『中国人排斥法』の原文の第1ページ目
『中国人排斥法』 (ちゅうごくじんはいせきほう、Chinese Exclusion Act)とは、米国大統領 チェスター が1882年 5月6日 で調印した法律であり、アメリカ全国にも通用する連邦法 の分類に属した。具体的な内容は、アメリカ政府 は10年間にわたって中国人 の労働者 や移民 が米国への流入を完全に禁止し、中国系アメリカ人 が米国での移住自由・職業自由も厳しく制限する[ 1] 。
中国語では『排華法案』 と訳され、日本語では『中国人排除法』 『中国人移民制限法』 などにも訳される。
概要
米国史上もっとも厳しい法律の一つとされ、「自由移民」の概念に反するものとされていた。厳しいとはいえ、アメリカの政治界・宗教界・商界と密接な関係をもつ中国人の企業家 、教師 、学生 、宣教師 、外交官 などは例外として容認されていた[ 2] 。『中国人排斥法』は、特定の民族集団の全員を移民禁止にする代表的な法律で、アメリカ国内の範囲を越え、20世紀におけるもっとも有名な「人種差別 を公式的に承認する法律」であった。
1868年、米国と清王朝 の間には『バーリングゲーム条約 』調印し、米中の間に自由移民することが出来た。しかし、中国人の移民は自らの意思で低賃金 で過剰労働 を引き受け続けていて、アメリカの企業はこうして職場環境 への要求が高い白人 や黒人 を雇わなくなり、米国人の幸福度 は急速的に低下してしまった[ 3] 。とくに地理的に中国に近いアメリカ西海岸 、カリフォルニア州 に住んでいた人々は徐々に、中国人へ対して強い憎悪が生じた。『中国人排斥法』が成立した前には、1880年 の『米中続修条約 』、1868年 の『バーリングゲーム条約 』の一部を改訂し、アメリカが中国からの移民を一時的に停止することを許可した。当初、『中国人排斥法』の実行時間は10年間の予定したが、1892年 の『ゲアリー法 』で強化され、1902年 から中国人は永久的に入国禁止となった。米国で現地の有力者とあまり関係ない学生・商人・旅行者たちにも対象とされ、波及範囲は広かった。
1898年 、アメリカ最高裁判所 は「アメリカ対ウォン・キム・アーク事件 」において、「中国人の移民がアメリカ本土で産んだ子供、その子供はまた米国で子供を産んだら、その孫はすでに完全な米国人であり、中国人では無い。だから彼らはほかの米国人のように、平等的に市民権 に与えるべきだ[ 4] 」と判決した。1943年 12月17日 、『マグヌソン法 』により廃止。毎年105人の中国人移民がアメリカに入国できるようになり、その後、『1952年の移民国籍法 』により中国人への人種差別の障壁が廃止された。さらに『1965年の移民国籍法』により、国別割当制度 が廃止され、中国人移民への制限はほぼ無くなった。
背景
中国人移民の数[ 5]
年
人数
1820年 - 1830年
3
1831年 - 1840年
8
1841年 - 1850年
35
1851年 - 1860年
41397
1861年 - 1870年
64301
1871年 - 1880年
123201
1881年 - 1890年
61711
1891年 - 1900年
14799
1901年 - 1910年
20605
1911年 - 1920年
21278
1921年 - 1930年
29907
1931年 - 1940年
4928
1941年 - 1950年
16709
1951年 - 1960年
9657
1961年 - 1970年
96062
大陸横断鉄道 を建設する中国人移民労働者
中国人による初の大規模な移住は、1848年 から1855年 にかけてのカリフォルニア・ゴールドラッシュ に始まり[ 5] 、その後も大陸横断鉄道 の建設などを受け続行。金 が豊富にあったゴールドラッシュ の初期段階において、中国人は余り受け入れられなかったにしても許容範囲にあった[ 6] 。金が枯渇し競争が激しくなると、中国人と、アイルランド人 などその他の移民労働者との対立が表面化することとなる。
しかし1850年代 初頭の時点では、州財政 の赤字 を埋める助けとなる程豊富な税 収をもたらしていたため、移民から中国人労働者を排除する考えには抵抗があった[ 7] 。だが同年代の終わりに近付くにしたがい財政事情は好転し、州レベルでの中国人排除に成功[ 7] 。1858年 には州議会が「中国人かモンゴロイド 人種 の」いかなる入国をも違法とする法律を可決するが、同法は1862年 州最高裁判所 から意見が付き却下されることとなる[ 8] 。
南北戦争 が終結した1870年 までには不況のため、ジョン・ビグラー カリフォルニア州 知事 のみならず、労働組合 指導者のデニス・カーニー やカーニー率いるカリフォルニア労働者党 [ 9] により反中感情が政治化し、両者は賃金 水準を押し下げる存在として中国人苦力 を槍玉に挙げてゆく。
その結果、中国人鉱夫に対する差別課税が施行され、労働組合からも中国人が排除された[ 5] 。かくして中国人に対する嫌悪が一般にも広まったものの、一部資本家 、経営者 の中には、経済 的な要因に基づき排除に抗した者もいた[ 10] 。
中国人移民労働者はほとんどが健康 な成人 男子 であったため、安価な労働力を供給する一方、学校 や病院 など公共施設を利用しなかった[ 7] 。時が経つに連れより多くの中国人移民がカリフォルニアに流入すると、ロサンゼルス のような都市において暴力事件が多発。
1878年 までには議会が中国人を排除する法律を可決するも、ラザフォード・ヘイズ 大統領がバーリンゲーム条約を盾に拒否権を発動することとなる[ 5] 。カリフォルニア州は1879年 、何人が州内への居住を許されるか決め、中国人が企業 や地方自治体 で働くことを禁ずる、新たな憲法 を採択するに至った[ 11] 。
1882年に中国人排斥法が可決されると、後に違憲判断が下される各種法案を通してゆく[ 12] 。これにより、ほとんどの中国人家族 は国内に留まるか、帰国するかでジレンマ に直面[ 13] 。
内容
「自由の黄金橋」(ゴールデンゲートブリッジ の捩りか)への入国を禁じられた中国人男性を描いた1882年の政治 風刺画。「ご存知の通り、我々は『何処かで』線を引かなければならない」とのキャプション が見える
1916年 11月21日 に発行された身分証明書 。中国から合衆国に移住するために必要とされた
特定の地域における良好な治安を危険に晒したことを前提として、特定民族の労働者集団の入国を初めて禁止する法律であった(1875年ペイジ法 はアジア人の強制労働 移民や売春 を、1870年帰化法 (英語版 ) では白人 とアフリカ系以外の帰化 をそれぞれ禁じてはいたが)。熟練及び非熟練労働者を排除した(商人 や留学 生、旅回り人は適用除外[ 5] )他、鉱山 での雇用を禁じており、入国に関しては懲役 刑や国外追放 処分付きで10年間制限することとなる[ 14] [ 15] 。
入国しようとする少数の非労働者には、中国 政府 から移民資格証明書を得るよう求めたが、非労働者であることを証明するのが次第に難しくなった[ 15] 。「熟練及び非熟練労働者や鉱山での雇用」を条件としていたためである。したがって、同法の下で入国が成った中国人は非常に少ない。
既に合衆国内に定住していたアジア 系住民にも影響が及んだ。合衆国を離れた中国人は再入国資格証明書を手に入れなければならなかったが、市民権 から排除されていたため永久に外国人としての扱いを余儀無くされた[ 14] [ 15] 。法案可決以後、合衆国内の中国人男性は妻と再会したり、新たな家庭を築く機会がほとんど無くなる[ 14] 。
1884年 の改正により、かつての移民の帰国や再入国が事実上不可能となった他、出身国に関係無く中国人の血を引く者にまで適用範囲が拡大した。1888年 にはスコット法 が施行され、中国人排斥法施行以後に帰国した場合の再入国を禁止することとなる。スコット法は最高裁判所 が「外国人 排除の権限は、憲法により委任されたこれらの主権を有する権限の一部として、合衆国政府に属する付帯権利である」と明言。
1892年、ゲーリー法 により再度10年間更新され、1902年に恒久化するに至った[ 15] 。その際、どの中国人も居住資格証明書の登録と取得が求められ、資格証明書が無ければ国外追放処分に付せられることとなる[ 15] 。1882年から1905年 にかけ、申し立てやヘイビアス・コーパス を通じて一万人程度の中国人が連邦裁判所により、移住の見送りを余儀無くされた[ 16] 。
なお、裁判所は申し立て人寄りの判断(要するに中国人の事実上の国外追放)をすることがほとんどで[ 16] 、偏見 や怠慢の場合を除き、これらの申し立ては1894年 に議会が可決した法律によって禁じられてゆく。最高裁判所が移住許可の最終的な権限を担うのは、港湾 調査官 や商務省 と再度述べたためである。また港湾での入国拒否は法手続きを求めず、法的には陸上を跨ぐ形での入国拒否に相当するとした。
廃止と現在の地位
中国人排斥法は1943年マグヌソン法により廃止。当時は第二次世界大戦 の最中にあり、中国は枢軸国 日本 に対し合衆国と同盟関係にあったためである。マグヌソン法により、既に国内に居住している中国人は帰化が可能となったため、国外追放の恐れから解放。年間105名の中国人移民が割り当てられるも、大規模な移住は1965年国籍法 まで起こらなかった。
カリフォルニア州では、排除が1943年に廃止されたという事実にもかかわらず、中国人が白人と結婚 することを禁ずる法律が、1948年 まで撤回されなかった[ 17] [ 18] 。なお他州(特に南部諸州 )では同様の法律が、連邦最高裁判所が反混血法を違憲とした1967年 まで存在した。
現在でさえ憲法の全条文で無効とされてはいるが、合衆国法典 第8条第7章は「中国人の排除」から始まっている[ 19] 。第8条(外国人及び国籍 )における15章のうち、特定の国民や民族集団に焦点を当てた唯一の章である。
謝罪
アメリカ合衆国下院 は2012年 6月18日 、女性 連邦議員のジュディ・チュー (全米初の中国系連邦議会議員でもある[ 20] )が提出した中国人排斥法に対する公式謝罪決議案を全会一致で[ 21]
可決[ 22] 。決議案は2011年 10月 にも上院 で承認されている[ 23] 。
決議文では「米国が全ての人は生まれながらにして平等という原則の上に築かれていることに鑑み、下院はその人種を理由に一連の法律による被害を受けた華人におわびの意を表する」としている[ 20] 一方、賠償 の認可、支持については行わない方針で、反米 的な要求の解決に用いることを禁じた[ 20] 。
チューは採択に際し、米国華人 全国委員会を通じて160余りの華人団体から請願書を受け取っており、2011年5月26日 下院議員2名と共に下院に決議案を提出[ 20] 。審議過程では異議が出たものの、度重なる交渉の末、他の下院議員9名と共に最終的な決議案を下院司法委員会に出していた[ 20] 。
影響
中国における反米感情の高揚
1902年の法改正を含め一連の出来事により、1904年から1906年 にかけて中国国内で合衆国産品のボイコット が高まることとなる。一部推計によると合衆国から中国への輸出 が半分以下にまで激減したという[ 24] 。この間中国政府は1891年 、中国人排斥法の交渉中に乱暴狼藉を働いたため、ヘンリ・W・ブレア 上院議員を駐中合衆国大使 として受け入れることを拒否[ 25] 。
合衆国内の中国人
排斥法のみならずその後も続いた制限により、中国人共同体は萎縮を余儀無くされるが、中国からの移民の制限自体は1943年の同法廃止まで続く。法案可決に際しては公民権 侵害に一致団結するも、本国の極貧状態を考えると「よりまし」と考える者も少なく無く、次第に収束を余儀無くされる[ 5] 。1910年 から1940年 にかけて、サンフランシスコ湾 に浮かぶエンジェル島 移民事務所は、56113名もの中国人移民のほとんどにとって法手続きの中心地であり、その30%は帰国を促された。同時に延べ175000人もの不法入国者が同島の収容所に収監[ 26] 。
官公庁が倒壊した1906年サンフランシスコ地震 以後、中国系アメリカ人 との家族的な紐帯を持った(要するに事実上の不法入国を行った)と主張する移民は多い。ただ、これらが本当かどうかを証明することは不可能である。
中国人排斥法は初めて大規模な違法人身売買 をもたらしたが、当該行為は他の人種、民族集団にも広まっていった[ 27] 。その後、1924年移民法 によりあらゆる階級の中国人移民を排除し、他のアジア系移民集団にも制限が拡大[ 14] 。これらの制限が20世紀 半ばまに緩和するまで中国人移民は隔離生活を余儀無くされ、中華街 で生き残る道を選ぶ[ 14] 。
合衆国における日本人移民の台頭
中国人排斥法は白人が直面していた問題を解決することは無かった。中国人に代わり、日本人 が社会における中国人の役割を急速かつひたすらに引き受けたためである。社会の下層にとどまった中国人とは異なり、日本人の一部には事業を起こしたり、市場 向け野菜 栽培業者となることで、成り上がることさえ出来た者がいた[ 28] 。しかしながら、日本人は後に1924年移民法 (排日移民法)で格好の標的となり、東アジア 全体からの移民が禁じられることとなる。
評価
賛成
産業資本家が中国人労働者を低賃金に据え置いていると見なしていた労働組合を含め(世界産業労働組合 を除く[ 29] )、同法を支持した者は多い[ 30] 。
批判
同時期に他民族の移住が無制限であったため[ 31] 、反奴隷 制、反帝国主義 者のジョージ・フリスビー・ホアー 上院議員(マサチューセッツ州 選出)が中国人排斥法を「人種差別 以外の何者でもない」と批判している[ 32] 。
関連項目
脚注
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関連文献
外部リンク
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