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コミュニティ・カレッジ（Community College）は、教育機関の種別のひとつである。国によって定義は様々であり、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、マレーシアなどに存在している。

コミュニティという表現にあるように、その地域の住民、税金を払って住んでいる人たちへの高等教育（継続教育とも呼ばれる）の場として設立された場合が多い。

アメリカ合衆国とカナダのコミュニティカレッジ

カリフォルニア州で最長の歴史を持つコミュニティカレッジであるFullerton College（カリフォルニア州フラートン、1913年設立）

アメリカ、カナダでは一般にCommunity College（都市ではCity College）、Technical Collegeなどと呼ばれる2年制大学であり、4年制大学（University）がよりアカデミックな学問を学ぶのに対し、コミュニティカレッジでは学部教育と職業教育を学ぶ。コミュニティカレッジに在籍する学生数はアメリカは約700万人、カナダは約300万人いる。学校数ではアメリカは約1200校、カナダは約170校あり、ほとんどは公立の教育機関であるが、うち私立はアメリカに約90校、カナダはBC州などに私立がある。多くが公立の教育機関のため、教育の質や学費に大きな差はないが、専門分野の強さで特色が分かれる。日本における教育制度においては「市民大学講座」と比較される場合があるが、市民大学講座制度があくまで講座であり教育施設ではないのに対し、米国コミュニティ・カレッジは法的に教育施設として位置づけられている。

→米国の高等教育機関の種別については「アメリカ合衆国の教育 § 高等教育」を参照

アメリカでは政府が提供する高等教育であることからCommunity College System（コミュニティカレッジシステム）といわれ、コミュニティ・カレッジは、Junior Colleges（ジュニアカレッジ）、Technical College（テクニカルカレッジ）、Two-year college（2年制大学）、またはCity College（シティカレッジ）と呼ばれることもある。中等教育修了者を対象にした2年制の高等教育または第3期の教育（ISCED-4または5）にあたり、証明を付与する公立の教育機関を指す^[1]。リメディアル教育、GED、高校の卒業証書、技術的な学位（アソシエイトディグリー）と職業証明書など対応範囲が広くありカリキュラムが充実している。また並立して、継続教育（continuing education）や成人教育も提供する所が多い。

コミュニティカレッジ卒業後、一部の学生は4年制リベラル・アーツ・カレッジやユニバーシティに編入し、2-3年間学んで学士号を取得する者もいる。

→詳細は「アメリカ合衆国のコミュニティ・カレッジ」を参照

キャンパスについては、カレッジといえば小規模であると捉えられてしまうことがあるが実際は、総合大学と比べて遜色ない大規模校がアメリカやカナダには数多く存在する。例えばフロリダ州のマイアミ・デイド・カレッジでは学生数は約16万人おり、テキサス州のヒューストン・コミュニティ・カレッジは約11万人、ニューヨーク州のニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティ・カレッジは約1.7万人、カナダのブリティッシュコロンビア州にあるバンクーバー・コミュニティ・カレッジは約2.6万人と、大都市にあるコミュニティカレッジほど学生数は多い。

アメリカのコミュニティカレッジの2年での卒業率はわずか13%^[2]^[3]と難しく、大学への編入率は全米平均25%となっている^[3]。当時のオバマ大統領は2015年 1月8日に、ホワイトハウスのFacebook上にシェアした動画で、誰でも志願すれば大学教育を受けられるコミュニティカレッジの授業料無償化計画（America’s College Promise）を発表した^[3]。しかし、2022年 2月7日、ジル・バイデン大統領夫人は全米でのコミュニティカレッジ無償化計画の条項が議会に通らなかったことを公で認めた。だが、米国約20州で資格のある学生を対象にコミュニティカレッジなどの学費を免除する措置は現在も続いている。

コミュニティカレッジのアメリカ人の在籍者数、海外からの留学生は共に2009年から減少傾向にあったが、最近では、海外からの留学生受け入れを拡大するコミュニティカレッジが増え、地域住民に留まらず、留学生を受け入れるための環境整備やプロモーションを積極的にしているのが目立っている^[4]。その効果として、ここ数年の間で留学生が増加傾向になっている^[4]。