経営学部（けいえいがくぶ、英語: School / Faculty of Business, School / Faculty of Business Administration）は、大学において経営学を専攻とする学部である。
歴史・概要
1904年に上田貞次郎東京高等商業学校教授により、商業学に代わる商工経営学の概念が提唱されていたところ、1902年（明治35年）に創設された旧制官立神戸高等商業学校においては、1920年（大正9年）から上田門下の平井泰太郎講師の命名により「經營学」が講じられていた[1]。1926年（大正15年）に神戸高等商業学校で「經營学」という名称の授業科目を開講していた。同年、世界で2番目に古い経営学の学会である日本経営学会が創立された。その後1929年（昭和4年）に神戸商業大学に昇格し、1949年（昭和24年）に学制改革により神戸大学が設置された時に、経営学部の設置を主張する平井泰太郎教授と、商学部の設置を主張する福田敬太郎教授の間で論争となったが、教授会において1票差で経営学部と決まり、この時の神戸大学に日本初の経営学部が設置された[1]。
私立大学で初めて設置したのは明治大学で、1953年に商学部から分離する形で置かれた。女子大で初めて設置したのは文京女子大学（現: 文京学院大学）（1991年）である（2005年より共学化）。理工系総合大学で初めて設置したのは東京理科大学（1993年）であり、理学と工学の知識に基づいた数量的・実証的アプローチによる文理融合、イノベーション重視を基本理念とした学部としている。
商学部や経済学部とカリキュラム内容が近い（もしくは一部重複する）ことや、経営学自体が比較的新しい学問ということもあって、経営学部の置かれない大学の商学部や経済学部もしくは学科制の短期大学において、学科やコースや専攻の名称として「経営学」が用いられる場合がある。学部卒業生に対して授与される学位は学士（経営学）が代表的であるが、近年は学科名も多様化しているため、学位名称にも様々なものがある。
経営学部は実践に重点を置いた教育課程を編成しており、経営学を中心に簿記、商学、会計学の関連科目を学ぶことができる。近年は、高大連携(高校3年+大学4年=7年一貫した簿記会計教育)が活発化し、商業高校で簿記会計学の学習が進んだ者の多くが税理士試験や公認会計士・監査審査会が行なう公認会計士試験を受験する。
日本の実業教育を理論面で支える学術研究は、明治初期に福澤諭吉により設立された簿記講習所[2]、同じく福澤諭吉が設立に関わった商法講習所（現：一橋大学）[3]、三菱商業学校（慶應義塾分校）等から始まった学問の蓄積を今日まで連綿となされている[4]。学問体系としては文系に分類されるが、経営分析や意思決定モデル、MISなど、数学や統計学、コンピュータ工学などの数理科学的手法を活用する大学も多い。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された[5]。
大学入試の多様化
- 経営学部へ入学するルートは推薦入試（指定校推薦、総合型選抜等）が多数を占めている。かつて主流であった一般入試組（学力選抜のみ）は少数となっている。
- 高大連携が盛んとなっている。そのため、経営学部と全国各地の商業高校の結びつきが強固となった。大学レベルの講義が商業高校で行われるようになった。大学側のメリットとしては優秀な商業高校生の囲い込みができる点である。急激な少子化を迎える日本において質の高い学生を集めることで学校経営に資するといえる。なお、起業家教育について、企業との取り組みはfreeeと福岡女子商業高等学校などを参照。
| 教育委員会
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備考
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| 愛知県教育委員会
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ビジネス探究プログラムの導入業務委託事業を開始する。国際認証MBA校である名古屋商科大学が県内商業高校生への講義をする。社会人を対象としたMBA課程で用いる教材などを講義で活用している。
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| 国公立大学（事例）
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備考
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| 千葉大学
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千葉大学は千葉商業高等学校の生徒へ起業家教育をおこなう。文部科学省の新しい文教政策に基づき、全国各地の商業高校は放送大学や国公立大学の学部水準の経営学教育を受けることができている。課題研究については滋賀大学産学公連携推進機構と大津商業高等学校等を参照。令和の現在、全国各地の商業高校生は大学水準の経営学教育を受けた後、総合型入試などにより国公立大学へ進学する。
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税理士試験の院免除
経営学部で学ぶ多くの経営学徒は公認会計士試験と税理士試験を受験している。商業高校における学習指導の改革に基づき、優秀な商業高校卒業生は、商業高校在学中から全国商業高等学校協会が主催する９種目の検定勉強をはじめ、税理士試験や公認会計士試験を積極的に受験している。今日、商業高校・大学教育（高校3年間＋経営学部4年間＝合計7年間）を勉学に集中することで多くの会計人を輩出している。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学（計理の専修）や立教大学の経営学部等は数多くの税理士を輩出してきた。これらの大学は大学院での税理士養成の伝統校であり、たとえば明治大学ビジネススクールではMBAを持つ「経営の分かる税理士」の育成を目指し、税理士試験の免除申請の指導が行われている。
進路
経営学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。
資格試験
公務員採用試験
- 準キャリアと位置付けられている財務専門官採用試験の受験科目である。
- 国税専門官採用試験の受験科目である。税務大学校での研修を経て国税専門官となる。国税専門官は勤務年数等の条件を充足すると税理士資格が付与される。
学術の動向
日本には、もうじき百周年となる世界で二番目に長い伝統を有する経営学会である日本経営学会(令和6年現在:出見世信之理事長、明治大学教授)がある。明治大学、神戸大学、一橋大学、慶應義塾大学等の各大学が経営学分野の学術振興を主導している。経営学部の源流である神戸大学経営学部の他、福澤諭吉が創立に関わった慶應義塾大学と一橋大学が御三家といえる。各大学では、先師の学統を引き継ぎ、次の百年先を見据え、学統学派の門下生へ経営学研究の伝統を継承している。
事例として、令和5年の日本経営学会役員を記載する[7]。
| 担当
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氏名
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出身校
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| 総務担当
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田淵泰男
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慶應大院
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| 総務担当
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上林憲雄
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神戸大院
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| 大会担当
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井上善海
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福岡大院
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| 大会担当
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古川靖洋
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慶應大院
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| 会計・事務所担当
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木村有里
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| 国際担当
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原拓志
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神戸大院
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| 学会誌担当
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馬塲杉夫
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慶應大院
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| 学会誌担当
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小沢貴史
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神戸大院
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| 学会賞担当
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鈴木由紀子
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慶應大院
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| 広報担当
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松田健
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社会との関わり
- 財務省財務局（『財政教育プログラム』等）、関税局（『税関教室』等）、国税庁（『租税教室』、国税局、税務署でのインターンシップ、職場説明会等）
- 公正取引委員会（『独占禁止法教室』）
ランキング
QSやFTは経営学に関する学位教育を行う高等教育機関（ビジネススクール）を評価し毎年公表している。主な評価軸はビジネス教育に関する国際認証を取得した大学を対象に、費用対効果、企業からの評価、研究力、多様性、などである。
QS Global MBA Rankings 2025[8]
経営学部を置く日本の大学
国際認証校
国立
※「経営学部」を置く大学
※「経営学科」を置く大学
※「経営学科」に類する学科等を置く大学
公立
※「経営学部」を置く大学
※「経営学科」を置く大学
※「経営学科」に類する学科等を置く大学
私立
「経営学部」を置く大学
「経営学部」に類する学部を置く大学
上記以外で「経営学科」を置く大学
「経営学科」に類する学科等を置く大学
株式会社立
「経営学部」を置く大学
大学に準ずる教育機関
脚注
参考文献
- 日本会計史学会長 工藤栄一郎「明治初期における簿記知識の社会普及と『帳合之法』および慶應義塾の貢献」福澤諭吉年鑑 50号 pp.23-38 2023年12月
関連項目
