第23回参議院議員通常選挙（だい23かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2013年（平成25年）7月21日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である[1]。
概要
第23回参議院議員通常選挙の投票を呼び掛ける幟
投票所
2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で自由民主党が政権を奪還して、初めての大型国政選挙である。
第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いており（2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていた。
参議院の議員定数242人の半数、すなわち、2007年（平成19年）7月29日執行の第21回参院選で選出された選挙区73議席と比例代表48議席の合計121議席が当選挙での改選対象となる。第21回参院選は、自民党は第1次安倍内閣で大敗を喫しており、その後の退陣や2009年の政権交代にも繋がる契機となっただけに、安倍にとっては雪辱の舞台でもある。
12年に一度重なる東京都議会議員選挙との同年実施となる。当年の同選挙は6月23日に実施され、本参院選は約1か月後に行われた。
また、公職選挙法の改正により、以下の点が変更となった。
香川県高松市での開票において、票の不正操作が行われ、逮捕者を出す事態となった[2]。
選挙データ
内閣
公示日
投開票日
有権者数・投票率など
| 投票総数 |
有効投票数 |
無効投票数 |
無効投票率
|
| 54,797,598 |
53,072,477 |
1,725,121 |
3.15
|
総務省｜第23回参議院議員通常選挙結果
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）より抜粋
- 期日前投票者数は、12,949,984人で、全有権者の12.36%にあたり、参議院議員通常選挙では過去最多であった[4]。
- 比例代表の無効票数は1,563,233であった。
選挙制度
改選数
定数の変更
2012年に選挙区定数の4増4減が行われた。大阪府、神奈川県がそれぞれ定数6から8（改選数は4）に増員され、福島県、岐阜県はそれぞれ定数4から2（改選数は1）に減員された。
- 選挙区
- 小選挙区制 ‐ 改選数31
- 中選挙区制 ‐ 改選数42
- 2人区 - 10（北海道・宮城・茨城・新潟・長野・静岡・京都・兵庫・広島・福岡）
- 3人区 - 3（埼玉・千葉・愛知）
- 4人区 - 2（大阪・神奈川）
- 5人区 - 1（東京）
- 全国比例区
イメージキャラクター
その他
- 立候補者433人 （地方区：251人・全国区：186人）
党派別立候補者数
433人が立候補した。立候補者数は前回参議院選の437人（選挙区251人、比例区186人）を4人下回った[9]。比例区において政党名での投票が可能となる「参議院名簿届出政党等」は、12団体であった[10]。なお元衆議院議員の小林興起を代表とするつばさ日本[11]、株式会社アイスターを支持母体とするなかよしの党、萱野茂二風谷アイヌ資料館の館長萱野志朗らによって結成されたアイヌ民族党、前回の参院選で東京都選挙区に党代表が立候補したあきつ新党[12]は、最終的に候補の擁立を見送った。
注釈
- ^ 北海道・大阪府選挙区 第23回参議院議員選挙 北海道選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」) 第23回参議院議員選挙 大阪選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 沖縄県選挙区 第23回参議院議員選挙 沖縄選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 全選挙区(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」・第23回参議院議員選挙、各選挙区候補者より)
- ^ 兵庫県選挙区 第23回参議院議員選挙 兵庫選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 千葉県・東京都・神奈川県選挙区 第23回参議院議員選挙 千葉選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」) 第23回参議院議員選挙 東京選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」) 第23回参議院議員選挙 神奈川選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 福島県選挙区 第23回参議院議員選挙 福島選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 埼玉県選挙区 第23回参議院議員選挙 埼玉選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」
- ^ 東京都選挙区 第23回参議院議員選挙 東京選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 東京都選挙区 第23回参議院議員選挙 東京選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 愛知県選挙区 第23回参議院議員選挙 愛知選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 愛知県選挙区 候補者の氏名及び党派別の一覧(PDF、愛知県選挙管理委員会)<7人目>
- ^ 京都府選挙区 第23回参議院議員選挙 京都選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
- ^ 大阪府選挙区 第23回参議院議員選挙 大阪選挙区候補者(政治と選挙のプラットフォーム「政治山」)
民間団体による候補者アンケート
主な争点
政策
各政党の政権公約
民間団体によるマニフェストの評価・比較
選挙結果
選挙結果地図
LDP：自民党、NKP：公明党、DPJ：民主党
JRP：日本維新の会、JCP：日本共産党
YP：みんなの党、SDP：社会民主党
Okinawa Social Mass Party：社大党
Other/Independent：その他・無所属
与党
自民党、公明党
- 自民党が現行制度下では最多となる65議席（選挙区47議席、比例区18議席）を獲得し、6年ぶりに参議院第一党に復帰した。選挙区では31ある1人区のうち、岩手と沖縄を除く29選挙区で議席を獲得。2人区ではすべて1議席を確保し、3人区の千葉と5人区の東京では2議席を獲得した。比例区では18議席を得て12年ぶりの比例第1党となった[15]。また結党以来初めて現職候補が全員当選している。
- 公明党は選挙区に立候補した4人全員が当選し、比例区の7議席と合わせて改選前を上回る11議席を獲得した[15]。
この結果、自民・公明両党による与党は76議席を獲得。非改選の59議席と合わせて過半数を上回る135議席となり、衆参両院で多数派が異なるねじれ国会は解消された[15]。
野党
民主党
- 前年12月の衆院選で政権から陥落した民主党は候補を擁立した19の1人区で全敗し、2人区の宮城、京都、兵庫で敗れたほか、3人区の埼玉、4人区の大阪、5人区の東京でも議席を失った。選挙区と比例区を合わせた17議席（選挙区10議席、比例区7議席）は1998年の結党以来最少[15]。
日本維新の会、みんなの党
- 参議院選挙初挑戦の日本維新の会は8議席（選挙区2議席、比例区6議席）を獲得した。みんなの党も同じく8議席（選挙区4議席、比例区4議席）を獲得している。比例区の得票数で見ると、維新は約635万票（11.94%）、みんなの党は475万票（8.93%）を獲得。2010年参院選でみんなは10議席、比例区では794万票（13.59%）を獲得しており議席数、得票数共に前回参院選の数値には達しなかった。しかし選挙区での獲得議席は前回の3議席から4議席へと増やしており初めて二人区で候補者が当選している。一方、選挙区では選挙協力の解消に伴って双方が候補を擁立し共倒れとなる選挙区が相次ぎ、両党とも議席数こそ伸ばしたものの伸び悩む結果となった。両党とも民主党から鞍替えした現職候補が選挙区で1人ずつ落選。
日本共産党、社会民主党
- 6月の東京都議会議員選挙で躍進した日本共産党は改選前の3議席から5増の8議席（選挙区3議席、比例区5議席）を獲得した。比例区の得票は第22回参議院議員通常選挙の約356万票（6.10%）から約515万票（9.68%）へと大幅に増やしている。また都市部の3選挙区（東京・大阪・京都）で議席を獲得した。選挙区での議席獲得は2001年参院選以来12年ぶりのこと。共産党が国政選挙で議席を増やしたのは15年ぶりである。非改選の3を含めて11議席となったため、共産党は院内交渉団体の地位を回復し、国会法56条1項に基づく議員立法に必要な議案提出権を得た。
- 社民党は改選前から1減となる1議席（比例区1議席）を獲得した。比例区での得票は125万票（2.36%）。「直近の国政での比例得票率2%以上」は維持したため、2019年の第25回参議院議員通常選挙までの政党要件は維持できたが、第22回参議院議員通常選挙の得票は約224万票（3.84%）であり、大幅に票数を減らした。選挙結果をうけて党首の福島瑞穂は辞任した。
- 両党とも護憲派であることなどからメディアでは「護憲派の明暗がくっきり分かれた」と報じられた。しかし、共産党の参議院選挙での獲得議席、得票率は1970年代以降2000年頃までは度々あった。共産党が最多獲得議席、得票率を得たのは第18回参議院議員通常選挙である。
生活の党、みどりの風
- 初挑戦の生活の党は選挙区で議席を得られず、比例区でも約94万票（1.77%）を獲得したものの議席獲得はならなかった。その結果、参議院の議席は8議席から2議席へと大幅に減らした。
- 同じく初挑戦のみどりの風は比例区で約43万票（0.81%）。議席獲得はならなかった。選挙区でも現有議席を維持できず、4あった参議院の議席を失った。残った議席は衆議院の2議席のみとなり、政党要件を喪失した。自身も落選した代表の谷岡郁子は代表辞任と政界引退を表明した。
諸派
沖縄社会大衆党・新党大地
その他
- 初めての国政選挙に臨んだ緑の党グリーンズジャパンは比例区で45万7862票（0.86%）を獲得した。議席獲得には結びつかなかったが比例代表の三宅洋平が17万6970票と本選挙の最多得票落選者となるなど一定の影響力を見せた[20]。
- 幸福実現党は47全ての選挙区に候補者を擁立するも全敗した。供託金も全没収の結果である。比例区で19万1,643票（0.36%）を獲得するも前回2010年参院選の22万9,026票（0.39%）を下回った[21]。
無所属
投票率
- 選挙区 52.61%（前回57.92%）
- 比例区 52.61%（前回57.92%）
- ※総務省集計
党派別議席獲得数
第23回参議院議員通常選挙、党派別議席数及び得票数・率
| 党派
|
比例代表
|
選挙区
|
合計
議席
|
非改選
|
新勢力
|
増減
(+/-)
|
| 得票数
|
得票率
|
議席
|
得票数
|
得票率
|
議席
|
|
|
自民党
|
18,460,335.204
|
34.68%
|
18
|
22,681,192.000
|
42.74%
|
47
|
65
|
50
|
115
|
＋31
|
| 公明党
|
7,568,082.149
|
14.22%
|
7
|
2,724,447.000
|
5.13%
|
4
|
11
|
9
|
20
|
＋1
|
| 与党小計
|
26,028,417.353
|
48.90%
|
25
|
25,405,639.000
|
47.87%
|
51
|
76
|
59
|
135
|
＋32
|
|
|
民主党
|
7,134,215.038
|
13.40%
|
7
|
8,646,371.570
|
16.29%
|
10
|
17
|
42
|
59
|
－27
|
| 日本維新の会
|
6,355,299.503
|
11.94%
|
6
|
3,846,649.000
|
7.25%
|
2
|
8
|
1
|
9
|
＋6
|
| 日本共産党
|
5,154,055.457
|
9.68%
|
5
|
5,645,937.000
|
10.64%
|
3
|
8
|
3
|
11
|
＋5
|
| みんなの党
|
4,755,160.805
|
8.93%
|
4
|
4,159,961.000
|
7.84%
|
4
|
8
|
10
|
18
|
＋5
|
| 社会民主党
|
1,255,235.000
|
2.36%
|
1
|
271,547.000
|
0.51%
|
0
|
1
|
2
|
3
|
-1
|
| 生活の党
|
943,836.577
|
1.77%
|
0
|
618,355.000
|
1.17%
|
0
|
0
|
2
|
2
|
－6
|
| 緑の党グリーンズジャパン
|
457,862.077
|
0.86%
|
0
|
58,032.000
|
0.11%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| みどりの風
|
430,742.879
|
0.81%
|
0
|
620,272.000
|
1.17%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
-4
|
| 新党大地
|
523,146.445
|
0.98%
|
0
|
409,007.000
|
0.77%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 幸福実現党
|
191,643.622
|
0.36%
|
0
|
606,692.000
|
1.14%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 新党改革
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0
|
1
|
1
|
±0
|
| 沖縄社会大衆党
|
-
|
-
|
-
|
294,420.000
|
0.55%
|
1
|
1
|
0
|
1
|
±0
|
| 維新政党・新風
|
-
|
-
|
-
|
157,971.570
|
0.29%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 財政再建党
|
-
|
-
|
-
|
7,425.000
|
0.01%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 埼玉の未来を創る会
|
-
|
-
|
-
|
21,358.000
|
0.04%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 世界経済共同体党
|
-
|
-
|
-
|
5,633.000
|
0.01%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| スマイル党
|
-
|
-
|
-
|
12,228.000
|
0.02%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 減税日本
|
-
|
-
|
-
|
152,038.000
|
0.28%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| みたまやま政策研究会
|
-
|
-
|
-
|
11,277.000
|
0.02%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 打出党
|
-
|
-
|
-
|
2,906.000
|
0.00%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 二十一世紀日本維新会
|
-
|
-
|
-
|
20,155.000
|
0.03%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
±0
|
| 無所属
|
-
|
-
|
-
|
2,098,603.000
|
3.95%
|
2
|
2
|
1
|
3
|
-3
|
| 野党・無所属小計
|
27,201,197.403
|
51.10%
|
23
|
27,666,837.946
|
52.13%
|
22
|
45
|
62
|
107
|
－23
|
| 合計
|
53,229,614.756
|
100.00%
|
48
|
53,072,476.946
|
100.00%
|
73
|
121
|
121
|
242
|
(欠0)
|
- 勢力は7月29日時点。新党改革は今選挙で候補者を擁立していない。
- 得票数に関する出典
議員
この選挙で選挙区当選
自民党 民主党 [国 1] 維新の会 [維 1][進 1] 公明党 みんなの党 [み 1] 共産党 諸派 無所属
補欠選挙
当該任期中に3名欠員が生じたが、任期満了前年（2018年=平成30年）の9月16日が経過しているため、公職選挙法の規定により、補欠選挙は行われなかった。全任期通じて補欠選挙はなかった。
比例代表選出議員
自民党 民主党 公明党 維新の会 みんなの党 [み 1] 共産党 社民党
繰り上げ当選
当該任期中に2名欠員が生じたが、名簿届け出政党が取り下げていたため行われなかった。全任期通じて繰上はなかった。
この選挙で初当選
- 計69名
- 衆議院議員経験者には「※」の表示。
- 現役衆議院議員には「□」の表示。
自由民主党
- 37名
民主党
- 5名
公明党
- 7名
日本維新の会
- 5名
みんなの党
- 6名
日本共産党
- 3名
無所属
- 1名
この選挙で返り咲き
- 計4名
日本維新の会
- 2名
- アントニオ猪木（比例区）
- 室井邦彦（比例区）
- 2か月ぶりの国政復帰。前々回の選挙で当選しこの選挙で改選だったが、日本維新の会公認として出馬するため2013年5月に議員辞職していた。
日本共産党
- 2名
この選挙で落選
- 計35名
民主党
- 21名
日本維新の会
- 1名
みんなの党
- 1名
生活の党
- 6名
みどりの風
- 4名
無所属
- 2名
この選挙で引退・不出馬
- 計28名
自民党
- 6名
民主党
- 10名
公明党
- 6名
社会民主党
- 1名
新党改革
- 1名
新党大地
- 1名
無所属
- 3名
議員項目における脚注
- ^ 2014年11月のみんなの党解党に伴い、同月、次世代の党に入党。2016年11月、離党し、自民党会派所属の無所属議員として活動後、2017年9月、自民党に入党。
- ^ 2016年7月、自民党に入党。
- ^ 2014年8月、日本維新の会分党に伴い、次世代の党に参加。後に日本のこころに党名変更。2018年11月に自由民主党に合流。
- ^ 2016年3月、民進党に再編後、2017年9月、衆議院議員を中心として希望の党を結党。2018年5月、希望の党が分党し、民進党と合併し、国民民主党を結党
- ^ a b c d e f g h i 民進党を経て、2018年5月の国民民主党結党に参加
- ^ 2014年8月分党、維新の党を経て2015年11月再分裂し、おおさか維新の会を結党。2016年8月、日本維新の会に改名
- ^ a b c d 維新の党から分裂し、おおさか維新の会（現・日本維新の会）を結党
- ^ 2014年11月のみんなの党の解党後、日本を元気にする会に参加。2017年5月頃無所属。2019年1月、日本維新の会に入党。
- ^ 2014年12月、生活の党に合流し、「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更後、2016年10月、「自由党」に党名変更。2019年4月、「れいわ新選組」結成。
- ^ 2014年11月のみんなの党解党に伴い、同月、次世代の党に入党。2015年8月、離党し、無所属に。2017年9月、希望の党結党に参加。2018年5月の希望の党分党後、新希望の党結党に参加。
- ^ 2014年11月、みんなの党解党に伴い、無所属に。2017年9月、希望の党結党に参加。2018年5月の民進党への合流には参加せず、新希望の党結党に参加
- ^ 2014年8月、維新の会分党に伴い、次世代の党に参加。日本のこころを大切にする党への改名を経て、2017年9月、離党し、希望の党結党に参加。2018年5月の民進党への合流には参加せず、新希望の党結党に参加。
- ^ a b c d e 民進党を経て、2018年5月の国民民主党結党に参加せず、立憲民主党に入党
- ^ 国民民主党結党に参加するが、2018年9月に離党、2018年12月立憲民主党に入党。
- ^ 2017年12月、離党し、立憲民主党に合流。
- ^ 2013年12月、みんなの党を離党、結いの党結党に参加。2014年9月、結いの党を解党し、維新の党を結党。2016年3月、維新の党が解党し、無所属。2017年12月、立憲民主党に入党。
- ^ おおさか維新分裂後に残留した衆議院議員の大半が民進党結党に参加
- ^ 2014年11月のみんなの党解党に伴い、無所属。
- ^ 民進党を経て、2018年5月の国民民主党結党に不参加
- ^ 2014年8月、維新の会分党に伴い、次世代の党に参加。2015年1月、日本を元気にする会に参加。2016年11月、無所属に。
- ^ 2019年7月、2019年群馬県知事選挙出馬で失職。
- ^ 2014年11月のみんなの党の解党に伴い、無所属に。無所属クラブを経て2016年10月、自由民主党会派に入会。 2019年4月、那須塩原市長選挙立候補準備に伴い辞職。同時点でみんなの党の比例名簿は無効になっているため、繰り上げ当選は発生せず。
- ^ 2014年11月のみんなの党の解党後、日本を元気にする会に参加。2015年12月、日本を元気にする会を離党し、自由民主党会派に入会。2019年6月、7月の参院選の比例区で自由民主党より立候補予定のため辞職。同時点でみんなの党の比例名簿は無効になっているため、繰り上げ当選は発生せず。
同日選挙
選挙特別番組
テレビ番組
- 地上波放送
- BS/CS
- BSジャパン『日経プラス10 参院選スペシャル 復活への提言』放送時間 22:00 - 23:25
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選挙無効請求事件訴訟
一票の格差が最大4.77倍で執行された第23回参議院議員通常選挙直後、投票価値が極めて低かった岡山県選挙区の選挙人らが、「公職選挙法14条別表第3の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるからこれに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効である」と主張し選挙無効訴訟を提起した。
2014年11月26日、最高裁判所大法廷多数意見は「公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断したものの「国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」と判断した。[43]
しかし、同最高裁判所判決の反対意見の中で、山本庸幸判事は「国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」と述べ、国会の裁量を広く認めた従来の最高裁判決を明確に否定した上で、「2倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる」と述べ、最高裁判決などの多数意見が論じていた一票の格差二倍許容論を明確に否定した。さらに同判事は「人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては1〜2割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい2割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効である」「一票の価値が0.8を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の0.8より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである」と延べ、投票価値0.8を下回る議員(50人余)は当選無効とする新たな数値基準を示し、当該議員の立法権能不存在を憲法解釈として明言した。この山本判事は2014年最高裁判所裁判官国民審査において審査対象判事の中で最も高い信任率を得た。
また反対意見を述べた大橋正春、鬼丸かおる、木内道祥の三判事は、選挙制度が見直されなかったのは国会の裁量権の限界を超えるとし、大橋、木内両判事は違憲だとした。また大橋、鬼丸判事は是正される可能性があり無効とはいえないとした。木内判事は、一部の選挙区のみを無効とはせず、全選挙区の違法を宣言するのにとどめるのが相当と述べた[44]。
脚注
関連項目
外部リンク
 日本の国政選挙・国民投票 |
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- 合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年
- 再：再選挙が実施された年
- 未：補欠選挙が予定されたが、実施されたなかった年
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