経済学部

経済学部（けいざいがくぶ）は、大学において経済学を中心とする教育・研究を行う学部である。授与する学位は、学士（経済学）が主な例である（学士が称号であった時代には経済学士といった）。ただし、近年の経済学部はとりわけ学科の種類が多様であり、その分学位の名称も多様化している。

概要

日本の文系学部において、経済学部はその数からいっても最もメジャーな学部といえる。それだけに、経済学科だけでなく経営学科や金融学科、あるいは情報学やその他の法学・社会学等の社会科学を包括する学際系の学科を置いている大学も多い[注 1]。特に国立大学では経済学部の中に経済学科と経営学科（に類似する学科）を置いていることが多い。

カリキュラム

  • ここでは、経済学部経済学科のカリキュラムを代表例として取り上げる。経済学部経済学科で履修できる科目は、理論を構築するミクロ経済学・マクロ経済学等の理論系、理論を検証する統計学、計量経済学、実験経済学、経済史等の実証系、理論を適所で応用する公共経済学・国際経済学、労働経済学等の応用系の三つのグループに大別することができる。
  • 令和の現在、経済学部入学者の多くが総合型選抜（高大連携他）などを利用し、学力試験を経ないで入学している。カリキュラムの程度は全国画一的なものはなく、多くの大学では学生の程度に合わせて数学を使わないでも単位習得し、卒業できるようになっている。慶應義塾大学経済学部や東京大学経済学部などの一部の大学は教育・研究において数学を重視している。

経済学科目

主な経済学の科目（大学により科目名の違いはある）

日本における歴史

これにより、予科から専攻部の修業年限6年が高等学校から帝国大学卒業までの年限と同等と認められたため、1901年（明治34年）より「商業学士」が授与される。

なお、第二次世界大戦後からソ連崩壊まではマルクス経済学を主に教える大学と近代経済学を主に教える大学の二つに分かれていたが、現在は後者のみとなっている。

高大連携

  • 令和6年、一般入試型の選抜入学者は減少し、大多数の経済学部生は総合型選抜等で入学している。
  • 商業高校ではカリキュラム改正に基づき、大学の学部レベルのマクロ経済学等の講義をしている。
  • 全国各地の大学と商業高等学校の間での高大連携事業は一般的となっている。大学教員が商業高等学校において講義をしている。商業高等学校の会計学教育は一般大学と同水準となっている。商業高校卒業後、経済学部進学し、公認会計士等になっている。
  • 商業高等学校生徒を対象とした大学入試では、大学入学共通テストが免除され、小論文などの簡易な入試スタイルも見受けられる。日商簿記2級を取得した生徒は大学受験の科目免除可能となる。そのため、商業高校卒業生の国公私立大学進学者数は増加している。商業高校から経済学部・法学部への進学は大変有利となっている。
  • 事例として、神戸星城高等学校と福岡女子商業高等学校が著名である。
高校名 備考
神戸星城高等学校 1929年創設の兵庫県唯一の私立商業高等学校である。商業高校から国公立大現役合格者数12年連続全国1位（令和4年：国公立大学合格者64名）となる。

経済学部を持つ日本の大学

大学院組織については経済学研究科を

国際認証校

国立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北
関東・東京
中部
近畿
中国・四国
九州

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

※経済学を専攻できるその他の大学

公立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

私立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北

関東・東京

中部

近畿

中国・四国・九州・沖縄

その他

※「経済学部」以外の経済学科あるいは経済学を専攻できる教育組織を設置している大学

通信制の経済学部

通学生と比較して学費が安くなっている。Eラーニングとスクーリングを併用する教育制度を設けている。スマートフォンによるオンライン学習に特徴がある。

経済学ランキング（機関別）

Top 25% Institutions and Economists in Japan（RePEc/IDEAS rankings）では東京大学経済学部と慶應義塾大学経済学部が日本の首位を争っている[1]。

進路

経済学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。

資格試験

公務員採用試験

  • 準キャリアと位置付けられている財務専門官採用試験の受験科目である。
  • 国税専門官採用試験の受験科目（但し、選択科目）である。税務大学校での研修を経て国税専門官となる。国税専門官は勤務年数等の条件を充足すると税理士資格が付与される。

社会との関わり

  • 財務省関税局（『税関教室』等）、国税庁（『租税教室』、国税局、税務署でのインターンシップ、職場説明会等）
  • 公正取引委員会（『独占禁止法教室』）

商経学部

商経学部は、商学、経済学を学ぶ学部[2]。

脚注

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注釈

  1. ^ 例えば、東京大学経済学部と武蔵大学経済学部は経済・経営・金融の3学科体制、滋賀大学経済学部は経済・ファイナンス・企業経営・会計情報・社会システムの5学科体制。
  2. ^ 同日に昇格した早稲田大学には政治経済学部が設置された。
  3. ^ 同日に昇格した同志社大学には法学部経済学科が設置された。
  4. ^ 明治大学の政治経済科は学部昇格を見送られ、同科は法・商両学部に分属された（1925年政治経済学部設置）。

出典

  1. ^ Top 25% institutions in Japan, all authors, all publication yearsランキングには日本銀行等も含まれる
  2. ^ “商経学部 千葉商科大学”. 千葉商科大学. 2023年7月7日閲覧。

関連項目

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