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大臣政務官（だいじんせいむかん、英: Parliamentary Vice-Minister）とは、日本の内閣府、復興庁、デジタル庁および各省に置かれる官職であり、長である大臣の下で特定の政策・企画に参画し、政務を処理することを職務とする。

2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、従来の政務次官を廃止して新設された政治任用職である。

概説

大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により、副大臣とともに新たに設けられた政治任用ポストである。同時に廃止された従来の政務次官は役割が不明確であり「省庁の盲腸」と揶揄される存在で、府省の大臣の補佐は事務次官を頂点とするキャリア官僚（国会の委員会においては政府委員）によるところが実際には大きく、官僚主導政治との批判が続いていた。そうした背景から、政務次官とともに政府委員制度も廃止されることとなり、新設された大臣政務官は副大臣の下、事務次官の上に位置づけられ、これら政治任用ポストに適材適所の実力者を登用することで政治主導の確立と与党政治家の国会答弁能力の向上、政治家同士による国会審議の活性化を図ることとした。

大臣政務官は、その府省の長である大臣（内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣）を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。その地位は内閣府設置法第14条、国家行政組織法第17条などに基づいている。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。認証官である副大臣と異なり、天皇による認証は受けない。官職名は、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、総務大臣政務官のように発令される。

大臣政務官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。国家公務員法上の特別職であり、国会議員を充てることが慣例となっている^{[注釈 1]}。

大臣政務官と副大臣の違いとしては、副大臣がその府省の政策全般について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助けること、副大臣が大臣不在時に各省大臣の職務を代行し得るのに対し、大臣政務官にはそのような権限が与えられていないことなどが挙げられる。

2009年に発足した民主党主導の政権においては、政治主導による政策実現を図るため、各府省の大臣・副大臣・大臣政務官を「政務三役」と呼称し、各府省に「政務三役会議」を設けて意思決定を行うこととしたため、大臣政務官の職務にも重みが増すこととなった。2012年に発足した自公連立政権で「政務三役会議」は廃止されて「政務三役」の呼称の使用は激減したが、その後も府省の広報でこの呼称が使われているケースはある^[1]。

国務大臣、副大臣とともに、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」の定めた資産公開制度の対象であり、配偶者及びその扶養する子を含めた資産が公開される^[2]^[3]。

官職名の施行前変更

内閣府設置法、「国家行政組織法の一部を改正する法律（平成11年法律第90号）」、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）」（いずれも1999年7月16日に公布された当時の未改正の条文）で初めて制定されたときは「大臣」の冠されない「政務官」（内閣府政務官、防衛政務官、総務政務官など）となっていたが、同月30日に公布・施行された国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（附則第7条から附則第9条まで）により前述の三つの法律中の当該文言が「大臣政務官」と「長官政務官」に改正されたため、2001年1月6日の制度施行では当初から大臣政務官・長官政務官としての発足となった。

英語表記

当初、大臣政務官の英語表記にはイギリスに倣い、「Parliamentary Secretary」（議会からの補佐官の意味）が用いられていた。

2006年（平成18年）2月下旬、経済産業大臣政務官であった片山さつきらが名刺に「Vice-Minister」の表記をしていたことが明らかになった。「Parliamentary Secretary」では「議会の書記、事務員」と解することもでき、国際会議で軽んぜられるというのが理由であった。これを受け、一部の省が大臣政務官の英語表記に「Vice-Minister」を用いるようになり、2017年時点では全府省で「Parliamentary Vice-Minister」に統一されている。なお、副大臣には当初「Senior Vice-Minister」が用いられていたが、2017年時点で全府省が「State Minister」を用いている。