大塚 耕平(おおつか こうへい、1959年10月5日 - )は、日本の政治家、経済学者。参議院議員(4期)。早稲田大学客員教授、藤田医科大学客員教授。
内閣府副大臣(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣)、厚生労働副大臣(菅直人第2次改造内閣)、参議院参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、参議院国家基本政策委員長、民主党政策調査会長代理、民主党参議院政審会長、民進党参議院政策審議会長、民進党代表(第4代)、旧国民民主党共同代表、同党代表代行・参議院議員会長、国民民主党代表代行兼政務調査会長を歴任した。
来歴
生い立ち
名古屋市生まれ[2](父親は一宮市木曽川町出身[3]、母親は新潟県燕市又新出身[4][5])。名古屋市立田代小学校、名古屋市立城山中学校を経て[6][7]、愛知県立旭丘高等学校に進学。高校時代はバレーボール部のキャプテンを務めた。卒業後、1年間の浪人を経て、早稲田大学政治経済学部経済学科に入学[8]。同大学卒業後の1983年4月、日本銀行入行。窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍した[2]。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し、博士号を取得[9]した(マクロ経済学・公共政策論などを専門としている)。
参議院議員へ
2009年
2000年11月、知人を通じて、翌年の参議院議員選挙の候補者を探していた民主党愛知県連から勧誘を受ける。決断する前に勧誘を受けたことが新聞に載ってしまい、同年暮れに日本銀行を退職することとなる。大塚が選ばれたことについては、保守新党代表の熊谷弘が後ろで糸を引いていたとも言われている[10]。最後の役職は政策委員会室調査役であった。
2001年7月29日、第19回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、初当選。2007年、再選[2]。2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣に就任[2]。2011年1月18日、菅直人第2次改造内閣における内閣改造人事で厚生労働副大臣(医療、介護、年金、福祉を担当)に就任[11][2]。2013年3月17日、中根康浩衆議院議員が前年の衆院選惨敗の責任をとって、民主党県連代表を辞任。同日、その後任として県連代表に就任[12]。同年7月の参院選で3選。2016年10月18日、民進党次の内閣で財務・金融担当大臣に就任。2017年10月27日、民進党代表の前原誠司が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明[13]。前原の辞任に伴い10月31日に行われた代表選挙に立候補。無投票により第4代民進党代表に選出された[14]。
国民民主党結成に参加
2018年5月7日、国民民主党共同代表に就任[15]。9月4日実施の国民民主党代表選挙には出馬せず共同代表を退任し、同11日付で代表代行に就任[16]。2019年7月21日の参院選で4選[17]。2020年9月3日、愛知県庁で記者会見し、立憲民主党と国民民主党が解党して設立する合流新党(新「立憲民主党」)に参加しないと表明した[18]。この時点では玉木雄一郎らの「分党」側に加わるかどうかは明言せず、「今後さまざまな話を聞いて対応を決める」と述べるにとどめた[19]。9月7日、新「国民民主党」に加わる国会議員の募集が締め切られ、大塚が同党に入党を届けたことが明らかとなった[20]。9月15日に新「国民民主党」の設立大会が開かれ、代表代行に就任した[21]。2021年12月より党政調会長兼任[22]。
2023年4月27日、2025年に予定されている参議院選挙には出馬せず、同年に任期満了を迎える名古屋市長選挙に無所属で立候補する意向を表明した[23][24]。2024年3月、新年度予算成立後に離党届を提出することを明らかにした[25]。同年3月29日に離党届を提出し、4月30日付で離党した[26]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2013年の朝日新聞社のアンケートでも、同年の毎日新聞社のアンケートでも回答しなかった[27][28]。2019年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]。同年の中日新聞社のアンケートで「現時点では必要ない」「安倍首相の改憲論は理詰めではなく非常に感情的で危ない」と回答[30]。
- 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[28]。「憲法9条を改正して、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定すべきだ」との問題提起に対し、2013年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった[27]。
- 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[28]。
外交・安全保障
- 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[28]。
- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年のアンケートで回答しなかった[27]。2019年のアンケートで「反対」と回答[29]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで回答しなかった[27]。2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]。
- 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[28]。
その他
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]。2015年、超党派野党による選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案の参議院提出の発議者となった[33]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[29]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで回答しなかった[27]。2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[29]。
- 消費税率を10%より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[29]。
- 日本銀行の審議委員を選ぶ国会同意人事について「候補者の考え方やキャリアを検討するプロセスが十分ではない」とし、採決前に事前審査を実施する必要性を訴えている[34]。
主な活動
2010年1月、内閣府副大臣時に
人物
著書
- 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』オープンナレッジ社、2008年。
- 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』大法輪閣、2008年。
- 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』丸善、2012年。
- 『「弘法さん かわら版」講座 仏教通史』大法輪閣、2015年。
- 『お遍路さん必携 四国霊場と般若心経』大法輪閣、2017年9月15日。ISBN 978-4804613994。
- 『「賢い愚か者」の未来 政治、経済、歴史、科学、そして人間――「深層」へのアプローチ』早稲田大学出版部、2018年2月。ISBN 978-4657180018。
- 『愛知四国霊場の旅』中日新聞社、2020年9月4日。ISBN 978-4806207689。
- 『穂の国探究 語り継ぎたい東三河の歩み』東愛知新聞社、2024年7月。
共編著
- マシュー・アダム・ポジィ・大塚耕平編著『ジャパン・ライジング = JAPAN RISING - G20時代の戦略的思考 : 日米対談』丸善プラネット、2011年。
博士論文
- 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』(博士(学術)、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年)
論文・記事
脚注
外部リンク
議会 |
---|
|
---|
第1回 (定数6) |
|
---|
|
†:当選無効、↓:途中辞職、失職、在職中死去など、↑:補欠選挙で当選。 |
|
|
---|
執行部 | | |
---|
歴代代表 | |
---|
派閥 | |
---|
関連組織 |
|
---|
主要政策・理念 | |
---|
前身政党 | |
---|
分裂政党・会派 | |
---|
後継政党 | |
---|
関連項目 | |
---|
|
---|
執行部 | | |
---|
歴代代表 | |
---|
派閥 | |
---|
主要政策・理念 | |
---|
前身政党 | |
---|
関連組織 | |
---|
関連項目 | |
---|