株式会社ファミリーマート （英 : FamilyMart Co.,Ltd. ファミリーマート を運営する日本 のコンビニエンスストア （CVS）フランチャイザー である。大手総合商社 である伊藤忠商事 の子会社。旧セゾングループ （西武流通グループ）。
ここではファミリーマートを名乗る法人複数世代すべてとサークルケイ・ジャパン複数世代すべてについても述べるが、沿革 にあげる各法人のうち現存するものはファミリーマート（3代目） のみである。
ジョナス として発足した現法人はファミリーマート へ名称変更後、ユニー・ファミリーマートホールディングス へ改名。その後再びファミリーマート に商号を戻している。ファミリーマートグループとしては現在運営しているファミリーマート ブランドのほか、吸収合併した各社より引き継いだam/pm （日本国内店舗のみ）、ココストア 、エブリワン 、サークルK （日本国内店舗のみ）、サンクス およびそれらの派生ブランドでもコンビニエンスストアを運営していたが、いずれもすでにファミリーマートに集約されている。
ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。
休眠会社であった株式会社ジョナス （1948年8月19日設立[ 2] 西友ストアー からファミリーマート の事業を譲受した際に株式会社ファミリーマート （初代）に商号変更した。
その後エリアフランチャイズを含めて単独でのファミリーマートブランドの拡大戦略を図ってきたが、平成20年代に入ると株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン や株式会社ココストア など、同業他社を合併し規模を拡大した。
2016年からはユニー グループ・ホールディングス傘下だったサークルKサンクス（当時）との経営統合やドンキホーテホールディングス （当時）による経営参画などの組織再編が行われた（次節にて詳述）。
旧社名であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 （英 : FamilyMart UNY Holdings Co.,Ltd. [ 4] 純粋持株会社 であった。（初代）ファミリーマートが、ユニーグループ・ホールディングス を吸収合併する形により2016年 9月1日 に発足し、将来の海外展開を見据えて英字表記は前後を入れ替え海外知名度の高いファミリーマートを先としていた[ 5] FUHD 、2017年9月からのUFHD ほか、ユニファミマ やユニファミ も存在した。2019年 9月1日、完全子会社のファミリーマート を吸収合併し会社名を「ファミリーマート」に変更した。
この変遷はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となる以前、当時日本のコンビニエンスストア 業界第3位であった（初代）株式会社ファミリーマート が2015年 （平成27年）3月10日より、同じく業界第4位で総合スーパー のアピタ・ピアゴ も経営し、中京圏 を基盤とする株式会社サークルKサンクスを持株運営していたユニーグループ・ホールディングス （2代目）と経営統合の協議を開始し10月15日に基本合意した[ 6]
この経営統合に際し、2016年 （平成28年）1月27日に「2016年9月1日を目途に（初代）ファミリーマートがユニーグループHDを吸収合併するとともに、サークルKサンクスの社名を（2代目）ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をファミリーマート に一本化して（日本の）サークルK ならびにサンクス のブランドを廃止する」と発表され[ 7] [ 8] ユニーグループ・ホールディングス が（初代）ファミリーマートに吸収合併されるとともに（初代）ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更（2019年9月1日からの（3代目）ファミリーマート）、（2代目）ユニーグループ・ホールディングス（当時）の子会社だったサークルKサンクスが（2代目）ファミリーマートに商号変更するとともに（初代）ファミリーマートの事業を承継（のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散）することとなった。
この合併の後は、上田準二 （初代）ファミリーマート前会長[ 注 1] 中山勇 （初代）ファミマ前社長と、引き続いて（2代目）ユニー社長を兼務する佐古則男 （初代）ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く[ 9] 東京証券取引所 から上場廃止となる[ 10]
このときに（2代目）ファミリーマートは、愛知県 稲沢市 天池五反田町1番地に所在する登記 上の本店 、ならびに東京都 中央区 晴海 二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階の本社 を、いずれも東京都 豊島区 東池袋 三丁目1番1号に移転している[ 11] 竹内修一 にかわり（2代目）ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプ の澤田貴司 [ 12]
これと前後してファミリーマートは、東海地方が地盤で西日本を中心に展開し日本最古のコンビニエンスストアとも言われるココストア と同社子会社で九州地方に店舗展開するエブリワン を買収して全株式を取得し、完全子会社化した[ 13] [ 14] [ 15] [ 16] [ 17]
また、これより前にファミリーマートは、ローソン による買収計画の失敗した日本のam/pm も買収しファミリーマートへの転換をおこなった。
これらの統合により、ファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、これまで合計店舗数においてコンビニ業界2位だったローソン を上回る、首位のセブン-イレブンジャパン に迫る国内最大級の規模を誇るコンビニチェーングループが誕生した。
グループ各社の本社機能は基本的に東京都 港区 芝浦 に集約された。ただし（2代目）ユニー の本社は（初代）ユニーグループ・ホールディングスの本店所在地であった愛知県 稲沢市 にそのまま置かれ、その後名古屋市中村区に移転したのち、グループ離脱後にはふたたび稲沢市に戻っている。
ユニー・ファミリーマートホールディングス発足当初のロゴマーク ユニー・ファミリーマートホールディングスの2代目ロゴマーク 2016年9月1日の合併と同時に同社のシンボルマークならびに企業理念およびブランドステートメントが発表された。あらたな同社の企業理念およびブランドステートメントは「くらし、たのしく、あたらしく 」[ 18] ファミリーマート もロゴマークを24年ぶりに刷新し、緑と水色の間に細目の白が入ったマークが登場した。このときユニー・ファミリーマートホールディングスのシンボルマークとして、ファミリーマートのイメージカラーの緑色の「F」とユニーグループのイメージカラーのオレンジの「U」の組み合わせたものが採用されたが、同月中旬に同社のHPからシンボルマークは削除された[ 注 2] [ 注 3]
2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDはディスカウントストア「ドン・キホーテ 」などを傘下に持つドンキホーテホールディングス（ドンキHD、現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス =PPIH）と資本・業務提携[ 19] [ 19]
2018年 4月19日、伊藤忠商事 が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け（TOB ）で出資比率を約41.5％から50.1％に引き上げ、子会社化する[ 20] [ 21] ソフトバンクグループ（株） 孫正義 会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD（セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上）を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる[ 22]
2019年 1月4日付けでドンキHDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。
2019年 9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした[ 23] [ 24]
結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。
かつてのサークルKサンクス 稲沢 事務所 サークルKサンクス当時の配送トラックの一例（三菱ふそう・キャンター ） なお、この変遷の中で同社に合併し解散した2代目ファミリーマート が、前身である株式会社サークルKサンクス （サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd. 、略称:CKS）[ 25] ユニーグループ・ホールディングス （以降、一部UGHDと略記）の完全子会社だった。日本 でコンビニエンスストア のサークルK サンクス いちばんの満足をあなたに 」としていた。
当時コンビニチェーンとしては業界第4位。グループ総店舗数は6242店（サークルK3273店舗、サンクス2969店舗）（2013年 （平成25年）2月末現在）であった[ 注 4] ユニー 傘下、サンクスはもともと長崎屋 の傘下であったが、2001年 （平成13年）に持株会社 の下で経営統合し、その後合併 し誕生したのがこのサークルKサンクスである。合併後もサークルK やサンクス の屋号を統合することはなかったが、新たな店舗ブランドとしてフォークトーク を一店舗のみ出店したことがある[ 26]
1985年 （昭和60年）6月に当時親会社だったユニー （初代）が一部出資してサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司 を設立し香港へサークルKの出店を開始した以外は、かつて同社は世界進出に消極的であった。だが、2012年 （平成24年）11月にマレーシア でMOFAZ（モファス）社と共に合弁会社 を設立することを発表し、2013年 （平成25年）秋からサークルK ブランドでの出店を決めており、同年11月、同国に1号店をオープンさせた[ 27] 2015年 （平成27年）7月に撤退を決めている[ 注 5]
2013年（平成25年）にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが[ 28] ファミリーマート との経営統合（正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合）へ向けた協議に入ることが報じられ[ 29] 2016年 （平成28年）1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割 にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した[ 30] [ 31] [ 32] セブン-イレブン・ジャパン には及ばないものの、肉薄する最大級のコンビニチェーングループとなった。
しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され[ 33]
2016年 （平成28年）9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHD が当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは（初代）ファミリーマートから吸収分割により事業部門（ファミリーマート の運営）の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート （2代目）に変更した。社名変更の当日、旧サークルK店だった「晴海センタービル店」（東京都江東区）・「昭和塩付通1丁目店」（名古屋市昭和区）および旧サンクス店だった「大阪ビジネスパーク店」（大阪市中央区）がファミリーマート転換1号として看板替えおよび改装開店[ 注 6]
その後サークルKサンクスのサイトが2018年11月30日のサークルK・サンクスの営業終了と同時に閉鎖。ドメインも2019年4月30日に更新手続き期限が切れ、所有者であるファミリーマートが再取得に向けた動きも起きなかった事から同年6月1日にGMOインターネット が該当ドメインを取得。同社が運営しているオークションサイトに出品し、6月18日に6000万300円で第三者が落札したと発表した。なお、ファミリーマートはネットメディアの取材に対し、該当ドメインを再利用する事や落札者からドメインを買い直す事も無いと明らかにしている[ 34] [ 35] [ 36]
前述の通り2019年 （令和元年）9月1日、事業会社の（2代目）ファミリーマートがUFHDに吸収合併（併せてUFHDの社名を「ファミリーマート」に変更）されたことで、サークルKサンクスを引き継いだ同社の法人格が消滅した[ 37]
サークルKサンクス時代に配置されていた地域事務所は下記の通り。
その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった。
これらの各事務所は、サークルKサンクスがファミリーマート（2代）となりファミリーマート（初代）の事業を承継した際にファミリーマートの地区事務所と整理された。ファミリーマートに名前を変えてそのまま存続している事務所もあれば、移転・統合した事務所もある。
2020年 8月28日に伊藤忠商事（伊藤忠）99%出資子会社のリテールインベストメントカンパニーが株式公開買付け （TOB）を実施し15.61%の株式を取得する。11月12日に東京証券取引所第一部上場廃止 し、11月16日に株式併合 を実施した。
このTOBを巡り、伊藤忠などが提示した買付け価格（1株2300円）が安すぎるとして、TOBに応募しなかった（後に同額でのスクイーズアウト に同意）一部の元株主が東京地方裁判所 （東京地裁）に提訴。2023年3月、同裁判所は「伊藤忠によるTOBの際にファミリーマートが設置した特別委員会が十分に機能しておらず、一般に公正と認められる手続きによって行われたものではない」と指摘した上で「公正な価格とは言えない」と判断。適正価格を300円高い2600円と決定した[ 注 7] [ 38] [ 39] [ 40] [ 41]
2023年4月、ファミリーマートは東京高等裁判所 （東京高裁）に対して、東京地裁の決定に対する即時抗告 を行ったことを発表した[ 38] [ 42] 香港 の投資ファンド であるオアシス・マネジメント も東京高裁に抗告していることが報じられている[ 40]
2024年10月、東京高裁も「伊藤忠が提示した取引価格は安すぎだ」として、ファミリーマートによる抗告を棄却した[ 43] [ 44]
法人格ごとに分けて記述する。
2001年（平成13年）
7月2日 - 株式会社シーアンドエス の新設分割により、同社の完全子会社として（3代目）サークルケイ・ジャパン株式会社 設立。
8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。
2003年（平成15年）3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したシーケー東北 へ事業譲渡。
2004年（平成16年）
2005年 （平成17年）
2006年 （平成18年）
2007年 （平成19年）- 秋から順次、同社の運営するサークルK・サンクスにてポストペイ型電子マネー「iD 」「QUICPay 」「Smartplus /VISA TOUCH 」の決済が可能となった。QUICPay、Smartplus/VISA TOUCHは2008年1月21日から、iDは2008年4月14日から取り扱い[ 55] 2008年 （平成20年）
2月18日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてりそな銀行を主幹事としてBank Timeサービス開始。2月21日 - 孫会社の株式会社ドゥネクスト を子会社化。4月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクス全店でiD決済取り扱いの開始。2009年 （平成21年）
1月27日 - 神奈川県と地産地消の推進など12の事業を盛り込んだ「連携と協力に関する包括協定」を締結。2月9日 - 長野県と災害時における「災害救助に必要な物資の調達・運搬に関する協定」を締結。2月12日 - 千葉県と「災害時の物資供給等に関する協定」を締結。2月27日 - 北海道と食の振興や観光振興など8項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。3月16日 - 静岡県と9つの事項において、また、地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。3月26日 - 愛知県と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結。4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングス と、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。2010年 （平成22年）
2011年 （平成23年）
2012年 （平成24年）
2月2日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にて東京スター銀行と共同で展開している「ゼロバンク」ATMを夏ごろを目処に終了し、りそな銀行と共同で行っている「バンクタイム」に移行すると発表。2月16日 - 宮城県石巻市 で移動販売車「WAKUWAKU号 」による移動販売を開始。また、ユニーがサークルKサンクスの全株式の取得を目的とする公開買い付けを発表[ 56] 2月21日 - 所有する99イチバの株式を同社に無償譲渡し、生鮮コンビニ事業から撤退。2月29日 - CVSベイエリアとのエリアフランチャイズ契約満了。3月 - KDDI の公衆無線LAN サービス「au Wi-Fi SPOT 」の提供を開始、同年秋目処に全店で導入予定[ 57]
3月27日 - 羽田空港 第一ターミナルビル1F内にJALUXと業務提携コラボ1号店、「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」開店。6月27日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗におけるゆうパック の取り扱いを同日夕方付けの取集をもって終了（サークルK・サンクス店内設置の郵便ポストのサービスも終了し、撤去）し、以降ヤマト運輸 の宅急便 （クロネコメール便を含む）に切り替え[ 58] [ 59] 7月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所において上場廃止。9月11日 - ユニーの完全子会社となる。11月28日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうち関西地区・三重県の計1,141店に、PiTaPa ショッピングサービスを拡大導入。12月1日 - サンクス青森を吸収合併。2013年 （平成25年）
2014年 （平成26年）
2015年 （平成27年）7月24日 - 他国からの撤退を決め、Circle K Stores との合弁を解消[ 65] 2016年 （平成28年）
2017年 （平成29年）
2月末 - 同社の運営するファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランド間で商品を統合した[ 70] [ 71] [ 72]
3月1日 - 会社分割により完全子会社のサークルケイ四国・サンクス西四国（いずれも前日付で解散）の事業を承継。またゼロネットワークス を吸収合併[ 73]
6月末 - ファミリーマート・サークルK・サンクス間で物流拠点を統合した[ 72] [ 74]
7月1日 - 内閣府 により災害対策基本法 第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関に指定[ 75]
8月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントサービス開始[ 76]
9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにて楽天ポイントサービス取り扱い終了[ 77]
10月1日 - 同社の運営するサークルK・サンクス店舗にてTポイントプラスおよび今お得（ファミマTカード会員限定）サービス開始。
11月1日 - サークルKサンクス公式サイト上にあるファミリーマートと共通の情報（商品・セール・キャンペーン等）へのリンクが、ファミリーマート公式サイトの該当ページへ転送 されるようになった[ 78] 2018年 （平成30年）
9月 下旬 - 11月30日 付けで、サークルK・サンクスのホームページ、アプリ 、+K会員 サービスの終了[ 79] 11月30日 - サークルK ・サンクス の屋号を廃止、両ブランドともファミリーマートへの転換により38年の歴史に幕を閉じる[ 72] [ 80] [ 81] [ 82] [ 83] [ 80] [ 81] [ 79] 2019年 （平成31年・令和 元年）
1948年 （昭和23年）8月19日 - 株式会社ジョナス 設立[ 2] 1981年 （昭和56年）9月1日 - 休眠会社 の株式会社ジョナスが西友ストアー からCVS事業であるファミリーマート 運営[ 注 11] 営業譲渡 を受け、商号を株式会社ファミリーマート （初代）に変更。1984年（昭和59年）11月 - 日本フランチャイズチェーン協会 に入会。
1985年 （昭和60年）4月 - 綜合酒販センター（現在のイズミック 、愛知県 名古屋市 ）と合弁会社株式会社中部ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県 、三重県 に於いてフランチャイズ展開を開始。1987年（昭和62年）
1988年（昭和63年）8月 - 全家便利商店 有限公司を設立し、台湾に於いてフランチャイズ展開を開始。
1989年（平成元年）
3月1日 - 松早コンビニエンス・ストア（長崎県 長崎市 ）との合弁で株式会社松早ファミリーマートを設立、エリアフランチャイズとなる。4月1日 - 岩田屋 （福岡県 福岡市 ）と合弁で株式会社アイ・ファミリーマートを設立、同社とエリアフランチャイズ契約を締結し、福岡県、熊本県 、大分県 および佐賀県 に於いてフランチャイズ展開を開始。8月1日 - 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1990年（平成2年）
1992年 （平成4年）9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。1993年（平成5年）4月12日 - 本坊商店 との合弁で株式会社南九州ファミリーマート を設立、鹿児島県 ・宮崎県 のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
1995年（平成7年）9月 - 中部ファミリーマートを合併。
1998年（平成10年）2月 - 筆頭株主 が西友 から伊藤忠商事 になったことで、ポールサインを変更。
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）5月14日 - 東近畿地域スパー 本部から65店舗を譲受。
2002年 （平成14年）6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。2003年（平成15年）
1月29日 - 滋賀県 、京都府 で店舗を展開していた京滋セイコーマート から28店舗を譲受8月 - 会員情報漏洩 問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
2009年（平成21年）
2010年（平成22年）
3月1日 - エーエム・ピーエム・ジャパンを合併[ 91] 6月4日 - 九州でam/pmのフランチャイジーとなっていたJR九州リテール と、九州地区（宮崎・鹿児島両県の大部分[ 注 12] [ 注 13] 7月9日 には同社と共同エリア・フランチャイズ契約を締結[ 92] [ 93] 生活列車 」は順次「ファミリーマート」に転換された。9月14日 - クラブ・ウィルビーとの協働で、おとなコンビニ研究所設立。
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
1月31日 - 多摩都市モノレールと同社の営業施設運営に関する業務委託契約を締結。3月5日 - 株式会社シニアライフクリエイトの株式譲渡契約を締結。5月23日 - ヒグチ産業 株式会社（大阪府東大阪市）とフランチャイズ契約を締結し、「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を出店。11月29日 - 伊藤忠商事、AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL CVS RETAILERS, INC.と合弁でPhilippine FamilyMart. CVS, Inc設立。
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）
1月1日 - 株式会社クスリのナカヤマ（川崎市）、株式会社本木薬局（足立区）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。1月6日 - 株式会社コクミン （大阪市）と包括的業務提携を締結。2月1日 - 一般財団法人横浜市交通局協力会(横浜市)とCVSの営業に関する包括業務提携契約を締結。2月26日 - 株式会社コミュニティー京成（千葉県 船橋市 ）と「駅ナカ売店に関する覚書」を締結。3月1日 - 株式会社千葉薬品 （千葉市）とファミリーマート店舗の展開等について定めた「包括提携契約」を締結。5月28日 - 全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAグループの食品スーパーマーケットであるAコープとファミリーマートとの一体型店舗の展開などを柱とした、Aコープ包括業務提携について合意。
2015年（平成27年）
3月10日 - ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合へ向けた協議を開始。
3月26日 - 北海道エリアFCの北海道ファミリーマートがファミリーマート・セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消[ 96] 10月1日 - ファーマライズホールディングスおよびヒグチ産業 と共に合弁会社の薬ヒグチ&ファーマライズを設立[ 97] [ 98] [ 99] 10月1日 - 株式会社ココストアを完全子会社化。
10月15日 - ユニーグループ・ホールディングスと同社が経営統合することで基本合意したと発表。
12月1日 - 株式会社ココストア を吸収合併。
12月28日 - 同日付でコープさっぽろ と業務提携に向けた基本合意を締結[ 100]
2016年（平成28年）
1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクス との経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表[ 101]
1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社 の買収によって連結子会社から外れる[ 102] [ 103]
2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする（なお、合併時に33.4%に下がる）[ 104] [ 105]
2月18日 - ミツウロコグループホールディングス 等との包括提携及びココストアリテール の株式譲渡契約を締結。
3月1日 - 北海道ファミリーマート のCVS事業を統合[ 106]
4月5日 - 日本郵政 グループとの業務提携の基本合意を発表[ 107]
5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループ・ホールディングス、ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認[ 108] [ 109]
8月9日 - ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗（2016年6月20日時点）の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗（2016年6月末時点）の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表[ 110]
8月29日 - ユニーグループ・ホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止[ 111]
8月31日 - エブリワン の屋号を廃止、ファミリーマートへ転換[ 113]
9月1日 - 当初の予定通り同社がユニーグループ・ホールディングス を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 に商号変更を行い持株会社となる[ 68] [ 114] 名古屋証券取引所 第一部へ重複上場[ 115] [ 116] 吸収分割 することにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート（2代目）に改め、本店 を東京都豊島区 へ移転する。
2017年（平成29年）8月24日 - ドンキホーテホールディングス と業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、UDリテール を設立して[ 117] [ 19]
2018年（平成30年）
5月31日 - ユニー香港 を売却。
8月16日 - 伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した株式公開買付けにより、伊藤忠商事が直接・間接保有分合算で議決権所有割合50.29%の株式を保有することが確定。伊藤忠商事が親会社となる[ 118]
2019年（平成31年・令和元年）
2020年 （令和2年）
当社が運営に携わっている、またはかつて携わっていたコンビニエンスストアブランドは以下のとおり。
ファミリーマート （FamilyMart ）日本発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。運営会社は株式会社西友ストアー →株式会社ファミリーマート（初代） →株式会社ファミリーマート（2代） →株式会社ファミリーマート（3代） という変遷を辿っている。
ファミマ!! 主に都心のビル内店舗において使用されるブランド名であり、東京都 ・神奈川県 ・大阪府 ・愛知県 ・福岡県 に店舗展開されている。オフィスやホテルの利用者をターゲットにした店舗デザイン・商品展開をしている[ 133] なんばパークス 店で、2003年10月1日より展開している[ 134]
ポートストア （PORT STORE ）同社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携して展開される、日本発祥で関東地方 のみ店舗展開されているコンビニエンスストアブランドである。東京港湾福利厚生協会ならびに横浜港湾福利厚生協会の二つの社団法人が港湾施設 労働者 の福利厚生 を目的に、同法人が所有する敷地にコンビニエンスストア店舗を設置している。非営利団体 が店を運営している都合上、いずれのブランドと提携した店舗も店舗表示は「PORT STORE」で統一されている[ 135]
当時のサンクスと提携した店舗はサンクスポートストア として運営していた。店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一である。前述の通り、サンクスロゴは用いられていなかった[ 135] [ 136] ファミリーマートポートストア 店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いていない[ 135]
なお、東京港湾福利厚生協会が設置するポートストア店舗は、当時からサンクス店だけでなく、ローソン 店[ 137] ヤマザキショップ ポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。
ファミリーマート ポートストア城南島店
サンクス ポートストア青海店（ローソンに転換済）
ポートストア本牧店
TOMONY （トモニー ）同社と西武鉄道株式会社（2代） の合弁で展開している、日本発祥で西武線 の駅ナカ に展開されているコンビニエンスストアブランドである。ファミリーマートブランドと提携して展開されているが、通常のファミリーマート店とは差別化されている。
Smile Mart（スマイルマート ） 千葉県立特別支援学校市川大野高等学園の校内にあるコンビニエンスブランド。校内に立地しているが、一般の人にも開放する。当校の生徒が運営していることが最大の特色である。店長を生徒が務め、商品の発注から管理、接客までを生徒がすべてを担う。また、メモ帳など同学園の産品も販売する。この店舗の運営は同校の職業訓練の授業の一環として行われるものであり、営業日は流通コースの授業がある曜日に限定される。なお、運営にはファミリーマート市川大野町四丁目店が協力し、生徒はこの店舗に出向いて仕入れを行うなどする。2023年11月15日にオープンした[ 138]
サークルK （Circle K ）アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本ではユニー株式会社（初代） →サークルケイ・ジャパン株式会社（初代） →サークルケイ・ジャパン株式会社（2代） →サークルケイ・ジャパン株式会社（3代） →株式会社サークルKサンクス →株式会社ファミリーマート（2代） がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
サンクス （sunkus ）日本発祥かつ国内のみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社サンクス→株式会社サンクスアンドアソシエイツ →株式会社サークルKサンクス →株式会社ファミリーマート（2代） によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
フォークトーク（Fork Talk ） 日本発祥で東京都 にのみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。当社が商号変更する前の株式会社サークルKサンクス だった時代に展開された。
2006年9月27日にイートイン機能を持ったコンビニとして八重洲 に一店舗のみ出店した[ 26]
am/pm （エーエム・ピーエム ）アメリカ合衆国発祥で世界展開されているコンビニエンスストアブランドである。日本では共同石油株式会社 →株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン →株式会社ファミリーマート（初代） がライセンシーとなって運営されたのちにファミリーマートへ転換されて国内から消滅した。
ココストア (Cocostore )日本発祥かつ国内のみ店舗展開されたコンビニエンスストアである。株式会社山泉商会 →株式会社ココストア →株式会社ファミリーマート（初代） →株式会社ファミリーマート（2代） によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
エブリワン （every one ）日本発祥で九州地方 のみ店舗展開されたコンビニエンスストアブランドである。株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズ →株式会社エブリワン →株式会社ココストアウエスト →株式会社ココストア →株式会社ファミリーマート（初代） によって運営されたのちにファミリーマートへ転換されてブランドが消滅した。
当社が展開する、またはかつて展開していたサービスは以下がある。
現在のファミリーマート、ならびにかつてのエブリワンではイーネット またはゆうちょ銀行 ATMのどちらかが設置されている店舗が多い。また、鹿児島県内のファミリーマートやかつてのエブリワンでは主に鹿児島銀行 ATMがコンビニATM として設置されている。新規出店店舗については、イーネット・ゆうちょ銀行のいずれかを設置しておりどちらを設置するかは地域・店舗により異なる。2020年7月から9月までの新店舗58店で見ると、イーネット設置4店、ゆうちょ設置30店、ATM非設置24店である。
イーネット 従来よりファミリーマートに設置されていた。旧サークルK ・サンクス でも従前より静岡県 ではほとんどの店舗にイーネットATMが設置されていたほか、同じく旧サークルK・サンクスでは2013年から三重県 に限りそれまでほとんどの店舗に設置されていたゼロバンクATMがイーネット の共同型銀行ATMへ置き換わっていた[ 注 14]
ゆうちょ銀行 ATM以下のATMの置き換え店舗を中心に設置されている。当初はイーネットATM設置店舗についても2018年から2020年までの間にATMの置き換えを検討していたが、イーネットや一部の地方銀行 から反対された[ 139] [ 140] [ 141]
アットバンク 旧am/pm から転換した店舗ではアットバンク （三井住友銀行 ・西日本シティ銀行 ）が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴い、2018年 にゆうちょ銀行 ATMに入れ替えられた。
ゼロバンク 旧サークルK・サンクスの岐阜県 、愛知県 のほとんどの店舗で利用可能だった旧ゼロネットワークス 設置のゼロバンク ATMについてもファミリーマートへのブランド転換店舗にて設置されていたが、順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ、2018年12月に完了した。
バンクタイム 旧サークルK・サンクスにて2008年 （平成20年）2月以降関西2府4県を皮切りに、りそな銀行 と共同[ 注 15] 2013年 （平成22年）12月現在1都1道2府28県に設置されていたBankTime についてもファミリーマートへの転換店舗にて設置されていたが、2019年1月以降順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられ[ 142]
その他 鹿児島県内のファミリーマート（南九州ファミリーマート が運営）は鹿児島銀行 のATMが設置されている[ 注 16] 京都信用金庫 のATMが設置されている。
サンクスならびに国内のサークルKからのファミリーマートへの転換の第1期店である「晴海センタービル店」（サークルKから転換）と「大阪ビジネスパーク店」（サンクスから転換）にはBankTime が設置されることになったため、ファミリーマートブランドの店舗でもゼロネットワークス が金融機関と共同で設置・運営するコンビニATM が導入されることになった。「昭和塩付通1丁目店」にはゆうちょ銀行 ATMが設置され、ゼロバンク から転換された。岐阜県と「昭和塩付通1丁目店」以外の愛知県のファミリーマート改装店舗はゼロバンクが引き続き設置されていたが、徐々にゆうちょ銀行ATMへの置き換えが進んでいる。
また、郵便ポスト はサークルKやサンクスでは2003年12月15日の東海4県の店舗への設置[ 143] [ 144]
宅配便 の受付も行っている。ファミリーマートではYahoo!ゆうパック やはこBOON も取り扱っていた。詳細は下記。
はこBOON 当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社 が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPAN にある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定の上Famiポートを操作してファミリーマートに持ち込んだ荷物を店頭窓口から発送する事で、大型で軽量な荷物の場合を中心に他の宅配サービスより安く発送できた。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。
上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパック があった。
また、通常の宅配サービスとして宅急便 も取り扱っている。
なお、はこBOONは2017年（平成29年）8月31日18時をもってサービスの提供を休止し[ 145] [ 146] [ 147] [ 148]
各ブランドとも現金以外の各種電子マネー・カード払いに対応している。
サークルKとサンクスの統合後は両店舗間で同じシステムが採用されており、2004年 （平成16年）9月から全店舗でのクレジットカード 取扱を開始した。決済可能なブランドはVISA、マスターカード、JCB、ダイナースクラブ、DISCOVER。また、海外発行のクレジット（デビット）カードも支払いに使用可能。
サンクスならびに国内のサークルKでは他のコンビニエンスストアとは異なり、POS端末の客側にカード挿入口が付いており、クレジットカードで決済する際は店員にカードを渡すのではなく客が自らカードを挿入するようになっている（後に導入されたTポイントカードも同じ方法で処理する）。
2005年 （平成17年）4月1日 からサンクスならびに国内のサークルKの全店舗で電子マネーEdy（現：楽天Edy ）および『KARUWAZA CLUB』の取扱を開始した。前述 のとおり、どちらも2004年7月1日に東海4県および北海道（道南、道央）を皮切りに順次導入する形をとった。また2008年1月からは、Smartplus （VISA TOUCH 含む）およびQUICPay が、同年4月からはiD がサンクスならびに国内のサークルKの全店舗に導入された。
2010年 （平成22年）7月14日からは、JR東日本 エリア内のサンクスならびにサークルKの約2100店舗でSuica が利用できるようになった（PASMO など相互利用可能なJR各社・および他社局のICカード乗車券でも利用可能）。同年9月1日からは「カルワザクラブ」にSuicaまたはPASMOのID番号を利用登録することで、Suica決済でカルポイントを付与するサービスも開始された。更に「カルポイント」を「Suicaポイント 」に交換してSuicaへチャージできるサービスも同年12月1日開始した。
Suica（相互利用先のPASMOを含む）に続き、2010年 （平成22年）9月27日より、北海道のサンクス全店舗でKitaca が、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店（島嶼部の店舗を除く）にICOCA が、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCA が導入された（各IC乗車カード とも、相互利用可能なJR各社・および他社局のIC乗車カードでも利用可能）。またSuica・PASMOと同様に、それぞれのIC乗車カードを事前に登録することにより、利用金額に応じて「カルポイント」が付与されるサービスも開始した[ 149]
2011年 （平成23年）1月26日より、静岡県 ・岐阜県 ・三重県 のサークルKとサンクスの計800店で、JR東海 のTOICA が、また同年3月7日には、愛知県 のサークルKとサンクスの計1040店で、名古屋鉄道 ・名古屋市交通局 などが2月11日導入したIC乗車カード ・manaca が利用可能となった。いずれの乗車カードとも、事前の登録により、利用金額により「カルポイント」が付与されるサービスも導入された。なお2012年4月21日に、両乗車カードの乗車券機能の相互利用が開始されたが、双方の電子マネーサービスの相互利用は2013年3月23日から使用可能になったため、実質静岡県・愛知県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクス全店舗でmanaca・TOICAが利用可能となった。
2012年 （平成24年）2月13日からは、北陸 3県（富山県 ・石川県 ・福井県 ）のサンクスならびにサークルKの各店舗にもICOCAが導入された（「カルワザクラブ」の「カルポイント」付与も実施）。
他に大阪地区のサンクスならびにサークルKの一部店舗では、関西の民鉄各社が導入したIC乗車カード ・PiTaPa が利用可能である。2012年11月28日からは、関西地区および三重県内の計1,141店へ取扱い店舗が拡大された[ 150]
2013年 から四国 （広島県の芸予諸島 を含む）のサンクスならびにサークルKの店舗でICOCA を導入した。交通系ICカード の相互利用開始に伴い全てのサークルK ・サンクス の店舗で使用可能となった。
2014年 7月18日 より、ユニー系店舗で採用されるuniko がサークルK・サンクスの店舗でも導入され、同日からカード販売、利用開始される。
2014年 10月から始まった、サンクスならびに国内のサークルKのRポイントカード(現在の楽天ポイントカード )への参加にともない、楽天ポイント機能付きの楽天Edy 等の楽天のサイトに登録を済ませた対象となる楽天Edyカードを利用した決済の折りは、後日税込200円で1楽天ポイント付与がなされるようになった(Edy決済に対する付与であるため、自社発行の「+K 楽天ポイントカード」を含む、楽天ポイントカード提示の際に税込108円で1楽天ポイントが数日後に付与されるものとは別途の付与となる。例えば、216円の買い物により、トータルで3楽天ポイントが付与される事になる)。なお、これにともなって、「カルワザクラブ」のポイント付与は同年9月末を以て終了とされた。
2017年8月1日、ファミリーマートへの移行が完了していないサークルK、サンクスの店舗でもTポイントカードの取り扱いを開始し、2017年9月30日をもってTポイントカードへ移行の為楽天ポイントカードの取り扱いを終了する。
社名変更の直前となる2016年 8月30日 より、サンクスならびに国内のサークルKでもWAON での決済およびチャージに対応開始。
サンクスならびに国内のサークルKではユニー商品券、VISA・JCB・DC ・UC ・三菱UFJニコス の各ギフトカードやバークレーヴァウチャーズ等の商品券 での支払が可能。また、2011年 （平成23年）7月14日からクオカード での支払いにも対応。図書カード での支払いは不可。ユニー商品券で支払った場合にはお釣りも出る。バークレーヴァウチャーズでの支払いでは、お釣りは出ない。なお、最終的には図書券 ・文具券による支払サービスは終了していた。
ユニー・ファミリーマートグループ商品券 は2016年9月1日からファミリーマート全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス 株式会社やユニー 株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券は引き続きユニー系店舗（アピタ ・ピアゴ ）で販売しており、ファミリーマート（サークルKやサンクスを含む）では販売していない。
ファミリーマートでのクレジットカード決済は以下の系譜。
2011年 （平成23年）11月29日から全国の店舗でJCB 、VISA 、MasterCard 、American Express 、Diners Club の各クレジットカード （提携カード含む）での決済対応を開始した[ 151] [ 注 17] 2016年 （平成28年）2月2日からは銀聯カード 、新韓カード 、ディスカバーカード での決済にも対応した[ 152] [ 注 18] 2021年 （令和3年）4月7日からは銀聯カードを除くクレジットカードの非接触IC決済にも対応した[ 154] 支払い回数は1回のみで、クレジットカードの4,000円以上の磁気ストライプによる決済の場合はサインが必要。そのためセルフレジでは合計3,999円までの会計のみ対応している。10,000円以上のICチップによる決済の場合は暗証番号の入力が必要。銀聯カード決済は暗証番号の入力が必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス（チケット以外）の決済には利用不可[ 155] ファミリーマートに導入された電子マネーは下記。
楽天Edy 、iD 2007年7月10日から同時に全国展開開始[ 156]
楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイント も貯まる。
WAON 2009年10月13日よりTOMONY を除く全店で導入[ 157]
QUICPay 2014年6月24日より全店で導入[ 158]
uniko 2018年4月24日より当時のユニー・ファミリーマートホールディングス系列のUCS が発行していた電子マネーuniko(ユニコ)を全店で利用開始した[ 159] ユニー グループがPPIH グループとなり、unikoがドン・キホーテ の電子マネーmajica (マジカ)に移行するため、2020年3月31日をもってファミリーマートでのuniko取り扱いを終了した[ 160]
交通系電子マネー
※は2013年 3月23日 より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPa は電子マネー相互利用対象外となる。
Suica 2004年9月28日に、大宮〜浦和エリアの25店舗と品川駅 港南口店でSuicaショッピングサービス を先行導入[ 161] [ 162] [ 注 19] ICOCA 2007年12月10日より大阪府 内の一部店舗において、ICOCA電子マネー が試験的に導入された。その後2009年 （平成21年）5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗[ 注 20] [ 注 21] Kitaca 2009年3月14日のKitaca電子マネー 開始と同時に、札幌市 内の全店（札幌医大病院サテライト店を除く）で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。 SUGOCA 2009年3月中旬より福岡県内の5店舗（吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店）で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県 全店、佐賀県 の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗（那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店）でも利用が開始された[ 163] PASMO 2007年 7月3日 のTOMONY の店舗展開開始時から同店舗にて導入されている。通常のファミリーマートでは旧am/pm から転換された店舗で2010年 4月より導入されていたが、こちらは西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。TOICA 2011年 3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入[ 164] manaca 2011年 3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道 （名鉄）の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマート エスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入[ 165] エムアイシー 加盟のため名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。このほか名古屋市営地下鉄駅構内店舗では名古屋交通開発機構 でmanacaに加盟している。PiTaPa 近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗[ 注 22] SAPICA 札幌市内4店舗（市立札幌病院店、札幌麻生町5丁目店、札幌麻生4丁目店、白石ガーデンプレイス店）で導入。チャージ及びSAPICAポイント加算は不可。 nimoca はやかけん 直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。
なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県（米子旗ヶ崎店を除く）、島根県（JAいずも塩冶東店を除く）の全店舗で利用できなかった。 このほか、経済産業省 の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験 」として、主要商品に貼られたICタグ を専用のPOSレジ （TEC 製）で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」（東京都港区）にて導入された[ 166] 伊藤忠商事 本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。
QR・バーコード決済はファミリーマートでのみ自社決済システム「FamiPay 」の他、他社プロバイダが提供する決済システムにも対応している。詳細は公式サイト内の ご利用可能な決済サービス を参照。
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（2014年11月 ）
国内のam/pmではappointsが、サンクスならびに国内のサークルKではKステーションが、国内のファミリーマートではFamiポートが導入された。
appoints am/pmで導入されていたマルチメディアステーション。
Kステーション 株式会社ファミリーマート（旧サークルKサンクス）がサークルK およびサンクス の一部をのぞく店舗にて2009年 より展開していたマルチメディアステーション である。旧称「カルワザステーション 」。サークルK・サンクスブランドの終了に伴い、2018年11月30日を以て全てのサービスを終了し、ファミリーマートのFamiポート に統合された。
展開当初は以下に列挙する機能が使えた。
導入当時の自社のポイントサービスであった、「KARUWAZA CLUB 」への会員登録機能、カルポイント照会及びカルポイント交換による景品の発注／懸賞応募機能。これにより、パソコン 等がなくてもKARUWAZA CLUBへの入会が店頭で可能となった(ただし、入会に当たっては、専用のEdyカードであるKARUWAZA CARDの購入か、UCS が発行する特定のクレジットカード の加入を要した)。
以前から販売されていたチケット用紙に印字するタイプのプリペイド 電子マネー の一種である「ネットプリカ 」の注文機能。多言語に対応可能であるが、選択されている言語によって購入できるプリカが異なる。
スポーツ振興くじ (toto) の販売機能。ClubTOTOカード を併用可能。内蔵のフラットベッドスキャナによりマークシートで購入指示が出来ることが特色。ClubTOTOカードに紐付けした銀行口座からのデビット決済に対応予定。Edy ギフト受け取り及び、オンラインEdy残高照会。2009年7月22日 のアップデートにて以下の機能が追加された。
以前より同社はチケットぴあと提携してチケットの発券を行ってきたが、インターネット経由で予約したチケットは発券できず、Pコードを直接入力するか、電話予約に限定されていたが、このアップデートにより可能となった。 i.JTB 提携による、イベントチケット及び高速バス 乗車券販売機能。ウェルネット 等による通販代金等の支払い機能。なお、旧来の「オンライン決済」も本稿執筆時点では可能であるが、ほぼ同一機能でもあり、全店導入で終了する可能性がある。2009年10月1日 のアップデートにて以下の機能が追加された。
スポーツ振興くじの当せん確認及び当せん額1万円未満のくじに関して払い戻し請求が可能となる。当せん金払い戻しはコンビニエンスストア業界では初めてとなる。なお、当然ながら自店発行以外のくじ券でも請求可能。 以上のように提携先などを加味すると先行するファミリーマート のFamiポート のサービスに酷似するが、導入途中という事もあり、端末操作にて通信販売を行う、ローンカードやクレジットカードの借入金を返済するといった機能は実装されなかった。また、これは直接当端末の機能ではないが、2009年12月1日より、カルポイント300ポイント分を、300円相当のEdyに交換できるようになった。
香川県 ・徳島県 のサンクス店舗はエリアフランチャイジーのサンクスアンドアソシエイツ東四国 の意向により導入が遅れていた。当時同社では不採算店舗の整理を大規模に進めていたため、カルワザステーションの設置は存続が決定した店舗にのみ順次行われ、2010年8月に現存店舗すべてに設置が完了した。
東京都 ・千葉県 でサンクス店舗を展開していたCVSベイエリア の運営する店舗では導入を見送っており、またサークルKサンクスからの離脱を求めて訴訟を起されたのち[ 167]
2014年10月に「Kステーション」にリニューアル。同時に自社のポイントサービスは楽天 が運営する「Rポイントカード[ 注 23] [ 注 24] 楽天Edy カードの「+K Edy-Rポイントカード[ 注 25]
この移行期間内にカルワザクラブの登録を+K会員[ 注 26] [ 注 27]
Famiポート ファミリーマートでは独自のマルチメディアステーション として「Famiポート 」を導入している。プレイガイド の機能も兼ね備えており、e+ の取り扱うイベントのチケットや一部高速バス の予約・発券、スポーツ振興くじ （toto）の購入などの機能がある。
ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」（現在のe+の実質的な前身）と提携関係を持っていた。一旦1998年 （平成10年）でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年 （平成21年）に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあ との提携は2010年 （平成22年）5月 をもって解消した。また2011年 （平成23年）9月13日 から旧am/pmで取り扱っていたCNプレイガイド のチケット取り扱いを従来からのファミリーマート店舗に向けでも開始している。なお、チケットぴあとの提携については、2016年9月の法人統合後も暫定的にサークルK、サンクスとして展開している店舗に関してはそのまま提携を継続しているが、元からファミマとして展開している店舗に関しても、2016年11月に今後（開始時期未定）ファミマの取り扱いを再開する（イープラスとの提携も継続）ことで合意した[ 168]
2007年 （平成19年）2月末までは、トヨタ自動車 が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年 （平成18年）9月から2007年 （平成19年）2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。
2022年（令和4年）7月15日より新型マルチコピー機に移行し、サービスが終了した。
サンクスならびに国内のサークルKでは楽天ポイントカードが展開されていたがよりファミマTカードへ切り替えた。具体的には、ファミリーマートグループ傘下となったあとも2017年10月1日の運営法人合併前までは、ファミリーマートはTポイント 、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイント のポイントサービスをそれぞれ採用していたが、こちらも屋号同様ファミマ側のTポイントに順次一本化されることの報道がなされた[ 169] [ 170] [ 77] [ 171] [ 172] +K会員 もサービスを終了している。
国内のファミリーマートではファミマカードが導入され、のちにファミマTカードへ切り替えたが、2019年11月26日より楽天ポイントをdポイント とともに並行導入しており[ 125] [ 126]
ココストアの名古屋地区では独自のポイントカードが展開されていたが当社の傘下となる前に廃止されている。
国内のサークルKとサンクスならびにそれらの派生ブランドではポイントサービスとして、時期や内容によりカルポイント・KARUWAZA CLUB・楽天ポイント ・Tポイント が導入された。
KARUWAZA CLUB （カルワザクラブ）は、かつて存在したサークルKおよびサンクスの会員制度。2004年 （平成16年）7月1日 より北海道と東海4県の店舗にて、2005年 （平成17年）4月25日 からは全国にて開始された。当初の扱いとして、会員になるには「カルワザカード」の購入後、または「UCS カルワザカード」への入会後に、会員登録を行うことで可能、というものであった（その後下記のように扱いが変更された）。他におサイフケータイ からの会員登録も可能である。当初KARUWAZA CLUBカードはEdy導入 に関連しておこなわれており、Edy 対応ハウスカードとしての位置づけであった。
任意でパソコンか携帯電話 からインターネット 経由[ 173]
「電子マネー登録」を行ったKARUWAZA CLUBの会員はサークルKやサンクスでEdy（現：楽天Edy ）、Suica 等の交通系電子マネー、ならびにID 決済によるカードを用いた購入額税抜100円ごとに「カルポイント 」が1点ずつ加算される。ポイントが貯まると、会員限定のグッズなどが当たる（または、もれなくもらえる）プレゼントへ応募することができる。
2009年 （平成21年）12月1日からは、店内の「カルワザステーション」での操作で、カルポイント300点を、300円分のEdyバリューへ交換することが可能になった（カルポイントの交換、およびEdyギフトの受け取り、の2つの操作が必要）。なお同日より、カルポイントの有効期限が、獲得日から2年間となった。「カルワザカード」会員、および「カルワザ値引アプリ」を登録した「おさいふケータイ」での利用の場合、期間・商品ごとに設定される、「カルワザ値引サービス」を受けることが可能である。
以前は店頭レジでのEdyバリューチャージ1000円ごとに「ワザポイント 」が加算されていたが、2008年 （平成20年）11月30日を以て終了した（既存のワザポイントはカルポイントに移行された）。
おサイフケータイ所有者の場合、事前にEdyアプリを登録した後、当初はKARUWAZA CLUBケータイサイトで、事前に購入した「KARUWAZA CLUB Edyカード」を登録し、「KARUWAZAケータイ登録アプリ」のダウンロードと初期登録を行うことで、CLUB Edyカードとおサイフケータイを紐付け状態にさせることになっていた。その後2007年 （平成19年）4月16日からは、別途カードを購入しなくても、携帯電話でのサイトの操作により登録できる、「カードレス会員登録」が開始された（KARUWAZA CLUB のサイトより「カルワザ値引アプリ」の登録と「電子マネー登録」を行う）。
おサイフケータイ（モバイルEdy）を用いた場合でも、カルポイント付与の対象（ポイントはEdyカード型と共有）となり、景品の応募なども同アプリから直接行える。そして、同アプリを利用しているおサイフケータイのEdyの利用者で、かつANAマイレージクラブ の「モバイルAMCアプリ」をダウンロードし、「ケータイdeEdyマイル」に登録して4日以上経過している場合は、決済時にカルポイントとともにマイルが加算される。
2010年 （平成22年）7月14日より、JR東日本 エリア内の約2100店舗でSuica が利用できるようになったことに合わせ（相互利用可能なJR各社・および他社局のICカード乗車券でも利用可能）、同年9月1日より「カルワザクラブ」にSuica（モバイルSuicaを含む）、またはPASMOのID番号を事前に登録することにより、Suica・PASMOでの決済でカルポイントが付与されるサービスも導入された。更に「カルポイント」を「Suicaポイント 」に交換してSuicaへチャージできるサービスも導入された[ 174] また同年9月27日からは、JR北海道 のKitaca 、JR西日本 のICOCA 、JR九州 のSUGOCA でも、それぞれ電子マネーの利用、および事前登録の上、利用金額に応じて「カルポイント」が付与されるサービスを開始した。特にICOCAについては、2011年 （平成23年）3月29日より「カルポイント」をJR西日本の「J-WESTポイント」へ交換できるサービスも開始した。
2010年 （平成22年）9月1日より、トヨタファイナンス またはUCS の発行するQUICPay 機能付カードを、さらに同年10月20日より、JCB の発行するQUICPay機能付カード、またはモバイル式のQUICPayを、事前に登録することで、各カードのQUICPayによる決済で「カルポイント」が付与されるサービスを開始した。なお、前述各社以外のカード会社のQUICPayの登録・利用については未定である。あわせて同年10月20日より、各社のiD 機能付カード、またはおサイフケータイのiDでも、事前の登録によりiDによる決済で「カルポイント」が付与されるサービスを開始した。
2011年 （平成23年）1月26日より、静岡県 ・岐阜県 ・三重県 のサークルKとサンクスの計800店にJR東海 のTOICA が、また同年3月7日には、愛知県 のサークルKとサンクスの計1040店に名古屋鉄道 ・名古屋市交通局 などが2月11日から導入したIC乗車カード ・manaca が利用可能となったことで、いずれの乗車カードともに事前の登録で、利用金額により「カルポイント」が付与されるサービスが導入された。2012年 （平成24年）11月28日からは、関西地区および三重県内の計1,141店に、関西民鉄のIC乗車カード「PiTaPa 」が導入されたことで（大阪地区の一部店舗では先行導入）、事前登録による利用金額に対する「カルポイント」付与サービスも実施されている。2014年 （平成26年）4月21日、同年12月31日限りでカルザワクラブを終了することを発表（ポイント付与は9月30日 まで）[ 175] 楽天 スーパーポイントが付与される「+K Rポイントカード」を9月中旬より配布する（事前事後のいずれかに、楽天会員と+K会員 の双方の入会と「+K Rポイントカード」への双方のひも付けが必要。「カルポイント」の「+K Rポイントカード」への移行も、2014年 中であれば可能とする予定）。2014年 7月18日 からサークルKおよびサンクスの店舗で利用可能となる、uniko のポイントとの二重取りも可能。カルワザカード （2009年 （平成21年）11月までは、KARUWAZA CLUB Edyカード ）は全国のサークルKやサンクスの店舗で販売され、通常価格は1枚あたり税込300円(2014年 4月より、同309円)であった。電子マネー の楽天Edy 対応カードで、カード発行元は株式会社サークルKサンクス名義、バリュー発行元（Edyイシュア）はトヨタファイナンス株式会社 名義であった。その後2011年 12月1日 より、楽天Edy株式会社 (当時社名はビットワレット株式会社)に変更された[ 176]
KARUWAZA CLUB終了後も、楽天Edyとしては継続利用が可能(ただし、以後はポイントが貯まらなくなった)。
UCS カルワザカード （2009年 （平成21年）11月までは、UCS KARUWAZA CLUBカード ）は、UCS （ユニーグループ・ホールディングス の子会社）のクレジットカード に、カルワザカード機能が搭載されたもの[ 177]
かつては、同カードのクレジット代金の支払いも、サークルKやサンクスの店舗に払込書を持参して支払うことが可能だった。現在は原則、同カードの代金決済用預貯金口座を届け出することと案内される。なお「Uポイント」と、Edy決済で付与される「カルポイント」との互換性は無く、Edyへのオンラインチャージには「Uポイント」は付与されないことになっている。
別途申し込むことで、ETC カードとQUICPayの利用も可能となる。QUICPayには子カードのほかに、おサイフケータイ向けのアプリもある。
Uポイントの付与の仕組みとカードフェース以外は、プロパーのUCSカードと同等であると言うこともできる。国際カードブランドがMasterCard のみであるため、どうしてもJCB やVISA ブランドが欲しい場合にはプロパーのUCSカードに、カルワザカードを紐付けることでほぼ同じサービスを受けることができる。
+K会員 （プラスケイかいいん）は、KARUWAZA CLUBの実質的な後継会員制度で、2014年 10月1日 より開始したが、ファミリーマートへの店舗完全統合に伴い、2017年8月から順次、元からファミマとして展開している店舗（サークルK・サンクスからの転換店舗も含む）で提供しているTポイント にポイントサービスを移行するため、楽天スーパーポイント の提供は2017年9月末で終了[ 178] 2018年 11月30日 を以て終了した[ 179]
キャンペーンによる特定の商品の購入に対するポイント付与や一部のボーナスポイントの付与は+K会員の登録（+Kのカードの番号登録を、楽天およびサークルKサンクスの双方に要する）が必要だが、購入金額に応じた一般のポイント付与は、プロパーカードや他社提携の楽天ポイントカード であっても楽天ポイントは付与される。
他の電子マネーを利用した場合は、ポイントカードとして付与される楽天ポイントと各電子マネー毎のポイントサービスの双方が付与（WAON やuniko などを利用した場合）されるが、楽天Edy 決済で付与される楽天ポイントは無論対象外となる。また、かつてのKARUWAZA CLUB のような、楽天Edy以外の電子マネーの紐付けを行う制度は+K会員には存在しないため、鉄道系の電子マネーに付与されていたポイントは楽天ポイントおよび鉄道系の電子マネーの制度のポイント制度がない場合あるいはサークルKおよびサンクスでの利用がポイント付与の対象外となる場合は、決済に対する付与の対象外となる。
楽天スーパーポイントが付加される+K Rポイントカード (後に、+K 楽天ポイントカード に改称)の配布は、2014年9月20日から先行実施されている。無料で配布されており、店舗によってはパンフレットのように自由に持ち出しが可能な場合と、店員に申し出て受けとるケースとがある。カード番号の登録は、各店舗に設置されているKステーション ないしは+K会員のサイト上で可能。これとは別に楽天のサイトへの登録が必要となる。
+K 楽天ポイントカードは、株式会社サークルKサンクス（のちの株式会社ファミリーマート）ではなく、楽天 株式会社が発行する形となっている。
2017年に配布は終了しているものの、サークルKおよびサンクスの転換先であるファミリーマート においては2019年より楽天ポイントが導入され当カードも利用可能となっている[ 180]
+K制度開始後に、楽天Edy の機能を付加した+K Edy-Rポイントカード （後に、+K Edy-楽天ポイントカード に改称）が一部の店舗で販売開始された。販売価格は、かつてのカルワザカードと同じく、税込309円となっている（キャンペーンにより、同額相当の期間限定楽天ポイントが付与される場合があり、これらのキャンペーン利用によって、後日キャッシュバックのような形で実質無料となるケースもある）。
+K Edy-楽天ポイントカードについては、カードそのものの発行会社自体は券面に表示されていないが、Edy発行元については、楽天カード 株式会社となっている。
カード番号の登録方法は、ポイントカードのみのものとほぼ同様だが、楽天Edy決済に付与されるポイントについては、楽天Edyの番号の登録が別途必要となる場合がある（楽天ポイントカードの番号登録で、楽天Edyの番号も自動的に登録されるケースとそうでないケースがある）。
2017年 4月現在、+K Edy-楽天ポイントカードの販売は楽天ポイントカード のサイトでは紹介されておらず、各店舗の在庫限りの扱いとなっていた。前述した「+K 楽天ポイントカード」は、2017年7月まで継続して配布されていた。
ファミリーマートではファミマカード が導入されていたが、2007年11月20日よりファミマTカード へ切り替えた[ 181] Tカード にも対応しTポイント 加盟店となっている。
また、ファミリーマートにて既に展開されていたTポイントプラス も2017年10月1日よりサークルKとサンクスにて開始。
「ファミマTカード」はファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブ との間でTポイント に関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。JCB クレジット機能付き、VISA デビット機能付き、Tカード機能のみ（ポイントカードとしてのみ機能する）の3種類が有り、Tカード機能のみの単機能カードはファミリーマートが、クレジット機能付きはポケットカード が、VISAデビット機能付きはジャパンネット銀行 がファミリーマートと提携してそれぞれ発行する。どれも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもTポイント カードとしての利用が可能。
2019年5月31日をもってクレジット機能付きファミマTカード以外の発行受付を終了したが、発行済のカードは引き続き利用可能。
JCBクレジット機能付きについてはiD と連携させることが可能（ファミマTカードiD）で、支払いにファミマTカードiDを利用することによって別途ファミマTカードを提示することなくファミリーマート店頭でポイントサービスを受けることができる。予めおサイフケータイ に対応した携帯電話（NTTドコモ の機種に限られる）か、Apple Pay に対応したデバイスを用意する必要がある。
なお暫定的にサークルKやサンクスとして展開している店舗においては、旧社時代からのサービスを引き継いでおり楽天スーパーポイント のサービスを提供していたが、ファミリーマートへの店舗統合の観点から、2017年8月1日からTポイントサービスを開始することとなった。2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了、同年10月1日よりTポイントサービスに完全移行した（移行期間中はTポイントは貯める・使うのみ）[ 182] [ 183] [ 126]
通常Tポイントカードを保有している場合は200円（税込・値引前）につき1Tポイント（ファミランク：「ブロンズ」の場合）が付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある[ 184]
このほか、ファミマTカードに付帯してファミリーマートランクアップサービス「ファミランク」も展開された。
ファミリーマートでは、2013年 5月29日 よりSSID「Famima_Wi-Fi 」にて公衆無線LAN サービスを開始[ 185] NTTデータ 。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN 接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi 」に対応。他のブランドでは導入されていない。ファミリーマートは2022年7月31日に「d Wi-Fi」を除く公衆無線LANサービスを終了することを同月22日に発表した[ 186]
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サークルKサンクス時代に開発されたCherie Dolce「窯出しとろけるプリン」 ほがら菓たいむ陳列スペース 国内のam/pmでは「とれたてキッチン 」などの独自商品を展開していた。
サンクスならびに国内のサークルKの店舗スローガンは、「WAKUWAKU? さあ、ワクワクのあるコンビニへ。 」で、1つめのKがサークルKのマークに、2つめのKがサンクスのマーになっていた[ 注 28] WAKU WAKU! も使用され、WAKUWAKUタウン も展開された。「WAKU WAKU を創造する総合ライフパートナー 」をキャッチフレーズとするサークルK・サンクスではKARUWAZAとWAKUWAKUが併用されており、無料情報誌のKARUWAZA STYLE や移動販売車のWAKUWAKU号 、広報サイトのWAKUWAKUタウン [ 187]
このほか、サービス名称としてカルワザ ブランドも展開していた。このカルワザ （KARUWAZA ）は株式会社サークルKサンクス（のちの株式会社ファミリーマート）の総合サービスブランドであった[ 188]
サンクスならびに国内のサークルKでは2009年 （平成21年）度より、当時の運営会社の親会社であるユニーのプライベートブランド 商品・「e-price 」（イープライス）の取扱いも始めていた。のちにイズミヤ ・フジ との共同開発商品である「Style One 」（スタイルワン）が同ブランドの後継となったため当社でも取り扱われたが、ファミリーマートとの経営統合後は、ファミリーマートが展開するプライベートブランド商品「ファミリーマートコレクション 」や「無印良品 」をサンクスならびに国内のサークルKでも取り扱うことになり、2017年 （平成29年）春までに全店舗でのブランド置き換えを完了した。なお、最終的にはファミリーマートとサービスが一部共通化された。例えば特定商品を値引き販売する「今お得」サービスは2017年10月1日よりサークルKやサンクスでも導入されている。
このほかサンクスならびに国内のサークルKの特長のある商品としては野菜を多く使った食品ブランド「THINK BODY 」、パンブランド「おいしいパン生活 」、おにぎりブランド「おむすび道 」、寿司ブランド「シャリ （ネタ ）の銀次 」があった。また大容量・具だくさんのスープで先行しており、「スープごはん 」を最初に始めたのは当時の株式会社サークルKサンクスである。カウンターにおいてソフトクリーム の販売を行う店舗も多かったほか、焼き鳥 や串カツ の販売も開始した。
また、サンクスならびに国内のサークルKの独自のデザートブランドとしてCherie Dolce （シェリエ ドルチェ）が2007年 （平成19年）11月より存在していた[ 189] 濃厚焼きチーズタルト と窯だしとろけるプリン は2017年 （平成29年）5月9日よりファミマスイーツ ブランドで継続販売されている[ 190] おでん [ 191] チビ太のおでん 」を発売していた[ 192] [ 193]
これら自社オリジナルブランドの商品については完全な店舗統合に向けての一環として、サンクス・国内のサークルKにおいても2017年2月までにすべて統合先のファミマ側のブランドに統合を行った。サンクス・国内のサークルKにて「シェリエドルチェ」ブランドで販売した「濃厚焼きチーズタルト」は、同ブランドこそ名乗らないが基本レシピだけを受け継いでファミマブランドに転換した[ 82]
なお、2017年 （平成29年）6月27日からは年間1億本を売り上げるヒット商品だった焼き鳥の販売をリニューアルした上でファミリーマート・サークルK・サンクスの3ブランドにて再開した[ 194] [ 195] [ 196]
このほか現在のファミリーマートにおけるサンクスならびに国内サークルKに由来するものとしてミニカー のコンビニ販売が存在する。これは2004年 （平成16年）より発売を開始したもので、京商 が製造している。もともとは2003年 （平成15年）のダイドードリンコ の景品 のミニカーからの流用から始まったものであり、1年に約6～7回のペースで発売されている。製品はフェラーリ 、ポルシェ など各自動車会社の公認を受けており、メーカーによっては2弾・3弾とシリーズ化されるものもある。製品は全てブラインドボックス方式となっており、一部の商品にはシークレットアイテムも混入されている。価格は初期が350円(税別)であったが、2016年現在は市販車が約700円、レース仕様車が900円前後の価格設定となっている。2016年からは派生商品として、くじ方式でミニカーが当たる「ミニカーくじ」も開始された。ファミリーマートへの統合にさいし一時的に休止されたものの現在も不定期的におこなわれている[ 197]
一方で2008年 （平成20年）10月14日 にパスタの新しいブランドとして販売開始された「rubetta （ルベッタ）」[ 注 29] 2009年 にスタートしたセルフコーヒーである挽きたてコーヒー 「FAST RELAX CAFE 」[ 注 30]
また、自社ブランドであるKACHIAL ブランドの一種として展開されていた菓子 シリーズであるほがら菓たいむ （ほがらかたいむ）[ 198] 2011年 8月 に発売されていた全製品がサークルKサンクス（当時）の親会社であるユニー （愛知県 ）並びにイズミヤ （大阪府 ）、フジ （愛媛県 ）の3社が展開するプライベートブランド 「スタイルワン 」に統一されて消滅した。その後Style One（スタイルワン）の取り扱いは終了し、ファミリーマートコレクション に切り替えた。
そのほか、旧サークルKサンクスが展開したK's CAFE を中心にK's Dining も展開されていた。
また、旧サークルKサンクス時代には下記のラジオ（テレビ）プロジェクトが取り組まれていた。
各県のラジオ局とタイアップ し、ラジオ番組のパーソナリティやリスナーから寄せられたアイデアを元に、オリジナル弁当やおにぎり、カップ麺、ソフトドリンク等を期間・地域限定で発売するもの。ニッポン放送 ・北日本放送 ・ABCラジオ ・中国放送 ・南日本放送 ・熊本放送 などと各地域毎に展開されている。「ラジオプロジェクト」はサークルKがスタートさせた企画について冠せられていたもの。他チェーンでも、このようなタイアップは多く見られるようになった。タイアップするラジオ番組によってターゲットが絞られており、朝ワイド・昼ワイドのリスナー層で昼食の弁当をコンビニで買い求めることが多いサラリーマン層や工事関係者層のほか、昼ワイドを聴きながら家事をする主婦層、深夜放送リスナーの若者層などを考慮した商品が展開されている。
岡山・香川両県が放送エリアのテレビ局である岡山放送 (OHK) では年に数回、自局のマスコットキャラクター「OH!くん 」のグッズやオリジナル弁当・おにぎりを販売する「OH!HAPPYフェアー」を両県のサークルK・サンクスで開催している。また「OH!HAPPYフェアー」とは関係なくOHKのアナウンサーが番組企画で考案した弁当などが期間限定で発売されることもあり、OHKとは親密な関係である。
静岡県では夏季限定で、静岡エフエム放送（K-MIX） の企画商品（ソフトドリンク、シャーベット）「みかんのお水ちゅう」が発売されている。
関東地方では夏季限定で、FMヨコハマ がプロデュースしたソフトドリンク「湘南飲料」が発売されている。
また、ニッポン放送 『オールナイトニッポン 』40周年記念の企画としてカップ麺を2007年10月31日に発売した[ 199]
北海道では7都市のコミュニティ放送 8局がそれぞれ企画した商品を発売している。 その他、旧サークルKサンクスでは下記のタイアップ（共同企画）が存在した。
旧サークルKサンクスではインターネット物販のカルワザオンライン も展開していた。
そして旧サークルKサンクス独自のプリペイド番号発行サービス及び商品の総称としてネットプリカ [ 200] 2005年 10月3日 より全店での販売が開始された。
従来のプリペイドカード は、スクラッチを削ってプリペイド番号を見えるようにしてそれを利用していたが、プリペイドカード自体が店頭で売り切れていた場合は購入することができず、店側も商機を逃していた。ネットプリカでは商品（プリペイド番号）は店内レジに内蔵されたプリンターから、直接専用用紙に印刷して発行される。このため、原則として売り切れることなく24時間いつでも販売・購入できるようにしたものである。原則として3週間ごとの切替えで各種商品キャンペーンを実施しており、店内のネットプリカ売場で内容が確認できる。
ネットプリカで購入できる商品の種類は以下のとおり。
ネットプリカはサンプルカードでの購入のみを取り扱う店舗、カルワザステーション経由での購入のみを取り扱う店舗、両方の購入方法を取り扱う店舗の3種類の店舗が存在する（カルワザステーションが全店に設置完了しなかったため）
店内にある専用売場にてサンプルカードを選択しレジに持ちこむと、店員がサンプルカードのバーコードをレジでスキャンし、プリペイド番号がプリントされた紙が発行される。
レジで、口頭で「ネットプリカでウェブマネーを下さい。」と店員に注文する。
店内設置のカルワザステーションという端末でネットプリカを選択し、画面に表示された通りに操作して、出てきた明細書をレジに持って行って購入する。 支払いには楽天Edy とギフトカード も利用可能である。
前述の通り、国内のファミリーマートでは独自商品の他に無印良品 も取り扱っていたが、2019年に無印良品の取り扱いは終了している。
なお、2006年よりファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン の3社にて三社共同企画飲料水 が発売されていたが、ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合との直接の関係性はない。
現在のファミリーマートには数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ 」ブランドの菓子・アイスクリーム が多数存在していたが、2012年 、「ファミリーマートコレクション 」（略称「ファミコレ 」）にブランド 変更され、2016年のサークルKサンクスの統合と中食の強化に合わせ、サークルKやサンクスでの取り扱いも開始した上で上記のブランドと「お母さん食堂 」（「お母さん食堂プレミアム 」をふくむ）のふたつで展開していた[ 201] ファミマル 」として展開している。日本のみならず、台湾等でも展開している。
また、かつて同じ西友 系だった関係から、無印良品 の商品を扱う店舗も多かった[ 注 31] ファストフード である「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ（L・S）、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋 の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。
2007年 （平成19年）秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品 が復活した。
1999年 （平成11年）暮れのお歳暮 シーズンから、三越 のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。
2006年 （平成18年）8月1日 、ファミリーマート・サークルKサンクス・ローソン 3社は共同企画商品の清涼飲料水 を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ 社「カナダドライ パイナップルフィズ」・サントリー フーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園 「本味」（緑茶 ）の3商品。いずれも税込み151円。
2014年 （平成26年）4月1日 、消費税8%増税に伴い147円から151円に改定。
オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。
また、オリジナル日配商品としてパスタ類、コンビニスイーツの火付け役でもある「ファミマスイーツ （旧Sweets+ （スイーツプラス））」、おにぎり類の「おむすび」・「手巻」・「直巻」、パン類の「ファミマベーカリー 」、店でコップを買ってマシンでコーヒーを入れるというホットコーヒー の「ファミマカフェ 」、ライザップ とのコラボである「ファミマでライザップ 」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二 会長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ （現・会長のごはんシリーズ ）」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI 」が発売され人気を集めている。
鶏もも肉のサイの部位を使った骨なしのフライドチキン 「ファミチキ 」もオリジナル商品として存在する[ 202] [ 203]
2010年 （平成22年）9月21日 より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガース とのコラボ商品である、「ファミリーマートン カツおむすび」「ファミリーマートン カツ弁当」、および「勝ちタイガース!! 」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード 」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン 選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン （Family Murton）」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。
高齢者層などの新規顧客を開拓するため、CVSとしては珍しく鮮魚（刺身 ）の販売を行っている店舗がある。2009年 より関東で試験販売を開始し、2010年 より全国展開。
2012年 より、「初音ミク 」を始めとす現ピアプロキャラクターズ とのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#コンビニ )。2013年 には、初音ミクデザインのファミマTカード が登場した。加えて北海道ファミリーマート では、さっぽろ雪まつり 期間中に「雪ミク 」関連のキャンペーンを実施していた。
2017年 （平成29年）5月9日よりかつてサークルK・サンクスの「Cherie Dolce 」の商品だった濃厚焼きチーズタルト と窯だしとろけるプリン が「ファミマスイーツ」ブランドで復活した[ 190]
2019年 、京都府 宇治市 の永禄 年間創業老舗茶問屋上林春松本店 監修で開発したファミマスイーツ「旨み抹茶シリーズ」を発売。
このほか、かつて販売されていた菓子 シリーズとしてボクのおやつ が存在した[ 204] 東ハト ・キャラメルコーン のOEM ）・さくさくぱんだ（カバヤ食品 ）・イカフライ（なとり ）・チョコ&コーヒー（ブルボン ）・ココナッツサブレ（日清シスコ ）・ピックアップ（明治 ）・しみチョココーンシリーズ（ギンビス ）・ポリンキー（湖池屋 ）・しるこサンド （松永製菓 ）などが存在した。コンビニ 菓子シリーズの中でアイスクリーム をラインナップに加えているのも特徴であった。
ボクのおやつは関連サイトのファミマ・フードパークでセットになった物が販売されていた。また、サイトリニューアル後はファミリーマート公式サイトで商品ラインナップが紹介されていた。2012年、「ファミリーマートコレクション 」にブランド 統一された[ 205]
また、2006年 （平成18年）5月23日から展開しているデザートブランドとしてSweets+ （スイーツプラス）が存在する[ 206]
Sweets+のヒット商品としては島田紳助 が多数のテレビ番組で紹介したことにより広まった「Wクリームエクレア 」、ホイップクリーム を大量に載せた「オニ盛り」シリーズがある。
2010年5月からはデザートをアイスにアレンジした「Sweets+アイス」の、2012年5月からはロッテアイス との共同開発によりジェラート の販売を、同年6月からは新杵 との共同開発により和菓子ブランド「Sweets+和」の販売を開始。
一方で、既存の男性利用客向けにも「男のスイーツ」「俺の○○」を導入している。こちらは比較的ボリュームのある商品が多い。
2015年からチョコレートスイーツの監修をしている「ケンズカフェ東京 」氏家健治 シェフの企画により、2020年10月よりファミリーマート独自開発の高級チョコレート『エクアドル・スペシャル』を使用した商品を発売[ 207] [ 208]
2021年には株式会社ファミリーマートの商号 40周年[ 注 32] 懐かしの看板商品復活祭 として、（初代）株式会社ファミリーマート（当時）の展開するファミリーマート、株式会社サークルKサンクス（当時）の展開するサークルKおよびサンクス、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（当時）の展開するam/pmのオリジナル商品の各一部を期間限定で復刻発売した[ 209]
このほか、医薬品販売事業として、ファミマドラッグ が展開されている。2008年 （平成20年）9月より、東京都内の2店舗（いずれも直営店）において、医薬品の実験展開を開始。これは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （薬機法、当時は薬事法）の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。現在（2010年11月時点）は、前述の東京都内の店舗に加え、薬剤師 資格・登録販売者 資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。（2021年4月 ）
番組スポンサー ファミリーマートが提供
旧サークルKサンクスが提供
旧サークルケイ・ジャパンが提供
ラジオ時報 旧サークルKサンクスでは、2013年 （平成25年）1月1日 午前5時から2014年 （平成26年）4月1日 午前4時まで、CBCラジオ は2016年 （平成28年）3月31日 まで、グループ会社のユニーと共同で、全国の民放 AMラジオ 局で時報CM を放送していた。
店内放送 ファミリーマートでは、「ファミラジ」を大きく時間帯（朝・昼・夜）ごとに3つの番組を繰り返し店内放送していた[ 210] 有線放送 [ 211] 衛星放送 を介して放送されていた[ 212]
のちの2019年6月4日朝から同年10月15日までは「FamilyMart Flow&Music」が放送されていた。ファミリーマートに関する情報や音楽を放送している。前番組と同じく、有線放送・衛星放送にて放送。
そして2019年10月15日朝から「ミックスファム with Your Voice」を放送。制作スタッフに新たにUSEN が加わる。ファミリーマートに関する情報や音楽を放送しており、前番組と同じく、有線放送・衛星放送にて放送。
ファミリーマートでは、1993年に全店に募金箱を設置し、店頭募金の受付を開始した。
2006年、顧客とNGO／NPOとの「掛け橋」となり、協働で社会的な活動に取り組むため、募金の名称を「ファミリーマート夢の掛け橋募金」に変更。顧客から預った募金に企業寄付（マッチングギフト：企業が募金総額の一定率を掛けた金額を上乗せして寄付すること。）を合わせて、寄付を行なっている[ 213]
1998年 （平成10年）1月、当時の2代目サークルケイ・ジャパン 関西本部の社員と、協力会社の60人が、会社イメージを悪くする行為を改めようとしない夫妻が経営する、京都府 綴喜郡 宇治田原町 のサークルK店舗に強引なFC契約解除通告と破壊活動を行い、この時流出した防犯映像がマスコミによってショッキングに報じられた[ 214]
ファミリーマートは2003年 （平成15年）11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報 が外部に流出したと発表した（個人情報漏洩 ）。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った[ 215] [ 216]
ファミリーマートは2009年 （平成21年）11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」（優良誤認）を受ける[ 217]
2011年 4月 からファミリーマートの大阪府 大東市 内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後2012年 4月 以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際には過労死ライン を大幅に超える1ヵ月当たり218 - 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとして大阪地方裁判所 に5800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。その後2016年 12月22日 付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金 計4300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないフランチャイズ店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる[ 218]
2013年 （平成25年）7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitter に投稿されたため[ 219] プライバシー 侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった[ 220] [ 221]
ファミリーマートでは2014年1月28日からフォアグラ 添えのハンバーグ 弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった[ 222]
初代ファミリーマート が2014年（平成26年）7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都 など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた[ 223]
大阪府 茨木市 のファミリーマートにて、三和プランニング社員が店長 に土下座 を強要して商品を強奪した[ 224] [ 225] [ 226] [ 227] [ 228] 大阪府警 に恐喝容疑で逮捕 されている[ 228]
当該店舗へ2014年 9月8日 午前 1時半ごろに複数の「客」が入店。当初は駐車場などで大声で雑談をしていた。その後、20代の男が店長に対してペットボトル に水を入れるよう要求、店長は「そんなサービスはやっていない」として断った。しかし、男はトイレに入って水を給水。一緒にいた者たちも店内で飲食したりしている。その後、商品購入をしようとしたが、店長は彼らの素行の悪さを鑑み、販売を拒絶した。その前後のやりとりや加害者が店長に向けてペットボトルを投げつける様子を加害者側の1人が撮影し、動画投稿サイト に投稿している。
加害者は一旦引き上げたが、午前3時頃、友人（30代の男）らとともに再び店に現れ、店長に謝罪を要求。その様子をスマートフォン で撮影しようとしていたが、店長が取り上げている。その際、店長の手が濡れていたため、加害者側が憤慨。店長の父親であるオーナーを呼ぶよう要求した。
オーナーは午前7時に出勤。直後に加害者およびその仲間と思われる母娘2人に呼び止められ、接客面について執拗なクレームをつけられ、上の者を呼ぶように要求を受ける。
午前10時には加害者側の知人（40代の男）とファミリーマートのエリアマネージャー が来店。店内倉庫で話し合われることになった。加害者たちは強い態度で恫喝をしつつ、その様子を撮影していた。店長やオーナーらはひたすら陳謝し続けた。
しかし、加害者側はそれでは納得せず、店長がスマートフォンを汚したとして、スマートフォンの新規機種変代を恐喝的に要求、承諾を得るに至る。さらに、タバコ 6カートン（2万6700円相当）を脅し取っている[ 228]
その後、加害者側が上記の様子を撮影した動画を動画投稿サイトに公開。東芝クレーマー事件 と異なり、閲覧者らからクレーマー であるとの非難の声が起き事件が拡散されることとなる。ネット上では犯人探しが始まり、加害者たちだけでなく、炎上前に動画へ安易なコメントを寄せたフォロワーの個人情報なども晒されて実質的に炎上 していった。
のちの10月9日、30代の男が「ネットで動画が流れて怖くなった」と警察に出頭。他の3人（40代の会社員の男と母娘2人）も11日までに逮捕された。
事件後、店には100件近くの電話が殺到、ほとんどが激励のメッセージだった。オーナーは、産経新聞 の取材に対し「お客さんのありがたみが身に染みた」と語っている。
2014年 （平成26年）ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー(SV)が担当する6店舗の加盟店からQUOカード （クオカード）を窃取し、加盟店主の知らないところで、在庫にしたり、廃棄したりと不正な伝票操作によって隠していた[ 228] [ 229] [ 230] [ 228]
同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について加盟店主が本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに加盟店主の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという[ 229]
これを受け、加盟店主がこの現状を広く知ってもらおうと独自の判断で[ 230] 2015年 1月上旬より1月16日 の閉店に向けて突然割引セールを始めた[ 231] [ 231] ブログ [ 232] [ 231]
プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法 違反に該当する行為が2016年 8月 までに明らかとなり、公正取引委員会 が同月25日に同法違反でファミリーマートへ勧告を実施した[ 233]
千葉県 内のファミリーマート店舗に於いて、防犯カメラ に不審者として写った男性の映像を「万引き 犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、2017年 2月 に判明。同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた[ 234]
2017年 8月2日 夜、沖縄県 糸満市 にある店舗内で撮影された動画内で数名の少年が写っており少年の1人は上半身裸で、着ていた衣服をアイスケース内に入れたり、ケースの上に跨ろうとしている映像がTwitter 上に投稿された。その後、削除されたが保存された動画が別のユーザーによって拡散され炎上状態となっていた[ 235]
2021年6月までの数年間で印紙税計約1億3000万円の納付漏れを東京国税局 から指摘された[ 236]
主なものをあげる。なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社ならびに株式会社ファミリーマートのほかに株式会社サークルKサンクスやサークルケイ・ジャパン株式会社、株式会社シーアンドエスなどの関連企業も含めて記述する。
全家便利商店 股份有限公司 - 台湾 におけるエリアフランチャイザー。ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
株式会社ファミマデジタルワン - 以前はファミマ.com も運営していた。シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。
株式会社シティツアーズ（名古屋市西区） - 1991年（平成3年）3月設立。かつてサークルKサンクスが筆頭株主となっていた旅行企画業会社で、1993年よりサークルKを媒体とした通信販売方式での旅行受付を行っている。持株会社化によりファミリーマートが筆頭株主となった。
Central FamilyMart Co.,Ltd. - タイ おけるエリアフランチャイザー。
上海福満家便利有限公司 - 上海市 におけるエリアフランチャイザー。
広州市福満家連鎖便利店有限公司 - 広州市 におけるエリアフランチャイザー。
蘇州福満家便利店有限公司 - 蘇州市 におけるエリアフランチャイザー。
杭州頂全便利店有限公司 - 杭州市 におけるエリアフランチャイザー。
成都福満家便利有限公司 - 成都市 におけるエリアフランチャイザー。
深圳市頂全便利店有限公司 - 深圳市 におけるエリアフランチャイザー。
Philippine FamilyMart CVS, Inc. - フィリピン におけるエリアフランチャイザー。
ポケットカード株式会社 - クレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供。株式会社Tポイント・ジャパン - Tポイントプログラムの運営。
2001年（平成13年）3月15日 、当時のサンクスアンドアソシエイツ とフランチャイズ契約締結。名鉄駅構内などにサンクス を出店し、中部国際空港店などを運営していた。2011年（平成23年）3月31日 に株式会社サークルKサンクス （当時）との契約を解除し、株式会社ファミリーマート （初代）との契約に切り替え。同社の運営するファミリーマート 店舗の店名はファミリーマートエスタシオ （FamilyMart Estació）となっている。なお、名鉄産業はサンコス という名称のコンビニエンスストアも運営しているが、一部店舗を除きファミリーマートエスタシオ店に転換している。 2022年7月1日に名鉄産業（同日付で名鉄エリアパートナーズへ社名変更）から名鉄生活創研へ事業譲渡されている。
ファミリーマート 岩田屋 との合弁であった。松早ファミリーマート
中部ファミリーマート
北陸ファミリーマート
エムビーイージャパン 譲渡済み。 旧・朝日食品工業株式会社 。調理麺など食品の製造・販売。朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化。 アメリカ におけるエリアフランチャイザー。2016年2月29日清算。東証スタンダード上場。 韓国におけるエリアフランチャイザー。2012年7月末でライセンス契約を解消し、CU に改称。2014年3月、保有株式を全て売却し韓国から撤退。 am/pm ココストア サークルK 1986年 （昭和61年）3月3日設立。旧社名、サークルケイ・システムサービス株式会社（本社、稲沢市）。2016年（平成28年）9月1日社名変更。店舗の棚卸、サポート業務全般。名古屋市交通局 と提携し、名古屋市営地下鉄 駅構内のミニコンビニ「サークルKミニ」の運営を行った。その後、店舗運営を譲渡し定款を変更。ファミリーマートグループ内で、ポケットカード株式会社の株券等の取得及び所有を事業内容とした。2018年（平成30年）6月29日会社清算結了。1986年（昭和61年）3月設立。亀屋みなみチェーン との共同出資。青森県・岩手県・秋田県で出店。社名をケーエヌジェーと変更後、2003年8月6日破産。 1987年（昭和62年）4月設立。天満屋 との共同出資。エリア対象地域は岡山県と広島県であったが、広島県出店は未達に終わった。約50店舗を移管し、1990年7月清算。 1990年（平成2年）7月設立。旧サークルケイ・ウエストジャパン（株）の受け皿会社。 1996年 （平成8年）5月設立。今治大島フェリーボートグループで外食事業を営むエムアンドエム株式会社（のちに、協和汽船 グループの（株）イマダイコーポレーション に株式移動）とサークルケイ・ジャパンの共同出資。同年5月14日契約。同年12月6日愛媛県東予市（現：西条市）に第1号店東予三津屋東店出店。2014年（平成26年）12月1日100%子会社化。四国四県（高松檀紙店とサンクスからのリブランド店舗を除く）・広島県の芸予諸島に出店。フランチャイジー会社の中では最大の店舗数を管理・運営していた。サンクス西四国同様、2017年（平成29年）2月28日付で解散し、同社事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。2000年（平成12年）3月1日設立。コンビニエンスストア向けの物流・生産・情報システムの企画、開発、運営。サークルK側の傍系だがサンクス側も子会社を通じて出資していた。2008年に株式会社サンクスリテイルサポート総研保有分の株式を当時のサークルKサンクスに譲渡[ 237] 2000年（平成12年）2月15日設立。複数社での共同出資形態をとっており、当時のサークルケイ・ジャパンが15%資本参加、サンクスアンドアソシエイツ も30%資本参加[ 239] [ 240] ソフトバンク グループとなっていた[ 241] 2000年（平成12年）4月13日設立。コンビニ大手5社とトヨタ自動車 、およびNTTコミュニケーションズ の計7社の出資で、ハイブリッド型eコマース の展開が目的。シーイーシー に株式譲渡後、2009年2月5日に同社は破産廃業。 2000年 （平成12年）7月3日設立。オリジナル商品の企画・販売、インターネットによる物販。2017年（平成29年）2月1日、親会社ファミリーマートが吸収合併。2003年 （平成15年）3月設立。事実上廃業のサークルケイ・ノースジャパンの受け皿会社。2004年6月サークルKサンクスが吸収合併。2004年 （平成16年）10月1日設立。ゼロバンク とバンクタイム の管理運営、ATM運用業務。2017年（平成29年）3月1日にファミリーマートに吸収され消滅した。2006年（平成18年）1月23日設立。ミニスーパー「miniピアゴ 」の店舗経営。2012年（平成24年）2月、サークルKサンクスが保有する全株式を99イチバに無償譲渡。ユニーの100%子会社となったのちにG-7ホールディングス に売却。 2009年 （平成21年）1月設立。店舗応援人材派遣事業・サークルKサンクス店の店舗運営請負業務。2017年（平成29年）2月20日会社清算結了。サークルKマレーシア（マレーシア・クアラルンプール） 2013年（平成25年）2月設立。マレーシア の流通持株会社「クンプランモファス」70%出資による合弁企業。同国における「Circle K」の直営店及びフランチャイズ店のコンビニエンスストア事業。同年11月、同国のスパン空港 内に1号店をオープン。 2013年（平成25年）5月設立。カナダ のアリメンタシオン・クシュ＝タールの完全子会社、「サークルKストアーズ」50%出資による合弁企業。アジア各国における「Circle K」のライセンス事業。ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの統合を進めていることと、海外ファミリーマートへの運営ノウハウの流出を防ぐため、2015年（平成27年）7月24日に「サークルKストアーズ」に全株式を売却。上記マレーシア出資会社とともに合弁を解消し、海外事業（インドネシア ・ベトナム ・グアム ・フィリピン ）からの撤退となった[ 242] サンクス 1987年（昭和62年）2月28日、入間市の酒類卸「増田屋」と契約。同年4月同社との合弁により会社設立。設立時の本社は入間市。サンクスのエリアフランチャイズ会社第1号。同年8月9日1号店所沢久米店を出店。2002年 （平成14年）9月100%子会社化。埼玉県荒川西岸、東京都西多摩エリアに出店。2014年 （平成26年）3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 1988年（昭和63年）6月、埼玉県の酒類卸で、大宮市の「松澤屋」、川口市の「田島屋」、浦和市の「柳川屋」の共同出資で設立。「松澤屋」が出資比率が高く、「松澤屋」の関連会社となる。同年7月19日契約。同年10月28日1号店大宮桜木町店を出店。2011年 （平成23年）3月1日100%子会社化。埼玉県荒川東岸エリアに出店。2014年（平成26年）3月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 1992年 （平成4年）8月、松山市のアイスクリーム卸「南商事」の子会社「メインステイ（本社東京、のちに親会社南商事と合併）」と、当時のサンクスアンドアソシエイツの共同出資でサンクス愛媛株式会社を設立。親会社の変更を経たのちにサンクス西四国と改名し、2006年 （平成18年）3月1日100%子会社化。愛媛県・高知県に出店。同社が運営に関与したサンクス店は、2015年（平成27年）3月から8月にかけて順次サークルKブランドに変更が完了している[ 注 33] 2014年（平成26年）12月、後述のサークルケイ四国と合併を行う検討をすることを発表していたが、吸収合併されることなく2017年（平成29年）2月28日付で解散し、同社の事業は吸収分割の方法により、翌3月1日付でファミリーマートに統合された。同年7月25日付で結了して完全消滅。 1994年（平成6年）3月設立。青森市の酒類卸、「大原」「佐藤光」「松尾」の三社で1991年に設立された酒類卸「ネットワーク」と弘前市の酒類卸「秋元商店」の共同出資。同月3月1日契約。同年6月30日1号店浪館前田店を出店。出資比率の高い「ネットワーク」が経営不振のため、仙台市の総合商社「カメイ 」に買収された。そのため1999年 （平成11年）6月100%子会社化。青森県のみ出店。2012年（平成24年）12月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 1994年（平成6年）11月28日、石川郡鶴来町（現：白山市）の小堀酒造店との合弁により「サンクス石川」設立。翌1995年 （平成7年）1月24日契約。同年6月1日1号店若松店を出店。2000年 （平成12年）6月、福井県進出に伴い社名変更。2010年 （平成22年）3月1日100%子会社化。石川県・福井県に出店。2014年（平成26年）6月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 1997年（平成9年）7月にフランチャイズ提携したサンクスアンドアソシエイツ栃木 により、2005年 （平成17年）7月1日株式を継承して設立。100%子会社。栃木県に出店。2013年 （平成25年）9月1日、サークルKサンクスが吸収合併。 1986年（昭和61年）4月23日設立。1999年（平成11年）4月、当時のサンクスアンドアソシエイツが前身の（株）カットインユアーズに資本参加。美容師 育成および、美容室 「カットインユアーズ」・「クリック」のフランチャイズチェーン運営。閉鎖したコンビニ店舗を美容室に転用することも行っていた。2009年 （平成21年）1月、スタイルデザイナーの関係会社、アルテサロンホールディングスに全株式譲渡。 株式会社サンクスリテイルサポート総研（東京都中央区） 2000年（平成12年）1月設立。ビジネスサポートシステムの持株会社として当該会社の経営指導、管理。2008年に出資先である株式会社ドゥネクストの株式を当時のサークルKサンクスに譲渡[ 237] 2000年（平成12年）3月設立。店舗の清掃・廃棄物回収管理・防犯システム等に関わる管理業務。2015年（平成27年）3月1日、サン総合メンテナンス が吸収合併。
サンクス ブランドにおいては、旧サンクスアンドアソシエイツ との契約により、地域の有力企業と合弁によるエリアフランチャイザーによって出店した地域が全国に点在していた。しかしながら晩年は、100%子会社のエリアフランチャイザー（現在は消滅）を除き、東海地方の三遠地域 （愛知県三河地区 - 静岡県遠州地区）に残すのみとなっていたが、2016年（平成28年）8月に事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスに譲渡されたことにより、合弁によるエリアフランチャイザー企業は消滅した。なお、サークルKは、旧サークルケイ・ジャパンと吸収したエリアフランチャイズ会社によって出店が進んだことから、同じ県もしくは同一地域でもサークルKはサークルKサンクス本体と関連会社、サンクスは各エリアフランチャイザーの運営となっている場合があった。サンクスの店舗数は、シーアンドエスの傘下入り直後からサークルKの店舗数を上回っていたが[ 243] サンクス (コンビニエンスストア)#エリアフランチャイザー を参照。
契約解除順に記載
株式会社サンクスアンドアソシエイツ栃木（宇都宮市） 1997年 （平成9年）3月設立。当時、新日本石油 の代理店、石油卸業だった「矢野新商事」（現在は損害保険代理店事業に転業）の関連会社で宅地建物取引業を営む、「ソラコ」との共同出資。栃木県で出店。同年3月12日契約。同年8月28日、1号店宇都宮峰一丁目店を開店。同社のコンビニ事業撤退に伴い、分社型新設分割によりサンクス北関東 を設立、2005年 （平成17年）7月1日承継。1988年 （昭和63年）6月設立。北海道釧路市の不動産会社「大栄産業」のグループ会社、「釧路日産自動車 」が筆頭株主となるグループ6社の共同出資。道東地区で出店。同年6月30日契約、10月8日、1号店日産西港店を開店。釧路・帯広・北見に各事務所が存在した。他のコンビニとの競争激化による経営不振や関連会社の諸事情による理由で、2006年 （平成18年）1月契約解除。全店舗（37店）を撤退。解除後、そのうち22店舗を地元コンビニのセイコーマート に売却。1996年 （平成8年）4月設立。富山市を本拠とするなのはな農業協同組合 が出資。そのため、JA敷地内への出店例も見られた。富山県で出店。同年7月2日契約。同年10月17日、1号店富山根塚店を開店。契約解除直前には約70店を運営。2011年 （平成23年）7月1日契約解除。同社は、株式会社ローソンによって株式買収され、ローソンが設立した子会社、株式会社ローソン富山に事業譲渡。ローソンブランドへの鞍替えを行った[ 244] 下新川郡 朝日町 の1店舗[ 注 34] [ 245] 1989年 （平成元年）11月フランチャイズ契約（前身会社）、同月、1号店大島店開店。1997年 （平成9年）1月14日エリアフランチャイズ契約。東京都9区、千葉県で出店。2011年 （平成23年）10月末時点で、124店舗を運営。2012年 （平成24年）2月29日契約解除。サークルKサンクス最大のエリアフランチャイザーであり、独自の経営戦略を持っていた。同社は、2009年 （平成21年）からエリアフランチャイズ契約解消の意向を示しており、契約内容の解釈の相違を巡ってサークルKサンクスにより東京地方裁判所 に提訴されていたが[ 246] 2月29日 をもって契約終了となる和解を行い成立した[ 247] [ 248] 1994年 （平成6年）12月21日設立。香川日産自動車 との共同出資。香川県・徳島県で出店。のちに香川日産のオーナーである真鍋家 に株式移管。関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。翌年1月12日契約。同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。2011年 （平成23年）12月末時点で、123店舗を運営。2013年 （平成25年）1月11日契約満了。同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずセブン-イレブン へ転換する方針を表明していた[ 注 35] [ 249] [ 注 36] [ 250] アイル・パートナーズ 株式会社」に商号変更している。サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。1998年 （平成10年）8月設立。建設資材・エネルギー総合商社「南国殖産 」との共同出資。鹿児島県・熊本県で出店。同年8月21日契約。翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。2013年 （平成25年）8月20日契約満了。同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」（鹿児島県）・「ローソン熊本」（熊本県）へ事業譲渡。一部店舗は鞍替えをせずに閉店したが、大半の店舗はローソンへ鞍替えしている[ 61] [ 251] 1989年（平成元年）4月設立。大阪府八尾市を本拠とする酒類食品卸「飯田」との共同出資（元契約先は奈良市の「阪奈飯田」、1990年にグループ統合で飯田となる）。京都府・奈良県・滋賀県で出店。同年10月26日契約。翌年2月28日、1号店生駒台店を開店。2014年 （平成26年）2月末時点で、95店を運営。同年10月26日までの契約だったが、同年3月31日にて中途解約し、ローソン に鞍替えを行った[ 252] [ 253] 1989年（平成元年）8月1日設立。愛知県豊橋市を本拠とする酒類卸「川清商店」の関連会社。三河地区 （愛知県のうち境川 以東）と遠州地区 （静岡県のうち大井川 以西）で出店。同年9月6日契約。同年11月3日、1号店もぐら沢店を開店。2016年（平成28年）7月末時点で、108店の運営に関与。同社は、2016年（平成28年）8月1日、コンビニエンスストア事業を吸収分割方式によりサークルKサンクスへ譲渡を行い、企業としては消滅した[ 254]
2001年 （平成13年）5月11日 、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。2010年 （平成22年）10月13日契約解除。現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。
日経スペシャル ガイアの夜明け （テレビ東京）
コンビニ戦国時代王者セブンイレブン 戦略の全貌（2005年2月8日、テレビ東京）[ 255]
日本酒どん底からの復活～助っ人はコンビニとハケン会社～（2007年11月20日）[ 256]
“便利”を深めろ!～コンビニ飽和時代の新戦略～（2010年4月13日）[ 257]
^ 2017年2月28日をもって退任。
^ ちなみに「FU」はFuck You を省略したスラング である。
^ ただし公式ページのアドレスは「fu-hd」のままとなっていた。
^ 旧サンクスアンドアソシエイツ東四国より直接契約に移行した香川・徳島両県のサンクス30店舗は、2月27日付で一度全店閉店し、3月上旬に本部直営化・改装の上再開業するという形を採ったため、2013年2月期末時点での店舗数には含まれていない。
^ サークルKの世界展開自体は同ブランドを保有するアリマンタシォン・クシュタール により継続されている。
^ いずれの店舗も直営であり、事務所設備や研修機能も兼ね備えている店舗のため、率先して看板替えが実施された。
^ なお、このTOB価格が確定してもこの価格の決定を受けられるのは裁判を申し立てた元株主並びに利害関係参加者しか適用されず、TOBや買取請求に応じた元株主には適用されない。
^ 以後2005年まで毎年春に開催。
^ ともにコードは3337 である。
^ このため、2代目法人のファミリーマート（旧サークルKサンクス ）の本社が約2年5ヶ月ぶりに海に近い街に戻ったことになる。
^ 当時のファミリーマート店舗数は89店舗（直営2店舗、加盟店87店舗）
^ 両県のJR九州駅構内に所在する店舗以外
^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
^ 静岡県、三重県以外の旧サークルK・サンクス一部店舗でも、ゼロバンク・BankTimeでなくイーネットのATMが設置されている場合があった。
^ 一部地域では、設置県ないしは隣接県に本店を置く銀行との共同設置となっていた（共同設置相手のキャッシュカード以外の提携取引は、基本的にりそな銀行のATM扱いとして処理される）。
^ 詳細は南九州ファミリーマート#ATM を参照のこと。なお、宮崎県内の一部のファミリーマート店舗に設置されていた宮崎銀行 のATMはイーネットATM設置とともに撤去された。
^ それ以前は、ファミマTカード以外でのクレジット決済は不可能だった。
^ 銀聯カードは、2012年 1月17日より一部店舗（約200店舗）での決済に対応していた[ 153]
^ 現在はレジでの直接チャージを実施。
^ 当初は約520店・一部店舗を除く。当初は交通系電子マネー専用リーダーとその他の電子マネー合同のリーダーに別れていた。
^ このときから交通系電子マネー専用リーダーが撤去され、ICカードリーダー1台で全ての種類の電子マネーに対応するものに変更された。
^ 両県内とも「近鉄エキファミ」に加えて、近鉄駅付近の店舗も対応。
^ のちの楽天ポイントカード 。
^ のちに「+K 楽天ポイントカード」に改称。改称前のカードも機能は同一であるため、継続利用可能。
^ のちに「+K Edy楽天ポイントカード」に改称。改称前のカードも機能が同一であるため継続利用可能だが、KARUWAZA CLUB CARDのEdyは引き続き流用不可。
^ 入会は2014年9月20日のポイントカード配布開始に併せて先行実施し、実際の楽天ポイント付加等の本サービスは10月1日以降となっていた。
^ 期間限定とされたのは、従前のカルワザポイントは、もともと有効期限のあるポイントであったことに起因。
^ 最後の「WAKUWAKU?」の部分は最初の「K」の部分のサークルKのマークのみ出し、2つ目のサンクスのマークの「K」は普通の文字に差し替えられている
^ 「ルベッタ」は、「食べる」を逆さまにしたものである。
^ 開始当初はキューリグ製のコーヒーマシンで"Kカップ"をマシンに入れ抽出するタイプだったため「淹れたてコーヒー 」となっていたが、のちにマッコ製のコーヒー豆を挽くタイプに交換されたため「挽きたてコーヒー」になっている（ただしホームページ上では「淹れたてコーヒー」のままであった）。
^ セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年 に良品計画 と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしていた。2019年 1月28日に取り扱い終了。
^ ファミリーマートの屋号 （店舗ブランド ）そのものは株式会社西友ストアー（当時）運営時代の1976年の創設である。
^ 最後まで同社管内で残っていたサンクスは宇和れんげ店（西予市）だったが、同年8月末に閉店した。
^ ローソンの店舗が近くにあったことに加え、コンビニ激戦区に出店したことによる。
^ 最初の契約は1995年1月12日からの15年間で（2006年2月期有価証券報告書p.22）、2010年1月に満了した際には2年間の延長（2010年2月期有価証券報告書p.24）、この延長契約が2012年1月に満了した際には1年間の延長としていた（2012年2月期有価証券報告書p.23）。（有価証券報告書はサークルKサンクス社発行）
^ 香川県16店舗、徳島県14店舗（2013年1月時点・同社店舗検索システムにより抽出）。
RICマート - かつて子会社により運営されていた（売却済）タックメイト - かつて子会社により運営されていた（売却済）miniピアゴ - かつて子会社により運営されていた（売却済）チコマート - 同社の所属する伊藤忠グループでかつて展開されていた（閉店済）
水産・農林 建設 食品
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以上国内160社。その他日本国外に116社のグループ企業がある。
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