「内乱 」はこの項目へ転送 されています。日本の刑法典における犯罪類型については「内乱罪 」をご覧ください。
タンペレ の戦い後の都市遺跡（フィンランド内戦 ; 1918年)スペイン内戦（1937年） レバノン内戦（1978年） 内戦 （ないせん、英 : Civil war ）は、国家 の領域内で対立した勢力によって起こる、政府と非政府による組織間の武力紛争 を指す。1816年以降に発生した内戦を収集したデータベースであるCorrelates of War （英語版 ） [ 1]
「内戦 (civil war)」と「内乱 (rebellion)」は同義に用いられることも多く、用語の使い分けは慣習的なもので、厳密な区別はない。例えば、スペイン内戦 は「スペイン内乱」とも呼ばれる。しかし、一般的には暴動 の範囲内である事象を「内乱」と呼び、武力を用いる形態にまで発展した事象を「内戦」と呼んで区別する場合もある。欧米言語では「civil war 」(英語)や「bellum civile 」(ラテン語)や「Bürgerkrieg 」(独語)というように「市民戦争」「市民同士の戦争」という言い方をする。
ただし、近代的な国際関係・国際秩序が形成された1648年 のヴェストファーレン条約 前の時代では、内戦と対外戦争との区別は明確ではない。また、政府が倒されて政治体制が転換された場合にはフランス革命 ・共産主義革命 ・ルーマニア革命 (1989年) のように、内戦や内乱ではなく「革命 」という表記を用いる場合も多い。
国際法 上の位置づけとしては、従来は中央政府が反乱側を交戦団体 として承認しない限り戦時国際法 は適用されず、交戦団体承認自体がアメリカ南北戦争 を例外としてはほぼ行われなかったため、ほとんどの内戦は戦時国際法の範囲から外れていた。しかし、 1949年のジュネーブ諸条約 共通三条 において、内戦時の戦闘外人員に対する人道的対応が義務づけられ、1977年のジュネーヴ諸条約第二追加議定書 によってさらに保護は強化された。また、同年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書 により、民族解放戦争に関しては戦時国際法の全面的な適用が可能となった[ 2] 内乱罪 が適用される例が見られるが、内戦の規模が大きくなると、アメリカ南北戦争やレバノン内戦 のように政治的理由から内乱罪の適用が避けられることもある。
植民地の独立戦争などにおいて支配側は「内戦」や「反乱」と呼び、植民地側は「独立戦争」と呼ぶことが多く、アルジェリア戦争 のようにアルジェリア側は「独立戦争」と呼び、フランス側は「内戦」と呼んだように、戦争の性質によって内戦かどうか意見が分かれることも多い。このような場合には、支配者側が交戦相手を国家とは見なさず、相手を戦時捕虜ではなく犯罪者として扱い、捕虜の権利を認めない、犯罪者として処刑したりする事態が発生することも多い。1989年のルーマニア革命 では、国軍 と秘密警察 という国家機関同士の戦いになり、秘密警察 の構成員は全員が非合法組織の犯罪者とされ、死刑、懲役、公職追放などの処罰を受けている。
まず内戦は、全国政府の座を争うためのものと、分離独立や自治権確立といった地方の分離主義によるものの2種類に大きく分けられる[ 3] [ 4] 戊辰戦争 、国共内戦 、シリア内戦 、アンゴラ内戦 などが挙げられる。後者については、「独立戦争 」参照。
従来、内戦の原因としては国家内の各集団間の不平等 や格差 による不満 が主因であると考えられてきた。これに対し、1998年にポール・コリアー とアンケ・ヘフラー （ドイツ語版 ） 強欲対不満 （英語版 ） [ 5]
1998年のコリアーとヘフラーの研究においては、まず貧困国の方が富裕国よりも内戦の可能性が高いこと、さらにそのなかでも経済成長がマイナスあるいは停滞している国家はさらに内戦の可能性が高まることが示された[ 6] 治安維持 予算が不十分なため警察 能力や国軍の能力が低く反乱を起こしやすいことや、住民の収入が低い場合反乱に訴えた方がよりよい収入を確保できる可能性が高いことが理由と考えられている。例として、労働力が不足していて失業率 が低い場合や、識字率 が高くより仕事を求めやすい地域においては反乱の発生率が下がることが判明している[ 7]
さらにエドワード・ミゲルらによる2004年の研究では、アフリカにおいて旱魃 が起きた年は平年に比べ内戦リスクが非常に高くなることが証明された。これは、旱魃によって収穫が大幅に減少したため地域住民の収入が減少し、反乱へとつながることを示しており、内戦が起きたから貧困になったのではなく、重大な経済的ショックによって貧しくなった人々がその改善を求めて内戦を起こすことを証明する結果である[ 8]
コリアーとヘフラーの研究ではまた、当該国が天然資源 や一次産品 に経済を頼っている場合、内戦の可能性が高まることも示された[ 9] [ 10] ガバナンス が劣悪化し市民の不満がたまりやすいこと、資源は地理的に偏在しやすく産出地の不満と野望を生みやすいこと、そして一次産品は価格が変動しやすく不況時に受ける経済的ショックが大きくなりがちであることなどが理由であると考えられている[ 11]
ただしその後研究が進み、たとえば石油 収入が経済の大部分を占めるようになると、逆に内戦の危険は大幅に低下することが判明している。これは豊富な資金によって治安関係や国民福祉を大幅に増強することができるため、国民の不満が減り統治能力が増強されるためであると考えられている[ 12] 油井 がある国では内戦リスクが非常に高まるのに対し、海上油田 のみの国では非資源国と同程度にまで内戦リスクは低下する。これは反乱する地元住民が存在せず、反乱者からの攻撃も防ぎやすいためであるとされる[ 13] ダイヤモンド でも、硬い岩盤 のなかに埋蔵されている鉱床では内戦リスクの増加は見られないが、河川敷 などで容易に採掘できる漂砂鉱床 のある国では内戦リスクが増加するとの研究結果が発表されている[ 14]
一般的なイメージとは違い、民族 や宗教 などの多様性 は必ずしも内戦の可能性を高めるわけではないとの研究結果はフィアロン＆レイティン、コリアー＆へフラーの研究など複数存在する[ 15] [ 16]
バーバラ・F・ウォルター教授は、「アメリカは内戦に向かうのか」 という著書において、アメリカが内戦に向かうメカニズムを説明した。アメリカ国内で多数派であった白人が、少数派へと転落することをきっかけに、力の喪失や身の安全を恐れて内戦を引き起こす恐れがあることを明らかにした。バーバラ氏は著書で、「内戦は、貧しい階級や抑圧された少数派民族が引き起こすのではなく、むしろ、かつては優越的な地位にいた多数派の民族が、徐々に少数派となり力を失いつつある時に、体勢が有利な早い間に政治的変化のために内戦を引き起こそうとする」として、内戦のメカニズムを明らかにした。同様のメカニズムで発生した内戦の事例として、旧ユーゴスラビア、イラク、シリア、リビアの内戦が著書では挙げられている [要出典 [要ページ番号 。
中央政府の統治能力の低さは内戦につながりやすいと考えられている。ジェームズ・フィアロン （英語版 ） デビッド・レイティン （英語版 ） [ 17] [ 18]
政府の統治能力の極端に低い、いわゆる失敗国家 において、特に失敗の度合いがひどい場合は暴力の独占 が崩れ、各地に軍閥 が割拠し内戦が勃発する場合がある[ 19] ソマリア のように中央政府そのものが事実上崩壊し、無政府状態 となる例も存在する[ 20]
政体に関しては、閉鎖的な独裁政治 と成熟した民主主義 体制ではともに内戦リスクが非常に低くなる一方、独裁というほどではないが民主的でもない混合体制の国家において内戦リスクが高くなると考えられている。つまり、独裁度または民主度が高い体制ほど内戦は起きにくく、両方の中間に近くなるほど内戦は起きやすくなる[ 21] クーデター や革命 などの非制度的な理由によって権力を握った指導者の統治下では、国民が政権に政治的正統性 を認めないため内戦が勃発しやすくなり、内戦リスクが通常の指導者と同レベルにまで低下するのは約15年が必要となる[ 22]
地形に関しては、平地 が多く見通しのよい地形の国家よりも、山地 が多く地形の複雑な国家の方が反乱軍が発見されにくいために内戦リスクが高まるとの研究結果が存在する[ 23]
1946年から2016年までの武力紛争数とその内訳。緑が植民地主義・帝国主義的戦争、青が通常の国家間戦争、黄色が内戦、赤が他国から軍事介入を受けた内戦を示す 2019年現在、国際連合の加盟国193カ国中50カ国以上が内戦状態にある[ 24] [ 25] [ 4]
ウプサラ紛争データプログラム によれば、1940年代には20件/年以下だった内戦は1980年代には40件/年以上になり、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 が始まった1992年には50件/年を超えた[ 24] アラブの春 が始まった2010年代に急増し、2015年以降は毎年50件/年を超えた[ 24] シリア内戦 のように周辺国やグローバル大国が内戦に介入する国際化した内戦 も2013年以降急増しており、2015年には第二次世界大戦後初めて20件/年を超え、その後も超過が続いている[ 24] [ 25]
内戦の特徴としては、冷戦 期には高い軍事力を持つ政府軍に対し反政府軍側がゲリラ戦 を行うものが半数以上を占めていたのに対し、冷戦後には政府軍側の軍備も劣悪化し、双方が明確な戦線を形成できずにゲリラ戦を行うタイプの内戦が増加している。双方が十分な軍備を保持し戦線 を形成して正面から激突するタイプの内戦は、冷戦の前後を通じてそれほど発生数に変化は見られない[ 26]
内戦継続期間に関しては、全国支配権を巡る内戦は短く、分離独立を目指す内戦は長期化する傾向が明確に現れている。2004年のフィアロンの研究では、全国支配型の内戦は平均3年間継続するのに対し、資源の産地で利権を巡って起きた内戦は平均25年、少数派集団が土地の支配を求めて起こした内戦は平均30年と、非常に長く継続する。このため、資源型や分離型の反乱の多いサブサハラアフリカ やアジア において、内戦は長期化する傾向にある[ 27]
また、反政府勢力が複数存在することは珍しくなく、政府対反政府勢力だけでなく、反政府勢力間での武力衝突も頻繁に起こっている。コンゴ民主共和国内戦やソマリア内戦 、ダルフール紛争 などではこうした反政府勢力の群雄割拠が起き、和平交渉は困難を極めることとなった[ 28]
内戦は、発生国の経済に大きな打撃を与える。内戦発生国の経済成長率 は平均で1年あたり-2.3％になると推定されており、長期化すればこの打撃が累積してさらに経済は縮小する[ 29] 難民 や国内避難民 の問題を生み出す。2015年末時点で世界の難民は1548万人、内戦および暴力による国内避難民は4080万人と推定されている[ 30] シリア で485万人が国外難民となっており、以下アフガニスタン 、ソマリア 、南スーダン 、スーダン と、深刻な内戦に苦しむ国が難民発生数の上位を占めている[ 31] 公衆衛生 システムの崩壊と難民の大量移動は感染症 の流行リスクを増大させる[ 32]
内戦は近隣諸国の貿易や投資も減少させる上、当該国家は軍事支出を増大して内戦の波及に備えるため、紛争国隣接地域の経済をも悪化させる[ 33] 麻薬 など違法物品の生産・流通の拠点を生み出すため、隣接国以外にも悪影響を及ぼす[ 34]
さらに、隣接国の内戦が直接波及して内戦が新たに勃発することすら珍しくない。例として、第一次リベリア内戦 中の1991年、リベリア の反乱軍のリベリア国民愛国戦線 （NPFL）はシエラレオネ の革命統一戦線 （RUF）を支援して同国に侵攻させ、シエラレオネ内戦 の発端となった。また1994年のルワンダ内戦 でコンゴ民主共和国 東部に大量に流れ込んだ難民はローラン・カビラ のコンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) の蜂起を促し、第一次コンゴ戦争 へとつながった[ 35]
内戦には、しばしば他国からの介入が行われる。冷戦期には主にソビエト連邦 から社会主義 を掲げるゲリラ に軍事援助が行われ[ 36] [ 37] 第一次コンゴ戦争 ・第二次コンゴ戦争 においてルワンダ やアンゴラ といった周辺諸国がコンゴ民主共和国 の内戦に介入したように、安全保障や政治的・経済的利益を求めて周辺諸国に直接軍事介入する事態は冷戦後にも存在している[ 38]
冷戦後、人道目的や地域安定目的といった、直接自国の利益につながらない目的での内戦介入も目立つようになってきている。各国が直接派兵を行うほか、西アフリカ諸国経済共同体 （ECOWAS）やアフリカ連合 、ヨーロッパ連合 といった地域協力機構を通じた派兵も行われているが、紛争調停時に最も盛んに派兵されているのは国際連合平和維持活動 である[ 39]
冷戦時代のPKOは停戦監視と兵力の引きはなしが主要任務であったが[ 40] 1992年 に当時のブトロス・ブトロス＝ガーリ 国連事務総長 は増加する地域紛争を抑制するための予防外交 という概念を提唱しPKOを大規模化・強化した。しかしこの試みはマケドニア共和国 では成功したものの、ソマリア内戦 （UNOSOM II ）やボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 （UNPROFOR ）では紛争の抑止に失敗し、国際連合ルワンダ支援団 （UNAMIR）でもルワンダ虐殺 を阻止することはできなかった[ 41] 平和構築 にPKOが果たす役割は大きくなってきている[ 42]
こうした直接国益に関わらない介入が冷戦後増加したのにはいくつかの理由がある。まず、ルワンダやソマリアなどの内戦による人道危機 が大きな波紋を呼び起こしたため、自国の世論 への対策としてさらなる悪化を防ぐために大国はある程度の介入を迫られる場合がある。また、こうした内戦は隣接諸国に波及しやすいため、地域の動揺を最低限に抑えるために介入が迫られることもある。そして、国家の破綻はテロリスト などに拠点を与え国家安全保障 上の問題を引き起こすため、ある程度の秩序の構築は国際秩序維持上不可欠と考えられるようになったことも理由となっている[ 43]
このほか、内戦の資金源を絶つため諸外国が経済制裁 や貿易 制限を行う場合もある。例えばダイヤモンドでは、1990年代にいくつかの国の反政府勢力が勢力範囲でダイヤモンドの採掘を行い主要な資金源としたため人道危機が発生し、紛争ダイヤモンド と呼ばれる大問題となったため、2003年にはキンバリー・プロセス が発効し、全てのダイヤモンド原石の輸出入に対してキンバリー・プロセス加盟国による適切な扱いの証明書を添付し、非参加国からの輸出入を禁じることで、紛争ダイヤモンドの排除と適切なダイヤモンド流通を行っている[ 44]
内戦は、武力によって片方の勢力が打ち倒されるか、あるいは交渉によって参加勢力間に和平協定や停戦合意が成立した場合に終結する。こうした和平交渉のほとんどでは外国や国際機関といった第三者が仲介し、和平のため調停を行う。こうした仲介者の意思は和平後の道筋に大きな影響を与える[ 45] [ 46] 人権侵害 や戦争犯罪 については、特に重大な犯罪を犯した個人に対し国際刑事裁判所 への起訴と裁判が行われるものの、加盟国の偏りが指摘され、またアフリカを中心に国際刑事裁判そのものへの反発と不満も起きている[ 47]
内戦が終結後に再発する可能性は非常に高く、5年以内に約20％が[ 48] [ 49] [ 50] [ 51]
近代的な国際関係・国際秩序が形成されたおもに17世紀 後半以降の内戦のみをあげる。戦争一覧 および独立戦争一覧 も参照。
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