 |
この項目では、『官報』という題名の日本国の機関紙について説明しています。
- 日本国以外の官報については「政府公報」をご覧ください。
- 一般的な公報の解説については「公報」をご覧ください。
- 国際電報の一種については「電報」をご覧ください。
- その他については「官報 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
|
官報を販売していた霞が関政府刊行物サービス・センター
『官報』（かんぽう）は、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。
概説
1883年（明治16年）7月2日に第1号[4]が発行され、今日まで続いている。法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の公報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。
1999年（平成11年）の内閣府設置法により、官報に関する主任の大臣は内閣総理大臣であり、官報に関する事務を所掌する国の機関は内閣府とされた。2025年（令和7年）4月1日に施行される官報の発行に関する法律（官報発行法。令和5年法律第85号）[6]では、発行主体は内閣総理大臣であることが改めて明文化された[7]。
歴史
時の為政者が庶民に藩または国としての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。
最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された[8]。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも倣って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。
官報の前身は、太政官正院文書局が1868年（慶応4年）2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』（現・毎日新聞東京本社版）の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた[注釈 2]。
ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はなかった。法令の公布については、明治以前においては、高札が法令周知の役目を果たして明治維新後も暫くは江戸時代と同様に高札掲示が続けられていたが、新しい法令が次々と整備されていく中で、板に墨で書き記す高札では製作・維持ともにコストがかかるため廃止されることになった。こうして1873年（明治6年）2月24日付太政官布告により文書掲示の方法に変更され、その後1874年（明治7年）4月14日に文書配布の方法に変更された[9]。しかしこの方法では、東京の太政官職より各府県に対して法令を配布し、それを更に印刷にかけて各町村の役所に配布・掲示させるという過程において、21世紀の現代では考えられないほどの時間を要したため、緊急の法令制定には対応できなかった。鉄道が東京と横浜の間しかなく、自動車もなかった当時は、町村までの到達日数との関係で公布から施行までに最低でも2ヶ月以上間隔を空けなければならなかった。
そこで大隈重信は『ロンドン・ガゼット』（London Gazette）や『モニトオール』（Le Moniteur universel）のような政府公報の役目を果たす新聞を発行する新聞社を政府自らが創設する構想を唱えた。大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された（その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する）。
また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎[注釈 3]や丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる（立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった）が、失敗に終わった。
そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロイセン（ドイツ第二帝国）やロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設（5月10日）の太政官文書局（初代局長平田東助・幹事小松原）が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局（逓信省、郵政省、日本郵政公社を経て現・日本郵便）が担当することになった。これに伴い、駅逓局は低料郵便物の制度を創設した。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。
1885年12月28日、布達第23号[注釈 4]により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立した。
内容
発行
行政機関の休日以外毎日発行され[10][注釈 5]、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、ウェブサイト（インターネット版官報）でも閲覧することができる（過去90日間[注釈 1]の官報は無料で閲覧でき、昭和22年5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能である。また、2003年（平成15年）7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、2016年（平成28年）4月1日以降の政府調達の官報情報も無料で閲覧可能である。）。
法令上、『官報』に掲載する事項については、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）に定められている。
印刷局は、「令和5年1月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています」と公式に発表した[11]。もっとも免責事項として「当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、独立行政法人国立印刷局は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません」との表記[11]には変更はない。またこの2023年（令和5年）1月27日以降の発行分についてはインターネット版官報の全文無料公開が30日から90日に延長された[3]。
政府は、官報の発行を電磁的方法により行うこと、法令の公布を当該官報により行うことについて、明文の規定を設け、官報の法的安定性の確保や国民の利便性の向上のため、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結直後の公式令廃止以来、70年以上に渡り法的な根拠を持たず慣習によって発行[注釈 6]されてきた官報の発行に関する新たな法律を制定することとした[12][13]。
2023年（令和5年）10月31日、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され[14]し、第212回臨時国会開会中の衆議院へ提出した[15][16]。同法案は同年12月6日に参議院本会議で可決され、成立した[17]。公布の日から1年6か月以内で政令で定める日から施行されとされ、官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第309号）により、2025年（令和7年）4月1日に施行される。これまでは紙の官報が「正本」扱いだったが、電子版と法的な位置づけが逆転し、紙の官報は将来的に廃止される予定である[18]。
法令の公布
法令（憲法、条約、法律、政令、省令、詔書、告示等）の公布は、公文式及び公式令の廃止以前と、官報発行法の施行以後は法令に基づき、公式令廃止から官報発行法施行までの間は省令に基づく慣例として、いずれにせよ官報により行われる。
法令の公布方法などを定めた公文式（明治19年勅令第1号）では「凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ」（10条）と定め、これを受け継いだ公式令（こうしきれい、明治40年勅令第6号）も「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」（12条）と、法令の公布は官報によって行うことを定めた。日本国憲法の施行に伴い、公式令は内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により廃止され、その後法令の公布方法を定める法令は定められなかった[19]。
しかし、昭和憲法施行の直前に第45代内閣総理大臣吉田茂は次官会議（事務次官会議を経て現・次官連絡会議）に『公式令廃止後の公文の方式等に関する件』という通達を作るよう指示しており、その第5項に「法令その他公文の公布は、従前の通り官報を以てする」との文言を入れさせていた[20]。これが遅くとも2025年までになされる予定の官報発行法の施行まで、官報への掲載が慣例となった根拠である。その後、第3次吉田内閣において公式令時代の施行規則に相当する『官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件』を全部改正した『官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令』（昭和24年総理府・大蔵省令1号）[21]が作られ、以後はこれが根拠となった。
最高裁判所の判例もほぼこれを踏襲し「（公式令廃止後も）特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもつてせられるものと解するのが相当」とし、「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知り得る状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない」と述べられている（最高裁判所大法廷判決・昭和32年12月28日[22]）。なお、人事院規則、最高裁判所規則及び会計検査院規則の公布については、官報をもってすることが明文で定められている（国家公務員法第16条第2項、最高裁判所公文方式規則第2条、会計検査院規則の公布に関する規則第2条）。
こうした慣習について、経済界からデジタル臨時行政調査会および第4代デジタル大臣河野太郎に対して「官報が紙の印刷物とされている慣習により、書面の廃止やデータの再利用が難しい」という要望が寄せられたことから、2022年（令和4年）12月に同調査会で「明治以来紙で発行されてきた官報を電子化」する方針が決定された。しかし、官報を電子化するためにはこれまでの政省令ないし慣習とは異なる官報の発行方法を法律で定めることや、これまで慣習法や慣行として行われてきた内容を法律に明文化することも必要となる。
このため、官報発行法案が国会に提出され可決成立したことにより[6]、公式令廃止以来実に76年ぶりに官報の発行主体、掲載すべき事項、発行の方法および発行に関し必要な事項が、国の最上位の規則たる「法律」のレベルで明文化されることとなった[24]。
公布の時期については、「一般希望者において右官報を閲覧し、または購読し得る」最初の時点とされ、具体的には、東京都港区虎ノ門の国立印刷局本局および東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている（最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日[25]）。
なお、現在、法律、政令及び条約は、憲法第7条第1号に基づき天皇の国事行為として公布されるため、「〇〇法をここに公布する」といった公布文（明治憲法下の上諭に相当）と「御名 御璽」に引き続く行に掲載される日付は官報発行日と同一であり、この日が公布の日となる。これに対し、日本国憲法施行前（1947年（昭和22年）5月2日まで）の官報に掲載された皇室典範、皇室令、法律、国際条約及び勅令に前置された「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル○○法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」は上諭であり、その後の「御名 御璽」に引き続く行に掲載された日付は天皇が裁可した日であって、官報発行日より前の日付となっていることがほとんどである[注釈 7]。このような場合、「公布の日」は御名 御璽の次の行に掲載された日付でなく、官報発行日であることに留意が必要である。
広報
公告
広告
現在では、民間が広告料を支払って掲載するものは、前述のように法定の公告に限られており、一般の商品の掲載はない。しかし、一般の商品の広告が掲載されたことがあり、その最初は1919年（大正8年）4月1日に発行された官報第1996号であり、36ページに印刷局による一般広告扱い開始の告知がある。掲載できるものは、学術技芸、発明特許実用新案、産業奨励に関するものとされ[26]、同日には金庫、スタンプ台等の広告が掲載された。その終了については明確な告知が確認できないが、1941年（昭和16年）5月31日に発行された官報第4317号[27]までは一般広告が確認できる。
特定版
- 号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり[注釈 8]、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。
- 特別号外 - 国会の召集[注釈 9]など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合（例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。）がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ（紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。）であるが、年度末の特別号外は大部になる[注釈 10]。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年）1月6日付けである。なお題字下の表示は（号外）であり、号数が「号外特第1号」のようになる。
- 物価版 - 戦後の物価統制を要する時期に発行。物価統制額を定める告示を掲載。1947年11月から1952年3月まで発行。
- 官報資料版 - 政府の広報事項をまとめたもの。1953年（昭和28年）から各週水曜発行されてきたが、2007年（平成19年）3月28日発行分で終刊した（ホームページでもその旨発表（2007年5月6日時点のアーカイブ））。
- 政府調達公告版 - 1981年（昭和56年）以降、政府調達協定に基づき政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告を官報に掲載。1994年（平成6年）6月13日以降、版を分離して発行。
- 英文官報 - GHQの指示により、1946年（昭和21年）4月4日から1952年（昭和27年）4月28日（講和成立、占領解除）までの間、発行された[28]。建前上、官報全文を英訳し掲載することになっていたが、実際には政府内部の協議によって一部内容（人事異動など）の掲載が省略された[2]。
- 1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される[注釈 11]。この場合、各分冊の1ページ目に（○分冊の×）[注釈 12]のように分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。それぞれの号外は、25分冊、1600ページであり、これ一つで最大級の分量であるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった[注釈 13]。国立印刷局の公式Facebookでは、「単独記事としては過去最大のページ数を記録しました！ちなみに積み上げた高さは約30cmでした」と広報した[29]、HPでもめずらしい官報として、1つの記事で8,000ページと紹介した[30]。なおこの官報号外第159号から第162号は、セット価格税抜き32,500円（税込み、35,750円）である。あまりに大量のため、印刷局から官報の定期購読者あてに7月9日付で、7月中旬に大量の分冊が発送され1回で発送するのが非常に困難になり、数日に分けて発送する旨のメールが出されている[31]。なお、条約以外の部分の号外については同日発行の官報号外第163号に掲載された。
- 本紙、号外、特別号外への掲載区分であるが、決定から即時に掲載のため発行される特別号外を除き、本紙と号外については、法令・告示についてはその時の分量に応じて随時振り分けられている。会社の公告については、種類により合併公告は、本紙、解散公告は号外というように区分が決まっている[32]。
掲載事項・形式
官報に掲載された国旗及び国歌に関する法律
「官報の編集について」（昭和48年3月12日付け事務次官等会議申合せ）では、次のように定められている[注釈 14]。
号建て
号建てはそれぞれの版により異なっている。
附録
1936年（昭和11年）10月13日から毎週水曜日に官報の附録として『週報』が発行された。内容は内閣の情報委員会が作成する政府の宣伝パンフレットであった。定価一部5銭[35]。
著作権
日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」[36]、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」[注釈 20]、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」[37]並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」[注釈 21]については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局[注釈 22]による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない[注釈 23]。その他の公告等については著作権法10条2項[38]に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。
官報をめぐる出来事
脚注
注釈
- ^ a b 2023年1月27日発行分以降のもの。それより前の発行分は30日[3]
- ^ 「同誌の廃せられてのち、明治十六年七月（1883年）官報創始に至る迄約七年間は政府の官報公布機関は存せず（官報の前身『太政官日誌』)」。内閣印刷局『内閣印刷局七十年史』、1943年。国立国会図書館。
- ^ 福地の『東京日日新聞』は1874年以来、太政官の御用新聞となっていたが、明治十四年の政変による政府批判と同時に御用返上を行った。
- ^ これに先立つ12月22日、太政官制が廃止され内閣制度が発足しており、この布達は、内閣総理大臣伊藤博文の名で発出された。
- ^ なお、同法に定める休日に該当する日であっても、年度末や緊急時等には官報の発行が行われる場合もある。関東大震災では印刷局が被災し、9月2日から24日まで号外のみが発行された。
- ^ 内閣府設置法第4条第3項第37号に、内閣府の事務として、「官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。」があるが、官報そのものはいかなる性格のものであるかの規定はない
- ^ 大日本帝国憲法公布（1889年（明治22年）2月11日）と日本国憲法公布（1946年昭和21年11月3日）はいずれも官報号外により行われており、それらが掲載された官報の「御名 御璽」の次の行に掲載された日付は発行日と一致している。
- ^ 平成21年1月6日に本紙（第4984号）のみ発行されて以降、本紙のみの発行事例はなかったが、令和2年5月12日に通常の号外は発行されず本紙（第246号）のみが発行され、令和2年5月18日にも通常の号外は発行されず本紙（第250号）のみが発行された。ただし、5月14日には特別号外（第63号）も発行されている。
- ^ 通常号で行われることもある。例えば第2回国会は、1947（昭和22）年11月18日付け官報第6254号で召集の詔書が公布された。
- ^ 例えば、2016年（平成28年）3月31日付け官報特別号外第13号は、624ページある。
- ^ 例えば、2019年（平成31年）3月15日付け官報号外第51号は16分冊で発行されているし、2016年（平成28年）3月31日付け官報特別号外第13号は10分冊で発行されている。
- ^ ○、×には算用数字が入る。
- ^ 日本語の訳文は、日本以外国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第159号の2ページから798ページまでを占めている。
- ^ 官庁再編等に伴う法令名の変更は、官報及び法令全書に関する内閣府令の改正に準拠して修正してある。
- ^ 最高裁判所規程は、裁判所時報に掲載される。
- ^ 防衛省訓令は、防衛省公報に掲載される。なお、同公報には陸上自衛隊訓令、海上自衛隊訓令及び航空自衛隊訓令も掲載されている。
- ^ 資料の要約及び解説等は、原則として官報資料版で取り扱っていた。
- ^ 号数の表示には,(コンマ）は入れない。
- ^ 1948年9月7日付け官報第6495号56ページに「官報号外の整理番号統一について」と題する印刷局名の広告があり「官報号外（但し、物価号外及び衆、参両院会議録を除く。）は、九月七日発行のものを第一号とし、以後号外の発行の都度、年間の通し番号を附して、一般の便宜を図ることに致しました。」と案内されている[34]。
- ^ 著作権法第13条第2項：国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- ^ 著作権法第13条第4号：前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- ^ なお、平成15年（2003年）の独立行政法人化前は国の一部（大蔵省という国機関の一部）であって、国（及びその中央省庁等の機関）はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が（国以外による）著作権法2条1項1号の著作物（「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」）にならない部分について著作権法6条（および第1省総則-第2節適用範囲の全体）における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、判例（昭和52(ネ)827昭和57年4月22日 東京高等裁判所）は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。
- ^ ただしここで立法等の不特定多数の者に対しての告知・公告等が著作権法の保護対象にならないことは著作権法13条以外にも理由があることに注意（後述の著作権法10条2項などに該当するものについても著作権法における著作物から外れることによる著作権法による保護の適用範囲からの除外が成立する。）。
出典
参考文献
関連項目
日本の公的情報伝達手段
その他
他国の類似紙
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
日本の官報に関連するカテゴリがあります。
