「歩きたばこは、やめよう」(路上禁煙 を求める東京都 台東区 の掲示)
禁煙 (きんえん)とは、喫煙 を禁止 する、もしくは喫煙者が喫煙を止める事である。
喫煙の禁止としての「禁煙」(smoking ban , smoking restrictions)は、飲食店 や交通機関 、さらには路上 などの公共の場、もしくはオフィス など職場での喫煙を禁止するものである。個別の方針として決定されている場合と、法律 ・条例 により定められている場合とがある。権利としての「嫌煙 」も参照。
喫煙者が自発的に行なう「禁煙」すなわち喫煙中止(Smoking cessation) (英語版 ) については、ニコチン依存症 の解決が必要である。「断煙」や、卒業 にたとえてした「卒煙」と呼ぶこともある。
歴史
タバコ (煙草)はヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化 の始まりとともに旧世界 に知られた(「コロンブス交換 」参照)。早くも1575年にスペイン帝国 領メキシコ で禁煙条例が出され、メキシコのキリスト教会 またスペインのカリブ植民地 で禁煙が命じられた。
またオスマン帝国 でも1633年、喫煙を禁止した。同時期に欧州 でも喫煙者を教会から破門 すべきかどうか議論された。16世紀後半にはオーストリア やドイツ のバヴァリア で、ドイツではこのほか1723年にベルリン で、1742年にケーニヒスベルク で禁煙条例が出された。こうした禁煙条例は、1848年革命 で廃止された。
国民規模で行われた禁煙運動はナチス によって行われた。ナチスは大学、郵便局、軍用医院などが禁煙にした(ナチス・ドイツの反タバコ運動 )。第二次世界大戦 後から始まる禁煙運動は主にアメリカ合衆国 から始まった。
日本
日本では、煙草の伝来した1605年(慶長 10年)頃より喫煙習慣が広まった。当初は薬として喫煙されていた。『当代記 』慶長 十三年十月の条に
此二三ヶ年以前より、たばこと云もの、
南蛮船 に来朝して、日本の上下専レ之、諸病為レ此平愈と云々
とある。
林羅山 は煙癖があったと見えて、「佗波古(たばこ)」「希施婁(きせる) 」に関する文章を執筆している。「莨※文」では
拙者、性癖有レ時吸レ之、若而人欲レ停レ之未レ能、聊因循至レ今、唯暫代レ酒当レ茶而已歟
と記し、酒の代わりとしている。
江戸幕府 は、火災 の原因となり、煙草の植附けは田畑を荒すなど弊害あるものとして、慶長十四年七月、たばこを禁止した。
タバコ法度之事、弥(いよいよ)被レ禁ト云々、火事其外ツイエアル故也
穂積陳重 はこれを日本における禁煙法令の初めとしている[ 1] 。
慶長十七年八月、幕府は、耶蘇教 、屠牛 に関する禁令とともに、煙草に関する禁令を出した。
一、たばこ吸事被二禁断一訖、然上は、商賣之者迄も、於レ有二見付輩一者(は)、双方之家財を可レ被レ下、若(もし)又於二路次一就二見付一者、たばこ並売主を其在所に押置可二言上一、則付たる馬荷物以下、改出すものに可レ被レ下事。
附、於二何地一も、たばこ不レ可レ作事。
右之趣御領内江 急度可レ被二相触一候、此旨被二仰出一者也、仍如レ件。
慶長十七年八月六日
こののちも幕府はしばしば喫煙および煙草耕作の禁令を出した(穂積陳重『五人組制度 』)、その頃の落首 に、
きかぬもの、たばこ法度に銭法度、玉のみこゑにけんたくのいしや
というものがあり、完全に統制されていたわけではなかった。
慶長の幕府の喫煙禁止令に応じて薩摩 の島津藩 でも禁煙が命令された。薩摩は早くより南蛮との貿易を始めており、喫煙風習も広がっていた。
南浦文之 は『南浦文集』で次のような喫煙と頽廃に関する詩を残している。
風俗常憂頽敗※ 人人左衽拍二其肩一
逸居飽食坐終日 飲二此無名野草煙一
島津藩の禁煙令については、『崎陽古今物語』に記事がある。
竜伯様(
島津義久 )惟新様(
島津義弘 )至二御代に一、日本国中、天下よりたばこ御禁制に被二仰渡一、御国許(くにもと)之儀は、弥(いよいよ)稠敷(きびしく)被二仰渡一候由候処に、令(せしめ)二違背一密々呑申者共有レ之、後には相知、皆死罪に為レ被二仰渡一由候云々
これによれば、島津藩では喫煙者を死刑に処していた。しかし、抑止力はなかったとはみえ、同書、前掲文の続きに、
執着深き者共は、やにをほそき竹きせるに詰(つめ)、紙帳を釣り、其内にて密々呑為申者共も、方々為有レ之由候
とあり、さらに後年、薩摩煙草は名産物になった[ 2] 。
明治時代以降、鉄道の列車車内では喫煙が可能であったが、昭和 に入り電車が普及すると鉄道関係者の中から車内での喫煙を問題視する動きが見られた。当初は「ご遠慮ください」との表現で道徳心に訴えていたが、遠慮しない乗客があとをたたなかったことから、1930年 (昭和5年)11月25日から省線電車車内は禁煙となった[ 3] 。
喫煙の空間的禁止
欧米・オセアニアの先進国
アメリカ合衆国のタバコ喫煙率 (1965年-2005年)
アメリカ合衆国
アリゾナ州 は、米国 で初めて1973年に、公共の場所における喫煙を包括的に制限する法律を成立させた。カリフォルニア州 は、1994年に働く場所での喫煙を禁止する法律を成立させ、1998年には壁で囲まれた場所における喫煙を完全に禁止する法律を成立させている。「壁で囲まれた場所」とは主に店舗・室内または空気の流れない場所のことであり、街路などはあてはまらない。また多くのレストラン とバー では室外に喫煙所を設置している。またニューヨーク州 、カリフォルニア州、ハワイ州 を含む22州(2008年時点)、および首都ワシントン特別区 では、レストランとバーにおける喫煙が全面的に禁止されている[ 注 1] 。さらに、カリフォルニア州ベルモント市がアパートやマンションなどといった個人施設にまで禁煙する条例を可決し、2009年から施行した。
アイルランド
アイルランド は2004年3月、国家としては世界で初めて、壁で囲まれた働く場所を完全に禁煙とした。この禁止は、現在では、自由意志を基盤として、建物の外に広がっている。例えば、ダブリン空港 では建物の入り口でも喫煙は許されておらず、喫煙はそれが許される標識のあるエリアにおいてのみ可能である。アイルランドでは、印刷物、テレビ、ラジオ、掲示板におけるタバコ広告の禁止に加え、2008年には店における広告も禁止され、タバコを店に置く際も見えない場所に置かねばならなくなる。
ブルガリア
2010年6月に、他の欧州諸国に倣って公共の屋内での喫煙を禁止する予定であったが、飲食店での喫煙を認めるように方針を転換し、規制を緩めた。ブルガリア は欧州でも指折りの喫煙大国で、10代の若者の3分の1が喫煙者である[ 4] 。
ニュージーランド
ニュージーランド 政府は、2009年以降に生まれた子供は、現行法で喫煙可能である18歳になっても禁煙とする法案をニュージーランドの議会 に提出しており、2008年以前に生まれた喫煙者が寿命を迎えるとともに「たばこのない国」になると想定している[ 5] 。
その他の国家
英国 はアイルランドに追随し、2007年7月1日付から禁煙法を施行させた。フランス は、2008年に禁煙法を成立させ、室内禁煙になった。デンマーク は、2007年8月1日付からより、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデン も同様の禁煙法を2005年7月1日付から施行させた。オランダ とルーマニア は、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始した。ただし、いずれも喫煙所では喫煙可能である。
アジア諸国
ブータン
ブータン は、2005年 から初めより世界で唯一、タバコの販売と自宅以外での喫煙を禁止 している(個人輸入して自宅で喫煙することは可能だが、200%の関税 がかかる)。
香港
香港 では、2007年1月1日付からオフィスやレストラン等の公共施設での喫煙を全面的に禁止する「喫煙公衆衛生改正条例」が施行。
トルクメニスタン
トルクメニスタンの大統領 だったサパルムラト・ニヤゾフ がガン手術を受けて禁煙したため、トルクメニスタン国内でタバコが禁止された。
大韓民国
ソウル特別市 は、2010年中に、受動喫煙 防止のための「間接吸煙ゼロソウル」政策を実行する予定である。同政策においては、禁煙区域に指定されたバス停留所、公園、学校周辺200メートルの区域などで喫煙した場合、10万ウォン(約7300円)以下の過料 を科すことになっている。この政策についておよそ91%の人が賛成しているとの結果が世論調査 で出た[ 6] 。
朝鮮民主主義人民共和国
2005年に最高人民会議常任委員会によって「たばこ統制法」が制定され、病院・診療所・列車・バス等の公共交通機関を禁煙区域に指定したほか、2020年11月には同委員会によって「禁煙法」が採択された[ 7] 。
中東
ガザ
2010年からガザ の女性は公共の場所での喫煙が禁止されている(「宗教による女性の喫煙禁止 」も参照)。
イスラエル
イスラエル には禁煙法があり、公共の場所は基本的に全面禁煙となっている。
日本国内
禁煙パトロール
次のような法律・条例により、喫煙の空間的禁止が行われている。2017年(平成 29年)には、飲食店での原則禁煙や違反者への過料を盛り込んだ健康増進法改正案が厚生労働省でまとめられたが、第193回国会 に提出すらされず終了した。
喫煙習慣の停止
予防
英語 リスクを警告する日本のたばこの包装
世界保健機関 (WHO)は、世界で毎年約300万人が喫煙を原因として死亡していると主張している。病気の原因のうち、最も死亡者が多く、最重要課題である。各国政府は、タバコの害を広く国民に広告し、禁煙を勧める政策を施行している。欧米諸国では、こうした政策が奏功し、次第に喫煙率は低下している。日本はかつて、先進国の中では最も喫煙率が高い国の一つであったが、21世紀以降は減少の一途を辿り、2019年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると習慣的に喫煙している者の割合は16.7%となっている。
WHOでは、禁煙を強く推進しており世界禁煙デー (毎年5月31日)を定めている。なお、1993年にWHOの疾病及び関連保健問題の国際統計分類 第10版(ICD-10)において、喫煙は「精神作用物質による精神および行動の障害」に分類されている。
子供に対する禁煙教育は効果がある。欧米では積極的に禁煙教育が行われて成果を上げている[ 10] [ 11] 。日本でも禁煙教育の試みがある[ 12] [ 13] 。
なお、エンストローム論文 の著者はタバコ産業から研究資金を得ており(それまで資金援助していたところが急に断ったため、なお共著者は、非喫煙者で研究資金も貰っていない)、その中立性が疑問視されているほか、研究自体に統計上の瑕疵があり学会からの評価が低いにもかかわらず、喫煙規制に反対する非専門家などによって「科学的根拠」として言及される場合がある。今日この論文は、アメリカで合衆国の裁判でタバコ会社が御用学者を使って世論を印象操作しようとした「証拠」として扱われ、著者は教授の地位と俸給を失っている。
ニコチンと禁煙
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。(2008年4月 )
自力で禁煙できる人もいるが、含まれるニコチン の依存性のため、禁煙したい人の多くは禁煙困難とされる[ 14] 。禁煙は心臓虚血発作を起こした医師 ですら困難で、その半数しか禁煙できていない[ 15] 。研究によって、たばこ は強い嗜癖 性があるものだと、R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー は調査していた[ 16] 。
1990年代の研究では、人体への影響・動物実験データを総括的に第三者が評価した研究論文では、ニコチンはヘロイン やコカイン などに匹敵する強力な依存性物質であるとする報告も存在するが[ 17] 、社会的背景を含めての評価ではコカインほどの依存性はないとする報告もある[ 18] 。
中脳 ドーパミン 神経の研究で、ニコチンとヘロインの脳への作用が類似しているという報告もある[ 19] 。
禁煙後の精神的変化を調査したメタアナリシス は、禁煙が抑うつ、不安、ストレス が減少し、肯定的な気分と生活の質の改善に関連することを見出した[ 20] 。効果の大きさは、気分障害 や不安障害 の人への抗うつ薬による治療と同等以上であり、精神障害のある人では効果は大きくないようであった[ 20] 。
個人的な対策
イライラ解消、吸いたい気持ちの抑制、口寂しさへの対処等のための食品・飲料では、水やお茶を飲む、砂糖の少ないガム昆布などが勧められる[ 21] 。
禁煙成功者500人に対する、トレンダーズ による2010年の調査では、口さみしさの対処に食品では、ガム43%、飲み物33%、アメ31%、甘いもの14%といった回答が得られ、飲料では、コーヒー67%、お茶52%、ミネラルウォーター28%、果汁入りジュース21%、紅茶19%であった[ 22] 。
禁煙トレーニング
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。(2016年8月 )
1回の禁煙の試みは、例えば次のような手順で行われる[ 23] 。
2週間以内に、禁煙を開始する日を決める(土日祝日が選ばれるケースが多い)。
禁煙の準備として、禁煙中に行うことをなるべく多く考え、書きとめておく[ 注 2] 。
身の回りにある喫煙関連の用具を全て廃棄する。
医療機関を受診し、ニコチンパッチ を入手する。通常は8週間分であるが、4週間分で行う方法もある。
ニコチンパッチを貼る。前に書きとめたことを行う。喫煙は、他の習慣と結びついていることが多いので、なるべく日常の習慣を変える。タバコを吸いたい衝動は、およそ3分で収まるので、その間を乗り切る。少量でも吸えば、失敗に終わる。
タバコなどに由来するニコチンは平均3日で体から消えるが、精神的な依存は平均30日続く。禁煙後およそ30日が経過したら、一応禁煙達成と考える。
およそ平均2kgの体重 増加があるが、禁煙達成後に対策を行う[ 注 3] 。
達成後に再喫煙してしまうのは、酒の席が多い。なるべく参加を辞退する。止むを得ない場合は、非喫煙者の隣に座る。また、ストレスが急に増えた時に再度喫煙することがあるので、対策を立てておく(現役喫煙者から再喫煙を勧められたり、強要されそうな場合はその場から立ち去り、先に退出しても問題はない。ただし、無銭飲食は厳禁)。
移動手段(新幹線、特急電車など[ 注 4] )として現役喫煙者とは常に別行動をすること。喫煙エリア、喫煙ルームには近づかない、立ち入らない習慣を身に付けること[ 注 5] 。
現役喫煙者とは別居するのも有効手段の一つである[ 注 6] 。
タバコ代を貯金箱に入れて貯金 するなど、禁煙の利益を見やすい形にして禁煙を継続する。卒煙後は自分自身のためにご褒美を作ると好ましい[ 注 7] (ただし、喫煙関連の商品およびそれを連想するものは厳禁)。
その他にはニコチン、タール を体外へ排出する禁煙サプリメントの服用、禁煙を支援する内容の書籍を読み実行することにより禁煙の成功率が若干あがる(ただし、途中で中断したり誤使用した場合は対象外とする)。
また、専門家によるカウンセリング も有効であり、カウンセリングを受ける時間に比例して、禁煙成功率は最大30%にまで増加する。欧米諸国の先進国では公的機関による禁煙用の無料電話en:quitline があり、禁煙希望者の質問に答えている[ 24] 。
2008年から、医療機関にて保険診療による経口禁煙治療薬を用いる禁煙外来 が行われている。薬物療法とカウンセリング療法を組み合わせたもので、科学的に卒煙できる方法として、注目されている。日本の禁煙外来 では、ニコチンパッチとカウンセリングを併用して行っているが、電話などの相談窓口は存在しない。
失敗のケースとして喫煙本数を1本ずつ減らすやり方は、減らすこと自体がストレスになりやすい。またタバコのない環境に閉じ込める方法も、依存を強めるだけに終わる。かつては島津藩では喫煙者を死刑 にしたが、喫煙を減らす効果は無かった[ 25] 。
税収との関連
多くの国では、たばこ製品には租税が課せられているため、禁煙政策は常に税収減の可能性と隣り合わせとなっている。たばこ税 の増税という考えもあるが、その結果たばこの値段が上がることで喫煙を止める人が増えれば、当然国家の税収は減ることになるという矛盾を孕んでいる。日本の鳩山由紀夫 首相(当時)は、たばこ税の問題に関して、「税収の問題ではなく国民の健康の方を重視するのは当然」という趣旨の発言をしている。
符号位置
関連項目
注釈
^ これら22州にはアメリカ合衆国西海岸 とニューイングランド 地方の全ての州が含まれる。
^ 散歩、体操、映画鑑賞、図書館へ行くこと、ゲームをすること、何かを食べること、歯を磨くこと、水を飲むことなどがその例。
^ 例として腹八分目にして、野菜の量や種類を増やし果物を摂取し、魚介類以外の動物性脂肪を減らす。
^ 2007年4月1日付から一部の車両を除いて車内は全面禁煙になっている。同様に喫煙ルームは設置されていない。
^ 2007年3月31日付までは禁煙車と喫煙車に分かれて移動することが多かったが同年4月1日付から現役喫煙者は車内喫煙が高確率で不可能となったため、途中下車して喫煙エリアまたは喫煙ルームを探しその場で喫煙するケースが多い。また特急券などを必要とする料金をすべてたばこ代に回すこともあり、移動手段はLOCAL 系(RAPID 系、EXPRESS 系以外)の可能性が高い。
^ 欧米諸国 の先進国の場合は、男女の喫煙率 の差が少ない要因の一つとして、同居している場合は夫婦揃って現役喫煙者または非喫煙者の割合が極めて高いからである。
^ 例として卒煙旅行、女性の場合は洋服、タイツ、スパッツ、レギンス、トレンカなどの種類や枚数を増やしたり、美容 関連の諸費用。
出典
外部リンク
総論 品種 スタイル
健康への影響
禁煙 社会 規制 各国・地域
宗教
たばこメーカー その他