｢米国｣、中国語 、朝鮮語 、ベトナム語 では「美利堅合衆國」｢美國 」と漢字表記 する。この漢字表記は歴史上一定していたわけではなく、｢亜墨利加」｢亜国」などの表記が用いられたことがあった[ 34] アメリカ合衆国の国旗 の古称「花旗 」およびアメリカの古称「花旗国」に由来する。
「United States」という言葉は、1865年批准のアメリカ合衆国憲法修正第13条 にみられる、「the United States are」のように、本来は独立州の集合体を表現した複数形として扱われていた。南北戦争終結後には、「the United States is」のように単数形として扱うことが一般的になった。要は複数の州が集結して一つの国家になったものといえよう。現在は単数形が標準的であり、複数形は「these United States」のような慣用句にその形を留める[ 35] [ 36]
アメリカ合衆国国民の標準的な言及方法は、「Americans 」である。「United States」「American」および「U.S.」は、「American values」および「U.S. forces」のように形容詞的に国を言及するのに用いられる。American は、アメリカ合衆国と関連のないものへの言及には英語ではほとんど用いられない[ 37]
日本語 においては、単に「アメリカ」、もしくは「アメリカ（亜米利加）合衆国」の通称として「米国」（べいこく）・「米」（べい）と呼ばれる場合が多い。公用文では「米国」が使用されており、「アメリカ」呼称は口語もしくはテレビのニュースなどで用いられることが多い（NHK など）。
尚、戦時下においては国民やマスメディア、大本営発表内での呼称として、「鬼畜米国 」(きちくべいこく)、「敵米国」(てきべいこく)や、イギリス と合わせて「鬼畜米英」(きちくべいえい)等と呼称されていた。
ただし、上述するように「アメリカ」はアメリカ大陸全体を指すので、正しくはない。在日米国大使館・領事館などはそのウェブサイトにおいて自国の事を一貫して「米国」と記述している。
1620年、メイフラワー誓約 の署名 1764年、ヨーロッパ人（左）と会うネイティブ・アメリカン （右） イタリア （ジェノヴァ ）人のクリストファー・コロンブス スペイン 女王 イサベル1世 の承諾を受け、大西洋 周りによるアジア 諸国への到達を志したが、1492年 に現在の西インド諸島 にたどり着いた。当初は東アジア の一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチ の主張をもとに新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸 と命名し、その名が定着していった。
これを契機に、ヨーロッパ 諸国によるアメリカ大陸 への侵略が開始した。イタリア のジョン・カボット が北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリス がニューイングランド 植民地の領有を宣言し、フランス もジャック・カルティエ がセントローレンス川 を探検したあと、その一帯をヌーベルフランス 植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓が開始した。
のちに、アメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー ）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手にすることができるという文化 を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形成した。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝来し、さらに各地からの移民 を誘発することになった。それと同時に、先住民であるネイティブ・アメリカン と協調・交易する一方で、虐殺 や追放をして彼らの土地を強奪していった。
ジョン・トランブル 画『独立宣言 』：1776年 、第2回大陸会議 へ草稿を提示する5人の委員
国璽（裏）
北米大陸にヨーロッパ諸国が植民地支配を展開する中、イギリスと13植民地 との間に経済・租税措置を巡って対立が生じた。1775年 にアメリカ独立戦争 1776年 7月4日 に独立宣言 を発表し、イギリスの優位性を崩すためにフランスと同盟を締結した。
この7月4日 独立記念日 クリスマス 、感謝祭 と並び、米国の代表的な祝日とされる。13植民地が勝利すると1783年 にパリ条約 が締結され、「アメリカ合衆国」として正式に独立（建国）し、独立した13州に加えてミシシッピ川 以東と五大湖 以南をイギリスから割譲 された。
初代アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ワシントン 。アメリカ合衆国 建国の父 の一員とされている。 1787年 9月17日には、連合規約 に代わる中央集権 的な合衆国憲法 が激論の末に制定された。1789年 3月4日に発効され、同年に初代大統領 として大陸軍司令官であったジョージ・ワシントン
アメリカは、「自由 」と「民主主義 」を標榜したことから、近代の共和制 国家としても、当時としては稀有な民主主義国家であった。しかし、女性 やアフリカ大陸 から強制的に連行させられた黒人 奴隷 、アメリカ先住民 の権利はほとんど保障されなかった。その結果、奴隷制度 と人種差別 が独立後のアメリカに長く残ることとなった。
米国の領土拡張 の推移である。18世紀 以後、各領土は州として承認された。 南北戦争 で事実上の決戦となったゲティスバーグの戦い 1791年 、ウィスキー税反乱 が発生したものの、連邦政府の勝利に終わった。北西インディアン戦争 勝利により、1795年 に北西部 を獲得した。未開の地であった西部の勢力拡大を企図して、1803年 のフランス 領ルイジアナ買収 を実施したが、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年 に米英戦争 が勃発するも1814年 にガン条約 を締結して事態は収拾し、西部へ進出した。
アメリカ合衆国軍事占領下のメキシコシティ （1847年） 入植時からの先住民との戦争 を継続しながらも、1819年 のスペイン 領フロリダ買収 、1830年 のインディアン移住法 によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年 のメキシコ領テキサス でのテキサス共和国 樹立と1845年 のアメリカへの併合、1846年 のオレゴン条約 、および米墨戦争 によるメキシコ割譲 により、領土は西海岸 にまで達した。現在のアメリカ本土 と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。
それと同時期に遠洋捕鯨 が盛んになり、太平洋 にも進出を開始した。1850年代 、鎖国 状態だった日本 へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣 した。2つの不平等条約 を締結した上で開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになった。
南北戦争によって大量の戦死者を出したアメリカ兵。全体でも60万人以上発生したとされる。 1861年 、奴隷制廃止 に異を唱えて独立宣言を発した南部 の連合国 と北部の合衆国の間で南北戦争 1862年 に当時の大統領エイブラハム・リンカーン によって奴隷解放宣言 1865年 に南北戦争はアメリカ合衆国の勝利で終結し、アメリカ連合国 は解体された。しかし、法の上でのアフリカ系アメリカ人 や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別 はその後も継続することになる。
南北戦争後、鉄道網の発達と共に本格的な西部開拓時代 に突入した。19世紀 後半には、鉄鋼業や石油業が繁栄したことによってアメリカ経済が大きく躍進することになった。
移民 流入の主な玄関口であったニューヨーク ・エリス島 南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年 にはアラスカ をロシア帝国 から購入 し、1898年 にはハワイ王国 が併合され、スペインとの米西戦争 に勝利してグアム 、フィリピン 、プエルトリコ を植民地 にし、キューバ を保護国 に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。また1899年 から1946年 にかけて、スペインに代わってフィリピンを支配した。
1900年 には義和団の乱 平定に八カ国連合軍 として清 に派兵した。1904年 の日露戦争 にアメリカ合衆国は干渉し、日本とロシア帝国 の両国はアメリカ合衆国連邦政府の斡旋の下で、講和条約 としてポーツマス条約 を締結させた。
1910年代 から外国人土地法 を徐々に施行し、有色人種に対する圧力を強化した。1919年 、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという 人種的差別撤廃提案 に当時のアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソン は反対した。
米比戦争 を勃発しアメリカ合衆国が勝利した後には、数十万人のフィリピン人を虐殺した上で独立運動を鎮圧したが、1934年には議会がフィリピン独立法 （タイディングス＝マクダフィ法）を制定、10年後の独立を認めた。しかし、フィリピン独立準備政府（フィリピン・コモンウェルス ）は日本軍の侵攻により1942年にアメリカに亡命した。
1914年 7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦 1915年 にハイチ 、1916年 にドミニカ共和国 に出兵して占領を開始した。
アメリカ合衆国は軍政を展開したことで西半球における権益確保政策を進めた。ルシタニア号事件 などの影響もあり、次第に連合国 に傾き、1917年 には連合国側として参戦した。1918年 には共産主義 の拡大を防ぐ目的でシベリア出兵 を実施した。
1918年11月11日に終結した第一次世界大戦 後は、1919年 のパリ講和会議 で当時の大統領ウッドロウ・ウィルソン の主導によって国際連盟 人種差別撤廃案 阻止[ 38] モンロー主義 を提唱してヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカ に対する権益の維持をしようとするアメリカ合衆国上院 の反対により国際連盟への加盟は実現しなかったが、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目された。1920年代にはアメリカン・アニメーションの黄金時代 とも呼ばれ、アニメーション産業が活発化した。
国内では首都 ワシントン をはじめとする多くの都市で「赤い夏 」などの人種暴動により数万人が死傷した[ 39] 1924年 には排日移民法 を施行して人種差別政策を強めた。1927年 に出兵していたニカラグア でサンディーノ 将軍の率いるゲリラ が海兵隊 を攻撃したため、1933年 にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（Good Neighbor policy ）に外交政策を移行した。
続く1920年代 のバブル経済 に基づく空前の繁栄「轟く20年代 」が起こるが、1929年 10月29日ウォール街 ・ニューヨーク証券取引所 で発生した株の大暴落 「暗黒の木曜日」が契機となり、1939年 まで続く世界恐慌
当時の大統領フランクリン・ルーズベルト が実施したニューディール政策 1930年代 末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦 の戦時経済によって世界恐慌 以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。一方で、経済不況を受けてドイツ 、イタリア 、日本 などでナチズム 、ファシズム 、軍国主義 が1930年代前半から台頭し始め、のちの第二次世界大戦
アメリカ合衆国のハワイを攻撃する日本軍機（1941年） オマハ・ビーチ に接近するアメリカ軍（1944年）1939年9月1日にドイツ軍 がポーランド に侵攻し、ヨーロッパ で第二次世界大戦 中立 政策は維持していたものの、1941年 にはレンドリース法 の施行により、イギリス ・ソビエト連邦 ・自由フランス ・中華民国 に大規模な軍需物資の支援を実施し、日本のアジア進出に対してABCD包囲網 を形成した。1941年12月7日（日本時間 ：12月8日）に日本軍 による真珠湾攻撃 があり、これを契機にイギリスやソ連が中心となっていた連合国 の一員として参戦した。
開戦後まもなく、日系アメリカ人 や南米 諸国の日系人 のみを強制収容所 に連行した（日系人の強制収容 ）。日系人男性はアメリカ兵 として忠誠を示すために戦闘に参加した。日本海軍 機によるアメリカ本土空襲 などの、数回にわたる西海岸 への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、あわせてドイツ、イタリア、日本の三国同盟 を軸とする枢軸国 に対する戦闘でも大きな役割を果たした。1943年 夏頃からはヨーロッパ戦線 や南太平洋戦線 においてイギリス軍や中華民国軍 、オーストラリア軍 らとともに本格的な反攻作戦を開始。1944年にはパリの解放 を行ったものの、フランス国内における米兵の犯罪 が多発した。
また、敵国であったドイツや日本だけでなく、または同盟国であった中国に対する戦略爆撃 ・無差別爆撃 を実施した。1944年、中国本土爆撃 （漢口空襲）では市街地の50%以上が焼失した。アメリカ軍が行った日本本土空襲 の中でも、1945年 3月10日の東京大空襲 では推定約14万人、ドイツに関してもドレスデン爆撃 で最大20万人を死傷させた。
アメリカ軍は日本への原子爆弾投下 （広島 ・長崎 ）を実施した。 1945年5月8日 にはドイツが連合国 に対して無条件降伏 した。1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命 科学者の協力を得て原子爆弾 を完成した。同年、アメリカ合衆国は世界で初めて一般市民を標的に日本の広島 （8月6日）と長崎 （8月9日）に投下し、人類史上初の核兵器 を使用し、推定で合計約29万人が死傷した。8月15日 に日本がポツダム宣言 を受諾し降伏 し、同年9月2日 の日本全権による連合国への降伏文書調印をもって第二次世界大戦 は終戦した。
第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDP に対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDP に対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、各種関連企業が潤うことで著しく軍事偏重状態になり、ボーイング やグラマン 、フォード やグッドイヤー などによる軍産複合体 が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。
アメリカ合衆国は、大戦における主な戦場から本土が地理的に離れていたことから本土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島 、マリアナ諸島 、カロリン諸島 などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本 やドイツ を統治した。1946年 からマーシャル諸島でクロスロード作戦 などの大規模な原水爆実験 を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約 （NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている[ 40]
以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由 と民主主義 」の理念を目的・大義名分として冷戦期およびそれ以後の外交をリードする事になる。
1985年、ジュネーブ にて、ミハイル・ゴルバチョフ ・ソ連書記長 と会談する米大統領 ロナルド・レーガン 第二次大戦 後は、連合国 としてともに戦ったソ連との冷たい戦争 （冷戦）ジョセフ・マッカーシー らに主導された赤狩り 旋風（マッカーシズム ）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義 の打倒を掲げた。
冷戦 においては、ソ連 を盟主とした東側諸国 の共産主義 ・社会主義 陣営に対抗する西側諸国 の資本主義 ・自由主義 陣営の盟主として、西ヨーロッパ 諸国や日本、韓国 、中華民国 （台湾 ）などに経済支援 や軍事同盟 締結などで支援した。共産主義国家を除く世界の大半の国に影響力を広めることになった。
アメリカ合衆国は北大西洋条約機構 （NATO）によって、ソビエト連邦はワルシャワ条約機構 によって他国に多数の自国の軍事基地を設立させていった。核兵器を保有していないドイツ やイタリア 、オランダ などの国内にもアメリカ軍基地の他に核兵器を設置した（核シェアリング ）。しかし、発射の決定権は全てアメリカ連邦政府 が保持していたため安全保障面で疑問視された。
戦勝国であり核兵器までも保有しているイギリス にも1万人を超えるアメリカ兵と在英アメリカ軍 が、また上記以外にもトルコ やノルウェー 、スペイン やサウジアラビア にもアメリカ軍が駐留し、西側諸国の上空を守っていた。アジアでも朝鮮戦争 停戦後、韓国には在韓米軍 やフィリピン 、タイ に駐留した。日本にも日米安保条約 に基づき在日米軍 が数万人駐留している。
同時に南アメリカ もアメリカ合衆国の政策の影響力により、アメリカ合衆国寄りとして政策を続けられたため、「合衆国の裏庭」と批判されるほどであった[ 注釈 3] キューバ革命 以降はキューバ と敵対している。
冷戦期には朝鮮戦争 ベトナム戦争 宣戦布告 を行わないまま開始した。ベトナム戦争 ではトンキン湾事件 で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ 政権下の時代にソ連との間でキューバ危機 核戦争 の危機もたびたび発生し、1963年にはケネディ大統領暗殺事件 が発生した。
冷戦 中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジア やラテンアメリカ 諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対しても、パナマ の米州学校 で「死の部隊 」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデター や内戦 を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困 をもたらす結果となった。
同時に、大戦の後遺症に苦しむ同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、のちに東欧革命 の原動力の起因となった。
「民主主義 国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦 後に至っても南部を中心に白人 による人種差別 が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別 国家でもあった。1967年 まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した[ 41] 1960年代 にはこのような状態に抗議するキング牧師 を中心としたアフリカ系アメリカ人 などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動 を行った結果、1964年 7月に当時の大統領リンドン・ジョンソン の下で公民権法
差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ 系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民 やユダヤ系 移民、非白人 系移民とその子孫（アフリカ系 、ヒスパニック 、アジア系 など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別 ）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動 のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易 や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府 としてはいまだに謝罪していない。1965年 、中米紛争の一環として、再びドミニカ共和国の占領 、1983年、ロナルド・レーガン政権は、宣戦布告なしでグレナダ侵攻 と1986年にはリビアへの無差別爆撃 を開始した。
1989年 の冷戦 終結と1991年 のソビエト連邦の崩壊 によって、結果的に事実上アメリカ合衆国側（自由主義 陣営）の勝利 となり、以後唯一の超大国 として「世界の警察（globocop） 」と呼ばれ[ 42] [ 43] [ 44] [ 45] [ 46] [ 47] [ 48] パクス・アメリカーナ とも呼ばれるようになった。
冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア 、ドイツ、イギリス、イタリア、オーストラリア 、エジプト 、ベルギー 、スペイン やトルコ 、ルーマニア やデンマーク 、ノルウェーなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地 1989年 にはジョージ・H・W・ブッシュ 政権の元、パナマ侵攻 を決行し、1990年 には湾岸戦争 と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した[ 49]
石油ショック 以降の原油の値上がりによって基幹産業のひとつである自動車 産業などが大きな影響を受け、1970年代 以降は日本や西ドイツなどの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。しかしこのころよりハイテク・半導体技術と産業、とりわけ集積回路（IC）がムーアの法則に従って急速に発達し始め、のちのAI革命に繋がった。
1970年代に入ると日本との貿易摩擦 が表面化し、日本との経済的な対立を引き起こした。労働者や議員がハンマーで日本製品を壊すという現象も発生した。バブル崩壊 以降は日本との大きな経済対立はしていないものの、近年は、中華人民共和国 に対する貿易赤字が膨張しているほか[ 50] インド などへの技能職の流出が問題となっている。
経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット ・ITが民間に開放され、流行した。1993年 からの民主党 のビル・クリントン 政権下では、ITバブル
21世紀 に入って間もなく、2001年 9月11日 に発生したアメリカ同時多発テロ事件 テロとの戦い 」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。ただし、このテロ事件を起こしたアルカーイダ の母体となる組織に、ソ連のアフガニスタン紛争 時に資金提供していたのは米国であった[ 51]
アメリカ国防総省の本部のペンタゴン に突入した痕跡。 同年、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュ は、テロを引き起こしたアルカーイダ をかくまったタリバーン 政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻 [ 52] [ 53] [ 54]
後述のイラク戦争も含めた中東作戦では、戦死者以上の自殺数を出した兵士の心的外傷後ストレス障害 （PTSD）が社会問題になった[ 55] [ 56]
2002年 にはイラン 、イラク 、北朝鮮 を悪の枢軸 と呼び、2003年 3月には、イラクを大量破壊兵器 保有を理由に中華人民共和国 ・ロシア ・ドイツ などの反対を押し切ってイラク戦争 アメリカ合衆国はイラク共和国への軍事占領を開始 した。
2005年 には、テロ対策を目的に連邦情報機関および連邦政府が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状 なしに国内での盗聴 ・検閲 などの監視が可能となり、アメリカ合衆国で事業展開する通信機器メーカーはすべての製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている（詳しくはCALEA ）。
ノーベル平和賞 を受賞した南アフリカ共和国 のデズモンド・ムピロ・ツツ 元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とトニー・ブレア 元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所 に提訴するよう呼び掛けている[ 57]
2008年米大統領選 で、イラク駐留米軍の早期撤退を公約とするバラク・オバマ が当選。2009年1月に就任すると、翌月には2010年 8月末までにイラクからほとんどの米軍部隊を撤退させ、同国での戦闘任務を終了させることを発表した[ 58] 2011年 末の完全撤退が決まり、2011年12月14日にオバマ大統領はイラク戦争終結を宣言した[ 59] アメリカ海軍特殊戦開発グループ がウサーマ・ビン・ラーディン を殺害した 。
ISIL が台頭したことで2014年 に再派遣した。イラク議会選挙では反干渉を掲げる政党が勝利している[ 60] 生来の決意作戦 を決行した。
オバマは「核なき世界 ノーベル平和賞 を受賞したが、その後も中東への派兵は続き素質に値するのかという議論も巻き起こった。オバマは「変革」と「国際協調」を訴え、人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディール などの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマ大統領が「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは[ 61] [ 62] ロシア 、イラン とのなどの対立が起きている。
また、人権擁護団体「南部貧困法律センター 」によると、2009年 にバラク・オバマ という初のアフリカ系黒人 大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており[ 63] [ 64] [ 65] [ 66]
ジョー・バイデン 大統領 カマラ・ハリス 副大統領 2017年 、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト ）」を掲げた実業家出身で軍歴が無い異色の人物であるドナルド・トランプ が2016年アメリカ合衆国大統領選挙 に勝利したため大統領に就任した。しかし、トランプの登場はアメリカ合衆国の社会を分断させ、TPP やパリ協定 、イラン核合意 などの国際協定から次々に離脱。同盟国の日本やヨーロッパ諸国からの批判が相次いだ。その後もメキシコ からの非正規移民対策として国境に壁を築き始める など、孤立主義 を深めていく。また政権下では国務長官 をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。また、ドナルド・トランプ政権はシャイラト空軍基地への攻撃 を実行した。
2020年 1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港 そばを走行中のガーセム・ソレイマーニー ら10人をMQ-9 リーパー の攻撃で殺害 した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃 を実行[ 67] 第三次世界大戦 ｣がトレンド入りするほどの緊張[ 68]
2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行 が発生。アメリカはパンデミック 中心地の一つとなり、スペイン風邪 を上回る多数の死者を出した[ 69] ロックダウン などで経済的にも大きな打撃を受ける。また、感染元と見られる中華人民共和国への反中 感情が悪化し、アジア系 など有色人種へのヘイトクライム ・ヘイトスピーチ が発生した[ 70] 白人警察による黒人差別問題 によってブラック・ライヴズ・マター 運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった[ 71]
この年の大統領選挙 では民主党のジョー・バイデン が勝利したが、トランプは敗北宣言を認めず、選挙で不正が行われた と主張した。この対立が引き金となって、2021年 にはトランプ支持者による合衆国議会議事堂が襲撃される事件 が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑 や台湾問題 などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国 との対立を深めていた。同年、バイデン政権は民主主義サミット を主催した。
2022年にロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻 を行った際に、大統領のジョー・バイデンはロシアと関連が疑われるベラルーシ に経済制裁を行った。各国のウクライナ への軍事的及び経済的な支援を主導し、国際的な影響力を発揮した[ 73] G7 、Quad 、自由で開かれたインド太平洋戦略 など経済・軍事的に覇権主義 的傾向を推し進めつつある中露を念頭に置いた戦略的外交を推し進めつつある。
2022年アメリカ合衆国選挙 の上院議員選挙では民主党 が多数派を維持したが、下院議員選挙では共和党 が過半数の議席を奪取した[ 74]
2024年 にはアメリカ合衆国大統領選挙 で再びドナルド・トランプの台頭によって国内は、再びかつての南北戦争 のように事実上2カ国の分断状態になった[ 75] [ 76]
アメリカの政治制度 1790年から2013年における米国債残高の対GDP比 政治体制 は50州とコロンビア特別区で構成される連邦 共和制国家である。連邦政府は、立法 、行政 、司法 の三権分立制 をとるが、その分立の程度が徹底しているのが大きな特徴である。
元首 であり、かつ行政の長 であるアメリカ合衆国大統領 は、間接選挙 で大統領選挙人 を介し、選出される。任期は4年となっており、3選は禁止。行政府は、大統領と各省長官が率いる。
立法府 は上院 と下院 から構成される両院制 （二院制）の議会 である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。
議席は歴史背景から共和党 と民主党 による二大政党制 が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いという地域的特色があるとされる調査結果が出ている（赤い州・青い州 ）。ほかにも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。
イギリス から独立した経緯から、アメリカ法 にはイギリスの法思想 の影響がみられる。
1781年から1790年まで使用されていた旧憲法については「連合規約 」をご覧ください。
アメリカ合衆国憲法への署名 アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法 の伝統から離れて、成文憲法 であるアメリカ合衆国憲法 1787年 9月17日に作成され、1788年 に発効し、現在も機能している世界最古の成文憲法であり、後の憲法史に大きな影響を与えた。
アメリカ合衆国憲法は合衆国に連邦 の構造を与え、立法 、行政 、司法 の三権分立 とその相互抑制均衡を成文で制度化している。また基本的人権 のカタログでもある。憲法 第6条では、アメリカ合衆国は立憲主義 をとることを宣明している。
各州が独自の立法機関 、そして州立の裁判所 を設置し独自の州憲法 と州法 を有する。連邦法 は全州にわたって効力を有するものとして上位に位置するものではあるが、各州の自治 が歴史的に尊重されていたこともあり、各州法の地位は「国の法律」ともいえるほど高い。
アメリカ合衆国憲法 により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州をまたぐ通商に関連する事項などに限定されていることから、会社法 なども州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法 がところにより残っている。
訴訟 社会としても知られ、国内に弁護士 が100万人もおり[ 77] スーイズム 」と称される、過度の訴訟による弊害がたびたび指摘され、所謂マクドナルド・コーヒー事件 はその代表例として有名になった。これは国民が多文化・多宗教の混合であるため、共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある。また、日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから、弁護士本人が出演するCMがテレビで放送される事も多い。営業活動に熱心な弁護士を揶揄する「アンビュランス・チェイサー（事故や事件で負傷者が出ると、搬送先の病院で被害者に賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車 を追いかける弁護士の意）」というスラングがある。
独立宣言 には「すべての人民 は法のもとに平等である」と謳われており（第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカ（ー）ン により）、すべての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けないという原則を示している。この原則はアメリカ合衆国憲法修正第14条 に端的に現れている。しかし実際のところ、女性、黒人奴隷および先住民 が真の法の下の平等 を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権 が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとにほかの人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動 の勃興を待たねばならなかった。
19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系 以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清 ）の移民を禁止する中国人排斥法 が制定され、1924年には日本で「排日移民法 」として知られているジョンソン・リード移民法 が制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで、実質的にアジアと東欧 および南欧 からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のハート・セラー移民帰化法 においてである。
第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人 は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権 を剥奪され、強制収容所 に送られた（詳しくは日系人の強制収容 を参照）。同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ 13か国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法 の施行まで市民権は回復されなかった。
「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別 が近年まで残っていたうえ、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。常識を超えた程度ではあるが[ 78] [ 79] [ 80] [ 81] キリスト教右派 の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉 や同棲 が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。妊娠 中絶 を合法化すべきかどうか、死刑 制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。
1952年以後、ミッドタウン・マンハッタン に置かれる国際連合本部 アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合 本部はニューヨーク に置かれ、国連における議決機関安全保障理事会 の常任理事国として強い権限を握る。ほかにおもな加盟機関として、北大西洋条約機構 、太平洋共同体 、米州機構 があり、主要国首脳会議 構成国でもある。親密な関係を有する国と地域としてはイギリス やオーストラリア 、ニュージーランド 、イスラエル 、日本 、韓国 、中華民国 （中国台湾 ）、およびNATO 加盟国があり、中でもイギリスとは「特別な関係 」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器 の情報、技術共有も行われている。アメリカ合衆国は日本、オーストラリア、インドとQUAD を結成している[ 82]
米西戦争 以前は、モンロー主義 に代表されるような孤立主義 政策だったが、米西戦争以後は、後発帝国主義国として外国への軍事介入や傀儡政権を樹立して間接支配する外交政策を繰り返した。20世紀初期から第二次世界大戦までの期間に、キューバ 、パナマ 、ニカラグア 、ドミニカ共和国 、ハイチ 、メキシコ に軍事介入し、メキシコ以外の前記の諸国に傀儡政権を樹立した。
アメリカ合衆国国務長官 マイク・ポンペオ とマレーシアの首相 マハティール・ビン・モハマド (2018年8月3日)第二次世界大戦後は戦勝国となったうえに国土にほとんど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦 を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本 やイギリス などの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名のもと、朝鮮戦争 やベトナム戦争 など世界各地の紛争に介入している。冷戦中は「反共 」またはアメリカ合衆国の外交に協力的という理由で、キューバ 、パナマ 、ニカラグア 、ドミニカ共和国 、ハイチ 、グアテマラ 、ホンジュラス 、エルサルバドル 、チリ 、ブラジル 、アルゼンチン 、ウルグアイ 、ボリビア 、ベネズエラ 、韓国 、フィリピン 、南ベトナム 、中華民国 、カンボジア 、イラン 、イラク 、ザイール などの各国に傀儡政権を樹立または軍政や王政やその他の独裁政権を支援した。アメリカ合衆国が樹立し間接支配していた傀儡政権は、革命や民主化運動により崩壊が続き、1990年のチリの大統領ピノチェト の辞職を最後にすべて崩壊した。
中東 においては、1947年のパレスチナ分割決議 と1948年のイスラエル建国以後、ユダヤ系アメリカ人 やイスラエル系ロビイスト の影響力からイスラエル の戦争や武力行使による民間人殺傷や占領を正当化または黙認し、中東のイスラム 文化圏の国民から反米感情をもたれるようになった。
1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊 後は、唯一の「超大国 」となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻 やソマリア 内戦 、イラク戦争 など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、その当事国となった。1979年のイスラム革命後のイラン 、1991年の湾岸戦争後のイラク などの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。
一般に、テロ支援国家 と言えばアメリカ国務省 により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されているイラン 、シリア 、スーダン を指す。そのほかにはリビア や北朝鮮 、キューバ がかつてテロ支援国家に指定されていたが、リビアは2006年に、北朝鮮は2008年に、キューバは2015年にそれぞれ指定を解除された。
実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、おもにアメリカ中央情報局 （CIA）により秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたという報告もある。冷戦時代のアメリカはラオス 、アフガニスタン 、キューバ 、ニカラグア などでおもに反共 闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦 でのコントラ 支援は有名であり、1986年にイラン・コントラ事件 のスキャンダルが発覚した。また、皮肉にも1980年代にアフガニスタン紛争 にて合衆国のCIAがアフガニスタンに侵攻したソビエト連邦 との戦いを支援していたムジャーヒディーン の1人が、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件 を実行したテロ組織アルカーイダ の司令官、ウサーマ・ビン・ラーディン であった。
冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン 、パナマ 、ハイチ 、ベネズエラ 、イラン などで、反米政権に対するクーデター の支援などが行われたという説がある。クーデターではないが旧東欧圏の「色の革命 」には米国が積極的に関与したと言われる。
いわゆる「黒船来航 」で始まった日米関係は日本が鎖国 から脱して開国 を行う端緒ともなった。明治維新 を経た日本は生糸 の輸出を中心に米国との経済関係を深めたが、20世紀に入ると黄禍論 の高まりに伴う排日移民法 の制定や中国大陸での権益を巡って日米関係は次第に冷え込み、最終的に太平洋戦争 （大東亜戦争 ）で総力戦 によって戦火を交えた。日本の敗戦 後、アメリカ軍を中心とする連合国軍の占領統治 に置かれ、講和条約発効による国交回復後 は米ソ冷戦 を背景に日米同盟 が締結され、政治・経済・軍事・文化など多方面で主に米国主導の密接な関係を築いている。
1797年（寛政9年）にオランダ東インド会社 とバタヴィア で傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラム から日本に向けて出航した。そして、1799年にオランダ東インド会社 が解散してもなお、日米貿易は1808年（文化6年）まで続いた。ただし、その日米貿易は日本とオランダ商館 との関係に配慮した特殊なものであった。アメリカ船が長崎に入港する際は、1795年に滅亡したオランダ（ネーデルラント連邦共和国 ）の国旗を掲げてオランダ船を装うよう、すでに雇い主を失っていたオランダ商館から要請された。日本に向けられたアメリカ船は次の通り[ 83]
1797年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のイライザ号。
1798年、同上。
1799年、ジェームズ・デブロー船長のフランクリン号。
1800年、ウィリアム・V・ハッチングス船長のマサチューセッツ号。
1800年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のエンペラー・オブ・ジャパン号。
1801年、ミッシェル・ガードナー・ダービー船長のマーガレット号。
1802年、ジョージ・スティルス船長のサミュエル・スミス。
1803年、ジェームズ・マクニール船長のレベッカ号。
1803年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のナガサキ号。
1806年、ヘンリー・リーラー船長のアメリカ号。
1807年、ジョセフ・オカイン船長のエクリブス号。
1807年、ジョン・デビッドソン船長のマウント・バーノン号。
1809年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカレベッカ号。
19世紀 に日本で明治維新 を引き起こす要因の一つとなった、1854年2月のアメリカ海軍 のマシュー・ペリー 提督 率いる「黒船 」の来航を経て、同年3月に日米和親条約 を締結し正式な国交 を樹立した。
その後、1859年6月に日米修好通商条約 を締結したことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。1871年12月から翌年7月まで特命全権大使・「岩倉使節団 」が、アメリカ大陸を「ユニオン・パシフィック鉄道 」、「ペンシルバニア鉄道 」を使って横断している。そのおもなルートはサンフランシスコ 港-サクラメント -ソルトレイク・シティ -シカゴ -ワシントン -フィラデルフィア -ニューヨーク -ボストン 港であり、当時の様子が、「米欧回覧実記 」に克明に記されている[ 84]
その後20世紀に入り、日露戦争 後の1905年9月に行われたポーツマス条約 締結時のセオドア・ルーズベルト 大統領による仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。
第一次世界大戦 時には、日本の同盟国 のイギリス やフランス 、イタリア などとともに連合国 同士としてドイツ に対して戦い、戦後は五大国 として、世界の先進国 として振る回った。また戦後も自動車 や映画 産業、船舶などアメリカ企業の進出が進んだ。
しかしその後アメリカでは、急速に五大国として世界でその存在感を増す日本に対しての、黄色人種 に対する人種差別 的感情を元にした警戒感が、マスコミを中心に強まった（黄禍論 ）。
さらに1930年代 に行われた日本の中国大陸 進出政策に対するフランクリン・ルーズヴェルト 政権による反発や、第二次世界大戦 勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権 がドイツ と休戦したことに伴い、日本軍がフランス領インドシナ に進出したことに対して不快感を示し（仏印進駐 ）、同政権が対日石油 禁輸政策を断行するなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベック は「日中が泥沼の戦いを続けることがアメリカの利益だ」と述べた[ 85]
イギリスはマレー半島 やインド 、香港 などを、オランダはジャワ を、アメリカもフィリピン を長年武力で植民地 化していたが、日本に対して中国大陸に保有する全ての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノート によって両国関係は修復不能になり、日本をイギリスやオランダ、アメリカとの開戦に追い込んだ。日本軍はマレー作戦 でのイギリス軍との開戦直後、現地時間1941年12月7日に日本軍により行われたハワイ のオアフ島 にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃 」以降、日米両国は第二次世界大戦 において枢軸国 と連合国 に別かれ敵対関係になり、戦火を交えることになった。
1945年8月の日本のポツダム宣言 受諾による連合国に対する敗戦 に伴い、連合国による占領を行う機関として設立された連合国軍最高司令官総司令部 にアメリカ軍が参加し、1951年9月に調印されたサンフランシスコ講和条約 が1952年4月28日に発効して日米の国交が回復するまでの間、日本の占領統治 を事実上アメリカ政府は行った。
以降、2国間で日米安全保障条約を締結して（1951年旧条約 、1960年新条約 ）、旧ソビエト連邦 や中華人民共和国 、北朝鮮 などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障 体制が存在せず、中華民国 や大韓民国 などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと安全保障条約関係を締結している）。
冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強大な主導化のもとに、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験 における対応や、同国による日本人拉致事件 でもある程度共同歩調をとっている。2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、日本政府によって慰安婦 にされたとする者への謝罪や歴史的責任などを要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議 を出している。日本は韓国や中国に対する賠償問題はすべて解決済みとの立場であり、応じていない。
ジャーナリストの手嶋龍一 は麻生太郎 元首相との対談の中で、ブッシュ政権 が日本の常任理事国入りを可能にする案を提示しなかったため、事実上これによって日本の常任理事国入りは潰されたと述べた[ 86] 古森義久 は、アメリカは日本一国だけの常任理事国入りを支持していたが日本に加えドイツ、ブラジル、インドも常任理事国入りするG4案は安保理全体の大幅拡大が前提となるため、これに否定的なアメリカが反対したのは明白だったはずで、この小泉内閣の誤算がアメリカの支援を失ったと指摘している[ 87]
福田康夫 総理大臣はアメリカ政府から、サブプライム住宅ローン危機 による資金不足に対応するため、日本がアメリカのために100兆円規模の資金を拠出するように要求されていたが、理不尽な要求として拒否した[ 88]
米軍海兵隊 のグアム 移転経費の日本側負担額について、アメリカは2006年に合意した28億ドルの1.5倍にあたる42億ドルを要求[ 89] [ 90] [ 91]
2012年9月5日、2030年代に原子力発電所 全廃を目指す政府方針を説明した藤崎一郎 駐米大使に対し、エネルギー省 のポネマン副長官は「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」と発言。翌6日にはアメリカ国家安全保障会議 （NSC）のフロマン補佐官が藤崎大使に対し、「エネルギー 政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながらも「プルトニウム の蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」と強い懸念を表明するなど、アメリカ側は原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた。19日、政府は原発ゼロ政策の閣議決定を見送った[ 92] [ 93]
日米安全保障体制のもとで日本が自主外交 に消極的であったことや、冷戦時代に起きたベトナム戦争やイラク戦争 などにおいて、嘉手納基地 や横田基地 、横須賀基地 などの日本国内のアメリカ軍 基地 が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日米軍 兵士による日本人に対する犯罪が発生しても、日米地位協定 により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、日米関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる[ 注釈 4]
日本の内閣府 によって実施された、日本人のアメリカへの親近感に関する世論調査（2022年1月）は以下となっている。
「親しみを感じる」: 88.5％
「親しみを感じる」: 36.6％、「どちらかというと親しみを感じる」: 52.0％の合計
「親しみを感じない」: 11.1％
「どちらかというと親しみを感じない」: 6.9％、「親しみを感じない」: 4.2％の合計 これは他の周辺諸国に対する親近感との比率に比べて著しく高い。たとえば、他国に対する親近感は以下となっている。
中華人民共和国 に対して「親しみを感じる」: 20.6％、「親しみを感じない」: 79.0％韓国 に対して「親しみを感じる」: 37％、「親しみを感じない」: 62.4％ロシア に対して「親しみを感じる」: 13.1％、「親しみを感じない」: 86.4％インド に対して「親しみを感じる」: 51.3％、「親しみを感じない」: 48.1％[ 94]
海兵隊 、海軍 および空軍 から、艦上機[要出典 と航行するキティホーク 、ロナルド・レーガン およびエイブラハム・リンカーン の空母打撃群 。アリゾナ州・ツーソンのデビスモンサン空軍基地 （2004年2月4日） アメリカ軍が駐留している国家。主にヨーロッパや東アジア、オセアニア、中東などに駐留している。アメリカ軍の他国駐留には賛否両論がある。 1000以上の米軍の部隊が駐留
100以上の米軍の部隊が駐留
米軍が施設を利用
アメリカ軍 米軍 または合衆国軍 である。軍の最高司令官はアメリカ合衆国の大統領である。
アメリカ陸軍 、アメリカ海軍 、アメリカ海兵隊 、アメリカ空軍 、アメリカ宇宙軍 、アメリカ沿岸警備隊 の6軍からなり、陸海空軍と宇宙軍および海兵隊はアメリカ合衆国国防総省 の、沿岸警備隊はアメリカ合衆国国土安全保障省 の管轄下にある。
また、統合軍 として地域別、機能別に編成されており、アメリカ合衆国国内以外にも、イギリス （在英アメリカ空軍 ）、イタリア 、ドイツ 、オランダ 、日本 （在日米軍 ）、大韓民国 （在韓米軍 ）、カタール 、キューバ （グァンタナモ米軍基地 ）、クウェート 、サウジアラビア 、ジブチ 、スペイン 、トルコ 、バーレーン 、ベルギー 、エストニア 、ポーランド 、トルコ 、オーストラリア 、フィリピン 、カナダ などに在外米軍 基地を展開させ、国益を重視と安全保障を担っている。
アメリカ軍は世界170か国に駐留し、800[ 95] [ 13]
ネバダ核実験場 での核実験。（1951年11月）また、核兵器 をはじめとする大量破壊兵器 を保有しており、第二次世界大戦 では核兵器が、ベトナム戦争 では化学兵器 （枯葉剤 ）が実戦に使用された。ドイツやオランダ国内にはアメリカ軍の核兵器（ニュークリア・シェアリング ）があり有事の際はアメリカの指導の元、投下される。アメリカ国外の軍事基地にある核兵器もアメリカ合衆国連邦政府 及びアメリカ軍側に主権がある。
アメリカ合衆国の経済において、軍需産業 は最大の産業、基幹産業、あるいは主要な産業であるとの検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。軍需産業はほかの産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤がないと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。
アメリカ合衆国のGDPに対する軍事費の比率は、1901年から1917年は1%未満で推移していた。第一次世界大戦 に参戦して大規模な軍拡をし、GDPに対する軍事費の比率は、1918年は8.0%、1919年は13.9%に増大し、20世紀以後では3番目に大きな比率になった[ 96]
第一次世界大戦終結後は大規模な軍縮が行われ、GDPに対する軍事費の比率は、1920年 - 1921年は2%台、1922年は1%台、1923年 - 1931年は1%未満、1932年 - 1933年は1%台、1934年 - 1935年は1%未満、1936年 - 1940年は1%台で推移し[ 97]
第二次世界大戦 への参戦を想定しイギリスとソ連に武器を供給した1941年はGDPに対する軍事費の比率は5.6%、第二次世界大戦中に参戦して20世紀以後では史上最大の軍拡が行われ、GDPに対する軍事費の比率は1942年は17.8%、1943年は37.0%、1944年は37.8%、1945年は37.5%に増大し、20世紀以後では最大の比率になり[ 98] 軍産複合体 が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった。
第二次世界大戦終結後は大規模な軍縮をしたが、冷戦 体制になり、GDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦以前の状態には減少せず、軍事費の比率が大きい状態が継続した。朝鮮戦争に介入して軍拡し、1953年のGDPに対する軍事費の比率は14.2%になり、20世紀以後では2番目に大きくなった。朝鮮戦争 停戦後の1954年 - 1960年は軍縮をしたが、冷戦初期の軍拡競争が激しい時代で、GDPに対する軍事費の比率は13.1% - 9.3%で推移し、20世紀以後では4番目に大きな比率になった。ベトナム戦争 に介入して軍拡して、GDPに対する軍事費の比率は1961年 - 1968年は9.4% - 7.4%で推移し、20世紀以後では5番目に大きな比率になったが、1960年代は経済成長率が高く経済成長率が軍事費の増加率より大きかったため1950年代よりは比率は減少した。1969年以後はベトナムからの軍の撤退が進み大規模な軍縮をして、ベトナムから全軍撤退した1974年にはGDPに対する軍事費の比率は5.8%に減少し、冷戦の軍事対立緩和により軍縮が進んだ1979年には4.6%に減少した。1980年代は冷戦時代最後の米ソ軍拡競争になり、1986年にはGDPに対する軍事費の比率は6.2%に増大した。
冷戦終結後は大規模な軍縮をして、GDPに対する軍事費の比率は著しく減少した。1998年 - 2000年のGDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦後では最小の3.0%になり、1999年 - 2001年のGDP[ 99] [ 100]
2002年以後はアフガニスタンとイラクでの戦争のために軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は2008年には4.3%に増大したが、アフガニスタンとイラクでの戦争終結後は軍縮をすると予想され、GDPに対する軍事費の比率は冷戦終結後の1990年 - 2001年までの比率よりもさらに減少すると予測されている。
第二次世界大戦後から2009年現在にいたるまで、アメリカ合衆国の経済を構成する産業の多様化と、政府の行政サービスの多様化の結果、GDPと連邦政府支出に対する軍事費の比率と、経済に対する軍需産業の比率は、単年度や数年間の増減はあっても、第二次世界大戦時をピークとして長期的には減少傾向が継続し、今後も継続すると予想されている。
ストックホルム国際平和研究所 の統計によると、2007年の世界の総軍事費に対して、アメリカ合衆国の軍事費は45%を占め[ 101]
アメリカにおけるインテリジェンス・コミュニティー は、国家情報長官室 （ODNI）が統括している。
アメリカ国家安全保障局 （NSA）は、主に電子機器を使った諜報活動 を行っている。戦後から通信傍受システム「エシュロン 」をUKUSA協定 内で運用し始めた。また、監視プログラム「PRISM」では、Google やApple といった自国の大手IT企業を経由してインターネット 上の情報を広範に収集し監視している[ 102] エドワード・スノーデン からの内部告発 により明るみになったこのプログラムについて、IT企業の中には『コンピュータプログラム のNSA用バックドア の存在』を間接的に認めるところも現れている[ 103] 日本 、ブラジル 、フランス 、ドイツ などの首相など35人が電話盗聴 の対象になっていたと報じられている[ 104] 外国情報監視法 第702条は、2023年現在まで延長され続けている[ 105]
中央情報局 （CIA）は、主に人間を使った諜報活動を行っている。内政干渉に多く関与し、第二次世界大戦後の日本占領期には岸信介 や正力松太郎 を協力者として使い、戦後社会の形成に影響を及ぼした。1950年代から1960年代にかけては、社会主義 ・共産主義 化しつつあったイラン ・グアテマラ ・コンゴ ・キューバ などに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開[ 106] ベトナム戦争 ・イラク戦争 ・アフガニスタン紛争 などの戦争において、局員は現地へ潜入して敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の攻撃時間・座標をアメリカ軍へ通知してきた[ 107] 2001年 の9・11テロ の後は、コマンド部隊 によるテロリスト の逮捕 ・殺害計画を極秘に企画し、「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」を拉致し、国内法の及ばない地域（シリア やグァンタナモ米軍基地 ）の秘密収容所に、取調べを口実に収監 ・拷問 していた事が判明している[ 108] [ 109]
アメリカ本土および周辺地域の合成衛星画像 アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカ とハワイ の2州、連邦直属の首都ワシントンD.C. から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ 、アメリカ領サモア 、グアム 、ヴァージン諸島 などがある。
国土面積はおよそ930 - 960万km2 とされ、日本（37.8万km2 ）の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖 水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国 とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。
本土は北アメリカ大陸 の中央部と北西にあり、東側は大西洋 、南側をメキシコ湾 とメキシコ 合衆国、西側を太平洋 、そして北側をカナダ で囲まれる。北側に隣接するカナダ とは、北緯49度線、五大湖 とセントローレンス川 で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカ がある。南側はリオグランデ川 を介してメキシコ と接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈 、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈 があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島 がある。北西部のカナダ との国境地域には五大湖 と呼ばれる湖がある。
アパラチア山脈 の東側はニューヨーク 、ワシントンD.C. 、ボストン などの都市があり人口集中地帯になっている。ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス 、サンフランシスコ 、シアトル などの大都市がある。五大湖 沿岸にはシカゴ やデトロイト などの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。
アメリカ合衆国各地の平年値（統計期間：1980年 - 2010、出典：気象庁 ）
平年値
ハワイ
アラスカ
太平洋側
西部内陸
中西部
ホノルル
ヒロ
バロー
フェアバンクス
アンカレッジ
ヤクタト
シアトル
サンフランシスコ
フレズノ
ロサンゼルス
ラスベガス
デスバレー [ 110] フェニックス
ソルトレイクシティ
デンバー
ファーゴ
ミネアポリス
シカゴ
デモイン
気候区分
BSk Af
ET Dfc
Dfc
Cfc
Cfb
Csb
BSh
Csa
BWh
BWh
BWh
Cfa
BSk
Dfb
Dfa
Dfa
Dfa
平均
最暖月
27.9
24.8
5.0
17.2
14.9
12.5
18.9
18.2
28.3
21.0
33.2
39
34.9
26.1
23.0
21.6
23.2
23.3
24.5
最寒月
23.0
21.9
−25.8
−21.9
−8.2
−2.1
4.9
10.1
8.2
14.0
8.3
10.9
13.1
−1.3
−0.3
−12.6
−8.8
−4.6
−5.3
降水量 最多月
74.3
349.0
26.6
55.2
37.4
531.8
169.2
105.8
55.9
90.6
19.3
9.9
26.9
51.6
59.0
105.2
109.7
123.2
122.3
最少月
6.2
184.6
3.2
7.4
12.4
160.4
16.7
0.1
0.1
0.3
2.1
0.8
0.6
17.9
12.4
15.1
17.1
44.3
21.8
平年値
中西部
南部
北東部
デトロイト
カンザスシティ
インディアナポリス
オクラホマシティ
ダラス
ヒューストン
ニューオリンズ
オーランド
マイアミ
ナッシュビル
アトランタ
シャーロット
ワシントンDC
ピッツバーグ
バッファロー
ニューヨーク
ボストン
コンコード
カリブー
気候区分
Dfa
Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Am Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Cfa
Dfb
Cfa
Cfa
Dfb
Dfb
平均
最暖月
23.1
25.7
24.2
27.8
29.8
29.1
28.2
28.2
28.9
26.6
26.8
26.6
26.6
22.8
21.8
25.3
23.1
21.1
18.7
最寒月
−3.2
−1.3
−1.7
3.5
8.2
11.8
11.6
16.1
20.1
3.6
6.3
5.6
2.3
−1.7
−3.5
1.0
−1.5
−5.8
−12.1
降水量 最多月
89.9
50.0
133.4
122.2
115.9
157.2
154.2
192.1
248.3
139.5
136.0
108.6
101.2
110.3
103.6
111.4
113.9
102.8
105.0
最少月
27.6
57.0
62.7
34.3
47.7
78.2
93.5
55.0
43.0
77.5
83.7
75.4
63.8
57.9
63.1
67.8
78.8
59.8
54.5
アメリカの気候は広い国土のためにきわめて多様である。最北部が北極圏 に属するアラスカ は、年間を通じて冷涼な気候である。ほぼ全域が亜寒帯 に属し、北極圏 には寒帯 のツンドラ気候 が分布するが、南岸部は暖流の影響で西岸海洋性気候 も見られる。一方、太平洋 上の諸島であるハワイ は温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候 が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候 だが、グレートプレーンズ 周辺や、カナダ との国境部では暑くなる日も多い。エリー湖 やオンタリオ湖 南岸はアメリカの平野部でもっとも降雪量が多いが、日本の日本海側と比べるとかなり少ない。南東部から南部は温暖湿潤気候 で、フロリダ南端ではサバナ気候 が見られる。西部は一般的に乾燥していてステップ気候 が広く見られ、メキシコ 国境付近では砂漠気候 が確認できる。さらに、太平洋岸南部は地中海性気候 だが、太平洋岸北部へ進むとアラスカ南東端と同じく西岸海洋性気候 となる。
自然災害には、メキシコ湾 岸の集中豪雨、メキシコ湾岸と大西洋 岸南部のハリケーン 、中央部の平原に多い竜巻 、カリフォルニア州の地震、南カリフォルニア の夏の終わりのスモッグ と山火事 、五大湖 や東海岸の大雪 などがある。
アメリカ中西部〜南部からメキシコ湾沿岸にかけての地域は、北極からの寒気を遮る山脈がないため、緯度のわりに猛烈な冷え込みを記録することがあり、普段は温暖なフロリダ半島北部やメキシコ湾沿岸地域でも氷点下まで下がることも珍しくない。
1782年以後、米国の国鳥であるハクトウワシ アメリカ合衆国では、在来種だけで約1万7,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州 だけで5,000種の植物が現存する。 世界でもっとも高い木（セコイア ）、もっとも大きな木（セコイアデンドロン ）、もっとも古い木（ブリッスルコーンマツ ）は同州に存在する[ 111] [ 112]
ベーリング海峡 でユーラシア大陸 と、パナマ地峡 で南アメリカ大陸 とつながっているため、旧北区 と新熱帯区 とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈 は低地の生物にとって遺伝子 流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯 から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島 とカリフォルニア州は世界的な生物多様性 のホットスポットである。
しかし、西部開拓期以降には農場開発など人間の営為の障害となる生物を駆除していったためにアメリカバイソンやオオカミなど多くの種が絶滅の危機に瀕することとなった。リョコウバト 、カロライナインコ は駆除の結果絶滅した。約6,500種の外来種 が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており[ 113] 侵略 的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。
アメリカバイソン は、アメリカ合衆国の自然破壊と自然保護の象徴的動物である。白人移住前は6,000万頭いた個体数も西部開拓期に駆除され、1875年には1,000頭にまで減少した。以降、保護の対象となり国立公園で個体数を回復した。2016年には「国獣」とされたアメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園 が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた[ 114] 原生地域 が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積264万3,807 km2 を保護しており[ 115] 原油 や天然ガス 、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律 が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service ）である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局 、森林局などを統括する内務長官 は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政のほかの部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
2007年現在、アメリカ合衆国の化石燃料 の消費による二酸化炭素 の排出量は中華人民共和国 に次いで世界第2位である[ 116]
アメリカ合衆国は、50の州（state、Commonwealth）と1の地区（district）で構成されるが、そのほかに、プエルトリコ などの海外領土（事実上の植民地 ）を有する。独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州 が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在では50州を持つ。星条旗 の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。
2011年の米国の輸出品目。米国は世界第2位の輸出国である 大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産 ・大量消費」の側面を強く持っており、ほかの先進国と比べても1人あたりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題 や健康 問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策 を参照。
自動車 や航空機、IC 、ソフトウェア などの開発および販売数は世界トップクラスで、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所 は世界最大の取引高を誇っており、世界経済に与える影響力は非常に大きいものである。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策 を参照。
アメリカ合衆国の軍需産業・軍需経済・軍事政策の関連性と歴史と国の経済に対する比率や影響力についてはアメリカの軍需経済と軍事政策 を参照。
1981年に大統領となったロナルド・レーガン は、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和 の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミクス 」を行った。インフレ 抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策 により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字 ）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&A がブームとなったが、ブラックマンデー により株高経済はいったん調整した。
1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年 」と呼ばれたのとは対照的にアメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー 」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入ったと言われた。1991年3月の景気の谷のあと、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。
2000年代の初期に入ると、ITバブル の崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏ごろまで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン 問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機 が起きた。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受け、2009年にはゼネラルモーターズ が経営破綻し、失業率が10%を記録するなど依然厳しい経済状況が続いた。
2022年、日本も加盟している経済協力開発機構（OECD）によると、アメリカ合衆国は人口3億人を超えているにもかかわらず、購買平価説に基づく一人当たりの給与額では、人口約60万人のルクセンブルク、人口約40万人のアイスランドと並んで、OECD加盟国のトップ3に入っている。つまり、3億人以上の人口を抱えるアメリカ合衆国の国民は、平均してルクセンブルクやアイスランドのような少数精鋭の先進国に匹敵する高給を享受しており、その給与の豊かさは他国とは桁違いなのである[ 117] [ 118]
アメリカ合衆国における観光産業は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて都市観光 の形で急速に成長している。米国の観光は1850年代までに、文化活動ならびに産業の一つとしても確立したものとなっている。
1971年、アポロ15号 の月着陸船 および月面車 の隣で月 面を歩く宇宙飛行士のジェームズ・アーウィン 。月面着陸への取り組みは宇宙開発競争 により引き起こされた 軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発なほか、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。
第二次世界大戦 前後、ユダヤ人であるためナチス に迫害を受けた（アルベルト・アインシュタイン など）、あるいは祖国が戦火で荒廃した（フォン・ブラウン など）などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。
アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。
アメリカはメートル条約 に加盟しているが、自然科学 の分野以外ではヤード・ポンド法 （米国慣用単位 ）が広く用いられている。ヤード・ポンド法を現在も使用している国はリベリア 、ミャンマー とアメリカだけである。ジェラルド・フォード 政権下の1975年にメートル法移行法（Metric Conversion Act ロナルド・レーガン 政権が発足すると移行政策は頓挫した。市販される商品のパッケージなどには、ヤード・ポンド法とメートル法 の並記が普通に行われている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、国際的にもヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。また温度に関しても摂氏 ではなく華氏 を用いることが一般的である。
米国の人口ピラミッド ニューヨーク の自由の女神像 は、米国ならびに自由、民主主義および機会の理想の象徴である[ 119] アメリカ合衆国はもともと先住民族であるネイティブ・アメリカン が住んでいた。16世紀からはヨーロッパ からの植民者が、17 - 19世紀には奴隷貿易 によりアフリカ からの黒人奴隷 が、19世紀からはアジア からの移民が入ってきて、さらに人種間で混血が起こったため「人種のるつぼ 」と呼ばれてきた。実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー 」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウン が代表するように、むしろ人種による住み分けが起きている。近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。
こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライム と呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている。そのほか、南部 や中西部を中心にKKK などの人種差別的な団体がいまだ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系 の死刑 執行率がヨーロッパ系 に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。
アメリカの合計特殊出生率は2014年から減少傾向にあり2017年には1.76となっている[ 120] [ 121]
人口は自然増、社会増双方の要因により増加し続けている。2006年には総人口が3億人を超えたと公式に発表された。
人種・民族 （2013年）人種別:[ 122]
白人 (77.7%)
アフリカ系 (13.2%)
混血 (2人種以上) (2.4%)
人種・民族 （2013年）民族別:[ 122]
非ヒスパニック・ラティーノ (人種不問) (82.9%)
世界でも有数の多民族国家 である。2010年の人口統計によると、白人 （ヨーロッパ 系、北アフリカ 系、中東 系、中央アジア 系、ラテン系 ）72.4%（2億2,355万人）、サハラ以南のアフリカ 系（黒人 ）12.6%（3,892万人）、アジア 系（東アジア 、東南アジア 、南アジア 系）4.8%（1,467万人）、アメリカン・インディアン 0.9%（293万人）、太平洋地域の先住民系0.2%（54万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民（Multiracial American ）2.9%（900万人）、その他6.2%（1,910万人）である。
もっとも多いのはドイツ系 （17.1%）で、その次がアイルランド系 （12.1%）、3番目にイングランド系 （9.0%）となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めたイギリス系アメリカ人 は13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイングランド系（ワシントン など多数）以外にスコットランド系（モンロー など）、アイルランド系（ケネディ ）やドイツ系（アイゼンハワー など多数）とオランダ系（ヴァン・ビューレン ）、そしてアフリカ系 （オバマ ）が就任している[ 123]
いずれにせよ歴代大統領のルーツは西欧プロテスタント 教徒に集中しており、歴代大統領で西欧カトリック 教徒はケネディとバイデンのみ、アフリカ系はオバマのみ、またアジア系、ラテン系、スラブ系、ユダヤ系、ネイティブ・アメリカン系の家系を自身の主要なアイデンティティとして持つ、また非キリスト教徒の大統領はいまだ誕生していない。
また、以前のヒスパニック系 は14.5%（4,190万人）だったが、2007年のアメリカの国勢調査 による人口統計学 では、新たに中南米 諸国から移住したヒスパニックが18.5%（4,527万人）と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。
アメリカ合衆国には法で定められた公用語 はないが、建国の歴史から英語 （アメリカ英語 ）が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1,500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している[ 124] 市民権 取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策 の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。
アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している[ 125] ハワイ州 では州憲法によりハワイ語 と英語が公用語とされており、ルイジアナ州 とメイン州 ではフランス語 が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州 は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた[ 126] [ 127] [ 128] アラスカの20の原住民言語 はアラスカ州 で、スー語 はサウスダコタ州 で公用語である[ 129] サモア語 はアメリカ領サモア で公用語である[ 130] チャモロ語 はグアム で[ 131] カロリン語 は北マリアナ諸島 で[ 132] スペイン語 はプエルトリコ で公用語である[ 133]
スペイン語 の話者は英語に次いで多く、特にカリフォルニア州 、ニューメキシコ州 、アリゾナ州 、テキサス州 などメキシコ と隣接する地域やニューヨーク やシカゴ などの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある[ 134] [ 135]
近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニック には、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、アメリカ国内の銀行 のATM やスーパーマーケット のセルフレジ などではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサス[ 136]
英語以外の言語を州の公用語として認めるかどうかは、単に文化的問題に留まらず州の公文書をその言語で作成する必要があるかどうかという財政的側面があり、選挙でしばしば取り上げられる問題である。
スペイン語話者が多い州 （ ）内は州人口比 アメリカセンサス2004年による[ 137]
アメリカ合衆国では結婚式を行なう前に「結婚許可証」を取得しなければならない。許可証の発行は役所で行なわれるが、州によっては手数料として現金を払う所も存在している。加えて申請の際は、婚姻予定となっている当事者同士がカップルで出向くことが条件となっている州が多く、その際には身分証明書の提出が必要となる。さらに、結婚許可証には有効期限があり、州によって違いがあるものの期間内に結婚式を行なわなければならない。
尚、アメリカ合衆国での結婚制度は州によって異なっているが、多くの州は男女ともに18歳を婚姻適齢としている。
同国では婚姻後の姓を自由に選択することが許可されている。それにより、相手の姓を用いる（夫婦同姓 ）ことや、自己の姓を用い続ける（夫婦別姓）ことも出来るほか、当事者達で新たに姓を創ることも可能である。
アメリカ合衆国における宗教（2014年）
その他キリスト教 (0.4%)
その他非キリスト教の宗教 (1.8%)
特になし (15.8%)
無回答 (0.6%)
プロテスタント 48%、カトリック 23%など（2016年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、プロテスタント 48%、カトリック 23%、ユダヤ教 2.1%、その他、イスラム教 、仏教 、不可知論 、無神論 、ヒンドゥー教 、ユニテリアン （Unitarian Universalist）がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教 は18.2%[ 138]
福音派 は全人口の4分の1程度とされる[ 139]
アメリカ合衆国の現代キリスト教 も参照。
米国憲法修正条項第1条 は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書 を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領がすべてキリスト教徒であったためであり、現在は信ずる宗教によって宣誓の対象を選ぶことが可能である）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。歴代大統領はカトリックであったケネディとバイデンを除き、全員がプロテスタントである。宗教的な理由から進化論 を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学 も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。
ギャラップ調査2007年5月の調査によると、アメリカ人は、「神を信じる」と答えた人が86%、「天国を信じる」と答えた人が81%という結果が出た。
アメリカの教育の特徴は、個人の尊重 とプラグマティズム である。
OECD各国の1人あたり保健支出（青は公的、赤は私的）
メディケア 、メディケイド 、ソーシャルセキュリティ の支出推移米国人の平均寿命は2011年では78.7歳であった[ 140] 先進国 の中ではワーストクラスである。人口1人あたりの保健支出、医薬品消費額はOECD各国中で1位であった[ 140]
低所得者層を中心に、ファーストフード の過剰摂取や運動不足、栄養学 の知識の欠如により肥満 になっている国民が先進国の中でもっとも多く（2003 - 2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている[ 141]
また米国ではプエルトリコ自治連邦区 を除いて、ユニバーサルヘルスケア 制度が実現されていない[ 140] クリントン 政権時代にヒラリー・クリントン によって提案されたが立ち消えになった）。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが[ 140] 米国国勢調査局 は2010年では499万人の市民（人口の16.3%）が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマはユニバーサルヘルスケア を目指し、2010年に医療制度改革法案（オバマケア ）が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた[ 142]
1947 - 2009年の生産性 および実質家計所得 平均成長率 ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲイン への税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数 は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である[ 注釈 5]
クレジットカード 会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生 などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプア が増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報 ）がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカード を持つことが多い。
高度な学歴社会 であり、アメリカン・ドリーム を達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校 の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校 の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャー を支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。
第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽 、テレビ番組 、ハリウッド映画 などの娯楽 、自動車 、あるいはファストフード やコカ・コーラ などの食品などに代表される大量消費文化 が、世界のどの国よりも支配的である。
すでに1830年代から、アメリカ合衆国は拝金主義 物質主義 アレクシス・ド・トクヴィル は、アメリカ合衆国について、ヨーロッパ諸国と比較しつつ、「この国（=アメリカ合衆国）ほど金銭欲が人々の心に大きな場所を占めている国はない」と指摘した。アメリカ人が高等教育まで進む場合、「金になる特別の対象にしか向かわない。仕事で儲けるのと同じ態度で学問を研究し、しかもすぐ役に立つことが分かる応用しか学問に求めない」と、合衆国に拝金主義、物質主義が蔓延していることを指摘した（De la démocratie , 1835[ 143]
ニューヨーク連銀によると、2017年3月末の家計の債務残高は12兆7,250億ドルで、金融危機時の2008年9月末に記録した過去最高水準（12兆6,750億ドル）を500億ドル上回った。学生ローン残高は3月末時点で1.34兆ドルに達し、2008年から2倍に膨らんだ。この事実はアメリカ合衆国の大量消費文化にまったく無関係であるというわけではなく、よくも悪くもアメリカ合衆国は借金文化の定着した国である[ 144]
エルマー・ライス （1892年 - 1967年）は、『The Left Bank』（1931年）において、米国の物質主義から逃避するために国外移住をはかる物語を描いた。
アーネスト・カレンバック は1975年に『エコトピア 』を出版したが、この本は「アメリカ人の生活にある諸相の中でも消費者主義と物質主義に対する抗議」だったと評されている[ 145]
アメリカ合衆国において1980年代以降、かつてないほどに低俗な商業主義（物質主義 ）が蔓延していることを、ジョン・カーペンターは1988年の映画『ゼイリブ 』において戯画的に描いて批判した。
米国の物質主義、拝金主義、利己主義 は、他国にもさまざまな悪影響を及ぼしている。たとえば近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコ の消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、タバコ規制が緩かった東欧 の旧社会主義国や、中南米 、中華人民共和国 などの発展途上国 を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキ などの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を安価に大量に酷使していたことなどが大きな批判を浴びている。
米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗 」あるいは「画一的 」として嫌悪されている。ウルグアイ文学 の作家、ロドー （英語版 ） アリエル （スペイン語版 ）
ただし、他国でもやはり拝金主義や物質主義的な考え方に染まった者も多く、そういった論者は「米国の大量消費文化は、よくも悪くも経済活動と密接につながっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっている」などと[要出典 、もっぱら経済面・金銭面にだけ着目し、好意的な論調で語ることも多かった。ただし、2000年を過ぎ、サブプライムローン 問題、リーマンショック などによって米国流の資本主義、拝金主義がその内部に根本的な欺瞞や問題を抱えていたことが露見し、それが他国民にも深刻な被害をもたらすことが明らかになって以降は、米国流の拝金主義・物質主義を手放しに好意的に扱う論調はかなり減った。
アメリカ合衆国は、冷戦 終結以降急速に進んだグローバリゼーション を牽引した国としても知られている。このことに対する批判として、他国の持っていた独自の文化や高いモラルをアメリカ型の資本主義システムが駆逐してしまった、それまで貧富の差 が少なかった国に貧富の差が拡大した、文化面やテクノロジーの面などで画一化が進んだなどがある。
しかし、2017年アメリカ合衆国はTPPから離脱しアメリカ抜きのTPP11が発足した[ 146] [ 147] [ 148]
合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。たとえば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどのほかの先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃 や麻薬 による犯罪 が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。[ 149]
アメリカ合衆国憲法修正第2条 により民間人も自衛 のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではないという学説もある）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入できるという現実は「銃社会 」を助長させている。
歴史的な経緯から全米ライフル協会 （NRA）は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度にわたり何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間1万人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。
成年者による銃犯罪だけでなく、中学校 や高等学校 において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件 やバージニア工科大学銃乱射事件 など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
ギャング の抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生するほか、外国人観光 客や駐在員、留学生 などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。
近年では家庭内における暴力的・性的な過激シーンを含む映画・漫画・ゲームなどが未成年の子供に悪影響を与えているとして規制しようという動きもある。
米国の法執行は、おもに地元警察により維持される。ニューヨーク市警察 （NYPD）は国内最大である[ 150] アメリカ合衆国には 17,985の警察機関があり、市警察、郡保安官事務局、州警察、および連邦法執行機関が含まれる。これらの機関の法執行目的は、犯罪行為の容疑の調査、州（または連邦）検察官への調査結果の照会および司法措置が保留されている犯罪容疑者の一時拘留となっている。
マルクス・ガブリエル はアメリカを「他ならぬ世界最大の人種差別大国」と表現したが、質の高いエビデンスとされる2019年のメタアナリシスによると、米国における有色人種に対する雇用差別は、フランス、オランダ、スウェーデン、ベルギー、英国よりも低い[ 79] [ 151] [ 152]
ニューヨークのアメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 本社
新聞 は約1,500紙が発行されている。一般的には地方紙が好まれるが、地方紙の地元記事以外の内容は大手新聞から購入したものが多い。全国紙としてはUSAトゥデイ （227万部）、ウォール・ストリート・ジャーナル （206万部）が部数競争を繰り広げている。影響力の大きい新聞としてはニューヨーク・タイムズ （112万部）、ワシントン・ポスト （69万部）、ウォール・ストリート・ジャーナルの3紙があげられる。1985年の総発行部数は約6,000万部、2006年が5,000万部である。人口1,000人あたりの普及率は約270部で、これは先進国では最低レベルである。
ABC 、NBC 、CBS の3大ネットワークはそれぞれニュース制作に特化した子会社を有し、プライムタイムに放送されるニュース番組に非常に力を入れている。現在は視聴率の高い順にNBCナイトリー・ニュース 、ABCワールド・ニュース 、CBSイブニング・ニュース となっている。60ミニッツ などの報道特集番組も人気がある。
アップルパイ は一般にアメリカ料理を連想させる食品である
先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス 、スクァント（Squanto ）、マサソイト 酋長、サカガウィア らはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは、未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。
アメリカの重要な作物であるトウモロコシ 、カボチャ やウリ 、インゲンマメ は先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラック やパーカは北極圏 のイヌイットやエスキモー の防寒着を元にしており、カヤック やカヌー は現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食 のペミカン は世界各国の南極探検隊にも採用された。 ニューヨーク州立大学バッファロー校 のドナルド・A・グリンド・ジュニア博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦 の民主制度がモデルとなっていると主張している。
先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨーク のタマニー・ホール （Tammany Hall ）という民主党 マシーン は先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。
しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動 を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義 や環境主義 に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。
アメリカの国民は先住民のほか、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理 や中華料理 、メキシコ料理 （テクス・メクス料理 ）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれているほか、1980年代以降は寿司 や照り焼き をはじめとする日本料理 が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケット などで豆腐 や醤油 、麺類 などの食材を調達することも可能である。
高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガー やホットドッグ 、チキン 、タコス などのファストフード や、冷凍食品 などのインスタント食品 が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満 や心臓病 などの原因となっており、ファストフードチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。
社会的、宗教的および心霊主義 的な理由から菜食主義 を奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想 への関心が国内で高まるのと同時に菜食主義への関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚をまったく食べないと回答している[ 153] [ 154] [ 155] [ 156] 卵乳菜食 を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガン もいる。ベジタリアンは西海岸 と東海岸 に比較的多く、中西部や南部 には比較的少ない。ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。
近年、ほかの先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品 への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した[ 157] [ 158]
アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画（newspaper strip ）、コミックブック（main stream comics ）、オルタナティブ・コミック（alternative comics ）という三つの分野において顕著な発展を見せた[ 159]
新聞連載漫画の分野では、ぬいぐるみのトラと少年の物語を描いた『Calvin and Hobbes 』（ビル・ワターソン ）、犬のスヌーピー と飼い主の少年を中心とした日常物語を描いた『Peanuts 』（チャールズ・M・シュルツ ）、成長する家族の物語を描いた『For Better or For Worse 』（リン・ジョンストン ）、怠け者の社員とその企業を皮肉めいて描き起こした『Dilbert 』（スコット・アダムス ）などが人気を博した[ 159] Dark Knight Returns 』（フランク・ミラー ）や『Watchmen 』『V for Vendetta 』（ともにアラン・ムーア ）、『The Sandman 』（ニール・ゲイマン ）といった作品が広く読者の支持を集め、個人出版や小出版社によるオルタナティブ・コミックの『Love and Rockets 』（ヘルナンデス兄弟 ）、『Bone 』（ジェフ・スミス (漫画家) ）などの作品とともにアメリカのみならず広く世界へ浸透していった[ 159]
植民地時代においては清教徒 が多く入植したためピューリタニズム の伝統が強く、また建国に際してジョン・ロック の社会契約 説などのヨーロッパの啓蒙思想 が理論的背景となったため、哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペイン の『コモン・センス 』（1776年）や『人間の権利 』（1791年）など自由主義 的な社会思想が発達した。19世紀にはラルフ・ワルド・エマーソン や隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー 、ウォルト・ホイットマン らの超越論哲学 と、チャールズ・サンダース・パース 、ウィリアム・ジェームズ 、ジョン・デューイ らのプラグマティズム 哲学がおもな潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの『純粋経験論 』は日本の西田幾多郎 の初期西田哲学（『善の研究 』）に大きな影響を与えている。
20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上とともに多種多様な現代思想 が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論 』（1971年）で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズ や、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義 を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイア らがリベラル・コミュニタリアン論争 を繰り広げた。そのほかにも、『アナーキー・国家・ユートピア 』（1974年）でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージック らのリバタリアニズム （自由至上主義）の伝統もある。
さまざまな国から来た移民たちが持ち寄った楽器 やリズム を組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージック やジャズ 、近年ではロックンロール やヒップホップ などのさまざまなジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカル の本場としても有名である。
これらの音楽を楽しむためにレコード やジュークボックス 、ドルビー やiPod などのさまざまな音響機器や技術を生み出しているほか、MTV やクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビ チャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。
海辺の街道を歩く若いアメリカ人女性（2007年夏撮影） アメリカのファッションは世界における洋式の服装の中でも大衆的なイメージを定着させているものとして知られており、同時にヨーロッパ各国と並んで先進的なデザインを生み出して来た面を持ち合わせている。
現在に至るまでフランス 、イタリア 、イギリス、ドイツ 、日本 と並び、ファッションデザイン業界をリードする国の1つに数えられている。
アメリカの建築は、独立以前のスペインとイギリスによる支配と独立から2世紀以上の歴史に渡り、多種多様な建築様式と構築形態を示している。
カリフォルニア州 ・ロサンゼルス のハリウッドサイン アメリカの映画産業 は、メジャースタジオ｢ハリウッド ビック5 ｣の多くが立地する西海岸のハリウッド を中心に大きな発展を遂げ、1930年代にはスタジオ・システム による寡占体制を構築、「撮影所の黄金時代」と呼ばれる繁栄に至った。
第二次世界大戦後、テレビ放送 の普及によって映画館への入場者数は減少したが、1970年代に入ると『スター・ウォーズ 』などの宇宙をテーマにした映画や『ジョーズ 』を始めとするブロックバスター 映画の登場により復活を遂げた[ 160]
2010年代に入るとディズニー 傘下のマーベル・スタジオ によるマーベル・シネマティック・ユニバース 作品が世界的に成功し、『アベンジャーズ/エンドゲーム 』が世界一の興行収入を得る事が出来た。
今日においても、アメリカ合衆国は世界の映画産業の中心を占める国の一つである。
ミッキーマウス はアメリカ文化の象徴である。ウォルト・ディズニー とロイ・O・ディズニー が創始したウォルト・ディズニー・カンパニー のウォルト・ディズニー・スタジオ による長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。ほかにも、ユニバーサル・スタジオ やコロンビア ピクチャーズ などの米国製テレビアニメーションのザ・シンプソンズ やファミリー・ガイ 、サウスパーク は日本でもテレビ放映されている。
ウォルトの死後、長い低迷期を経験したディズニーであったが、1980年後半から1990年代にかけて『リトル・マーメイド 』や『アラジン 』など、アニメーション映画が相次いで商業的成功を収め、世間と評論家の関心を取り戻した。これはディズニー・ルネサンス と呼ばれる。
1995年にピクサー がディズニーと共同製作し、世界初の長編フルCGアニメーション映画となった『トイ・ストーリー 』以降は、コンピュータグラフィックス を使用したアニメーションが増加し、今日では手書きアニメーションに代わって主流となっている。
日本の東京ディズニーリゾート はアメリカ文化の象徴である。 ディズニーランド やユニバーサル・スタジオ・ハリウッド などの世界的テーマパークはアメリカ合衆国の発祥地である。また、1980年代には世界初の海外ディズニーランドが日本に誕生し、パリ 、香港 、上海 と次々と建設された。ユニバーサルパークにおいても、日本 やシンガポール などに建設された。世界のテーマパークやウォーターパークの入場者の8割はアメリカ企業によるテーマパークのもので、現在も人気を保有している。
アメリカ合衆国国内には、ユネスコ の世界遺産 リストに登録された文化遺産 が9件、自然遺産 が12件、複合遺産 が1件存在する。
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（2022年12月 ）
アメリカ合衆国の祝祭日 は、州によって異なる。下記はもっとも一般的な祝祭日（合衆国法典第5編第6103条が定める連邦政府機関の休業日・連邦職員の休日）を記載したものである。日本における祝祭日と比べると、必ずしもすべての祝祭日が休日となるとは限らない傾向にある。
日付
日本語表記
現地語表記
備考
1月1日
元日
New Year's Day
新しい年の始まりを祝う日
1月第3月曜日
キング牧師記念日
Martin Luther King, Jr. Day
公民権運動 の指導者のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア の誕生日（1月15日）
2月第3月曜日
大統領の誕生日
President's Day
昔の大統領、特にワシントン やリンカーン を称える日。公式名称は「ワシントンの誕生日 (Washington's Birthday )」（2月22日）。
5月最終月曜日
戦没将兵追悼記念日
Memorial Day
戦死した軍人を追悼する日。伝統的に夏の始まりを示す。
6月19日
ジューンティーンス
Juneteenth National Independence Day
奴隷制の終焉を記念する日
7月4日
独立記念日
Independence Day the 4th of July 」
連合13州による全会一致の宣言（通称アメリカ独立宣言 ）を採択した日
9月第1月曜日
レイバー・デー
Labor Day
労働者の功績を称える日。伝統的に夏の終わりを示す。
10月第2月曜日
コロンブス・デー
Columbus Day
アメリカに「到達」したコロンブス を称える日。コロンブスがアメリカ大陸に到着した日（10月12日）にちなむ。
11月11日
復員軍人の日
Veterans Day
アメリカのために働いた軍人を称える日。第一次世界大戦 を終結させた休戦条約の締結記念日（休戦記念日）。
11月第4木曜日
感謝祭
Thanksgiving Day
秋の収穫に感謝する日。伝統的に休暇シーズンの冬始まりを示す。
12月25日
クリスマス
Christmas
伝統的にイエス・キリスト の誕生日とされている日。イエスの生誕を祝う日。冬期休暇の初日を祝う日でもある。
上記の連邦祝日（federal holidays）以外に、大統領選挙 翌年の1月に開かれる大統領就任式 の日（1月20日、Inauguration Day）は、ワシントンD.C.とメリーランド州およびバージニア州の一部の郡の連邦政府職員のうち大統領就任式に関係しない者は、混雑（交通渋滞）を避けるために休日にするとされている。
2008年10月10日、北京国家水泳センターにて、水泳のマイケル・フェルプス 選手およびジョージ・W・ブッシュ 大統領（当時）。フェルプス選手は史上最多のオリンピック メダル獲得数を有する[ 161] [ 162] スポーツマンをアメリカ社会のメインストリーム （花形）と捉える国民性（ジョック も参照）もさることながら、多くの地域で学生スポーツにおいて季節ごとに行うスポーツを変えるシーズン制が定着していることなどから、国民がさまざまなスポーツに触れる機会が非常に多くなっており、「スポーツ大国」と表現されることも多い[ 163] [ 164]
娯楽 産業に占めるスポーツ観戦 の割合が高いため、アメリカ国内発祥のスポーツが大衆的人気を得ているのが特徴である。アメリカンフットボール 、バスケットボール 、ベースボール 、アイスホッケー は伝統的に北米4大スポーツと呼ばれており[ 165] 北米4大プロスポーツリーグ と呼ばれている。ただ、サッカー の人気はアイスホッケーを上回っており[ 166] [ 167] FIFAワールドカップ はアメリカンフットボール以外のスポーツをテレビ視聴者数で上回るなど、大いに盛り上がる[ 168]
主要なプロリーグは観客動員・収益共に莫大な数字であり、2024年の世界のスポーツ選手の収入ランキングでは、トップ50人のうち、NBA 選手が19人、NFL 選手が11人、MLB 選手が2人がランクインした[ 169] カレッジスポーツ （主にカレッジフットボール と、カレッジバスケットボール ）もプロリーグに勝るとも劣らない人気がある[ 170] [ 171]
アメリカで最も人気のあるスポーツである[ 172] [ 173] ギャラップ が2023年に調査した結果によると、「最も観戦するのが好きなスポーツ」では1位はアメリカンフットボール(41%)であり、2位に野球(10%)、3位にバスケットボール(9%)、4位にサッカー(5%)が続いた[ 172] シンクタンク であるピュー研究所 が2024年に発表した調査によると、国民的娯楽の1位はアメリカンフットボール（53%）であり、2位の野球（27%）や3位のバスケットボール（8%）を大きく引き離している[ 173] [ 174]
プロリーグであるNFL はアメリカで最も人気があるプロスポーツリーグであり、世界で最も収益の多いプロリーグでもある[ 175] 2023年シーズン の1試合平均観客動員数は6万9000人を超えている[ 176] ダラス・カウボーイズ は1試合平均観客動員数が9万3000人を超えており[ 177] 世界で最も資産価値の高いスポーツチーム と算定されている[ 178] スーパーボウル は200以上の国と地域でテレビ中継されており[ 179] 学生スポーツ であるカレッジフットボール も人気が非常に高い。複数の名門チームはレギュラーシーズンの1試合平均観客動員数が10万人を超えている[ 180] ローズ・ボウル など強豪チーム同士が対戦するボウル・ゲーム では、ワールドシリーズ やNBAファイナル より全米視聴率が高いことがある[ 181] ギャラップ の世論調査によると、カレッジフットボールのファンと回答した者の割合は、プロ野球やプロバスケットボールを上回る[ 182]
プロリーグであるNBA は、1980年代 にマジック・ジョンソン やラリー・バード などの活躍もあり、その後のマイケル・ジョーダン の時代に人気に火がついた。1990年代 にはシャキール・オニール 、コービー・ブライアント 、アレン・アイバーソン がNBA入りしジョーダン引退後の新たな時代を予感させた。2000年代 には、レブロン・ジェームズ がNBA入りしキングことレブロンの時代が始まった。レブロンは2024年には40歳となるため、次のスター出現が期待されている。また、レブロンの息子ブロニー・ジェームズが高校バスケで奮闘中である。2010年代 以降、アメリカンフットボールに次いで人気がある[ 172] NCAA男子バスケットボールトーナメント は、いわゆる「3月の狂乱」（March Madness）と呼ばれている。
伝統的に国民的娯楽と称されており[ 183] [ 184] [ 172] メジャーリーグベースボール （MLB）は、レギュラーシーズンの観客動員数が約7,500万人である[ 185]
2017年のギャラップ やワシントン・ポスト の世論調査によると[ 166] [ 172] [ 172] [ 186] 中国 に次いで世界で2番目に多い国である[ 187] 1994年にFIFAワールドカップ を開催しており、大会史上最高の観客動員数を記録した[ 188]
1996年にプロリーグであるメジャーリーグサッカー （MLS）が創設され、当初10クラブで発足したが、2022年シーズン には28クラブに規模を拡大している[ 189] FIFAワールドカップ は、アメリカ戦のテレビ視聴者数はワールドシリーズ やNBAファイナル を大幅に上回ることもある[ 190] 女子アメリカ代表 はFIFA女子ワールドカップ で史上最多4回の優勝[ 191] オリンピック で金メダルを史上最多4回獲得しており、ともに世界最多である。また2026年にはカナダ、メキシコとともに2026 FIFAワールドカップ の共同開催国となる[ 192]
プロリーグであるNHL は、カナダ やアメリカの一部の州では人気が高いものの、全米規模でほかのメジャー競技と比較した場合、人気の面で大きく劣るのが現状である[ 172] スタンレー・カップ ・ファイナルの視聴率も2023年には最高1％台に留まっており、モータースポーツ のNASCAR やゴルフ 、テニス の大会より低い水準である[ 181]
クリケット は1709年の英領アメリカ 時代から言及が始まり、300年以上の歴史がある[ 193] 南北戦争 以前は最も人気のあるスポーツだった[ 193] [ 194] [ 193] メジャーリーグクリケット （MLC）が2023年に開始された[ 195] ICC T20ワールドカップ がアメリカで開催予定であり[ 196] 2028年ロサンゼルスオリンピック ではクリケットが実施されることが決定している[ 197]
アメリカでは過去8回（夏季 4回：1904年セントルイス五輪 、1932年ロサンゼルス五輪 、1984年ロサンゼルス五輪 、1996年アトランタ五輪 、冬季 4回：1932年レークプラシッド五輪 、1960年スコーバレー五輪 、1980年レークプラシッド五輪 、2002年ソルトレーク五輪 ）のオリンピック が開催され、将来2回（夏季1回：2028年ロサンゼルス五輪 、冬季1回：2034年ソルトレークシティー・ユタ五輪 ）の開催が予定されている。アメリカはオリンピックの開催回数が世界最多となっている。
アメリカがオリンピックにおいて、最も多くのメダルを獲得した夏季オリンピック は1904年セントルイス大会 の244個で、冬季オリンピック は2010年バンクーバー大会 の37個である。また、最も多くのメダルを獲得した夏季競技は陸上競技 の827個、冬季競技はスピードスケート の68個となっている。また、アメリカは冬季大会では第1回のシャモニー大会 から、2022年現在まで22大会連続で金メダルを獲得している。特に射撃 競技では唯一メダルの合計が3桁で、2位以下を大きく引き離している強豪国でもある。
モータースポーツ （NASCAR やインディカー ）、ゴルフ 、テニス などの人気が高い。ラグビー はプロリーグのメジャーリーグラグビー （MLR）が創設された。競馬 も非常に盛んで、特にケンタッキーダービー やブリーダーズカップ （BC）が有名である。また、ハワイ州と西海岸を中心にサーフィン も一定の人気がある。
アメリカ合衆国を代表する象徴には以下がある。また、観念としての象徴には『忠誠の誓い （英語版 ）
アメリカ合衆国はバラ とセイヨウオダマキ （英語版 ） 国花 に指定している。だが、後者は各州の州花が重視される傾向である為、殆ど認知されていないのが現状である。
同国の国果 はブルーベリー となっている。
同国はオーク を国樹と定めている。
国獣 はアメリカバイソン である[ 198]
国鳥 にはハクトウワシ が定められている[ 199]
国石 はサファイア である。ただし、この石自体は同国を産地としている訳でなく、かたや起源となるものも特定されておらず、現在も諸説紛紛として真偽が掴めない侭となっている。
アメリカ合衆国は自国旗の配色として用いる赤 、白 、青 を正式なナショナルカラーと定めている[ 200]
^ 法定の連邦政府公用語は存在しない。詳しくは#言語 を参照。
^ 例えば、在スペイン米国大使館は自らのことを、the embassy of the "Estados Unidos"（文字通り"states"と"united"）と呼称し、"EE.UU." というイニシャルを使用している（二重になっている文字はスペイン語で複数形であることを示す）[ 32] [ 33]
^ その際にも米州機構 と呼ばれる軍事同盟を締結させた。現在でも破棄されておらず本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。
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