農商務省(のうしょうむしょう)は、かつて産業行政を推進するために設置されていた日本の中央官庁。このページでは、第二次世界大戦中に設置された農商省(のうしょうしょう)も併せて述べる。
農商務省(のうしょうむしょう)は、明治・大正期に存在した日本の中央官庁である。1881年(明治14年)に設立され、太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とした。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である[1]。
窒素肥料の研究のため、臨時窒素研究所が設置された。ここでは甲賀三郎と大下宇陀児が勤務していた。
1897年(明治30年)には、軍馬の当時の必要性から馬飼育業についてフランス法を翻訳し、フランドル地方の馬種改良規則などを研究した[2]。
工場法制定へ向けて全国工場労働者の実態調査をし、その報告書である「職工事情」を1903年(明治36年)に刊行した。
1925年(大正14年)に、農林省(現:農林水産省)と商工省(現:経済産業省)に分割された。
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)11月1日、農商省(のうしょうしょう)が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、務の文字がないことに注意を要する。長は農商大臣である。
これは、商工省の主要部門が軍需省に移動したため、商工省の残存部門を農林省に統合して「農商省」としたものである。終戦後、軍需省という組織は存在意義を喪失したため、1945年(昭和20年)8月26日、再び農林省と商工省とに分離・復活した。
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