一般社団法人日本私立大学連盟 （にほんしりつだいがくれんめい、英称 ：The Japan Association of Private Universities and Colleges 、略称：JAPUC）は、日本 にある私立大学 の111法人・125大学を会員とする一般社団法人 。通称は私大連 （しだいれん）。
四年制の私立大学を会員とする大学団体として、1951年7月28日に24大学で設立。1.私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、2.大学教職員の福利厚生、3.会員大学で学生生活を送る大学生の充実などを図るべく私立大学に関連する様々な事業に取り組んでいる[ 3]
政策研究・政策提言の面において、『ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～ 』（一般社団法人 日本私立大学連盟、2021年7月。https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona.pdf 。2021年10月31日 閲覧
【前史】
【本史】
会長は、この法人の代表者にあたる[ 6]
＜この節の主な出典：[ 1]
産官学連携を各加盟大学において推進をしているが、具体的な方策として下記制度などの受け入れ体制を整えることで研究拡充が図られることが可能な制度である。
また、成果物 としての技術移転（ライセンス許諾）なども条件・環境面が整うことで促進が期待でき、最終的に公益性 の増進（社会への還元）という大学の社会的役割を果たす側面を発揮できる。
『私立学校法 第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの』として特定公益増進法人 の交付を受けている法人である。そのため、寄附金の額に応じて個人・法人の所得から控除（個人は確定申告 、法人は当該事業年度の損金 算入による手続き）される税法上の優遇措置を受けられる。[ 7]
企業等の法人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、法人税法 により、寄付金を支出した事業年度 に当該寄附金額を損金に算入し、税法上の優遇措置を受けられる。
個人が寄附講座寄附金（提携/連携講座寄附金など）を開設した場合、所得税法 、住民税 （地方税法 ）により、総所得金額から寄附金の額を控除することができ、税法上の優遇措置を受けられる。
大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。[ 注釈 3] [ 9] [ 10] [ 11] [ 12] 税制改正 で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。
^ ウィキペディア日本語版の当該記事を参照。
^ 連合会加盟団体のうち、私立大学懇話会と後から同年11月に加わった日本私立大学振興協会 は、その後、1986年3月と2014年3月にそれぞれ解散したため、残る私大連・私大協の2者で構成されているのが現状である[ 4]
^ 総額型、中小企業技術基盤強化税制と特別試験研究費の額に係る税額控除制度(オープンイノベーション型)の3類型がある。
