日本通運株式会社 （にっぽんつううん、英 : NIPPON EXPRESS CO., LTD. [ 6] 東京都 千代田区 に本社を置く、総合物流 事業者である。日本における業界最大手で、災害対策基本法 における指定公共機関 。持株会社 であるNIPPON EXPRESSホールディングス （NXHD）の中核事業会社である。略称及び通称はNX （エヌエックス）、日通 （にっつう）[ 7]
2022年1月4日に単独株式移転 によりNXHDを設立して持株会社 制へ移行されNXHDの完全子会社となった。日本国内の地域物流事業会社を除く子会社を順次NXHDの直接傘下へ移行する方針で、同年3月18日にはパナソニック（現:パナソニックホールディングス ）との合弁会社であるNX・NPロジスティクス を株式譲渡によりNXHDの直接傘下へ移行した[ 8]
トラック 内国通運 前身の内国通運は明治時代 に蒸気船 を使った水運事業を行っていた。日本橋蛎殻町 を起点に江戸川 や利根川 を経由して関東地方内陸部の河岸に定期航路を持っていた。
1872年には日本の鉄道開業 を迎え、各地に鉄道貨物輸送 代理店（小運送業 ）が誕生、各地に零細事業者が乱立するようになった。内国通運も1893年には、鉄道輸送を中心とした業態に転換した。
1926年には国際通運（内国通運らが合併）、国際運送、明治運送の３が合併し、国際通運株式会社が発足。さらに1937年 （昭和12年）10月1日 に、日中戦争 中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車 （トラック ）を用いて、貨物列車 での集荷・配達業務を行う、全国の通運 業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。払込資本は、日本国政府が2割、国鉄共済組合が2割、専売局共済組合およびジャパン・ツーリスト・ビューロー を合わせて1割であった。
戦後、1950年 に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した。その経緯からか、旧日本国有鉄道 の流れを残す会社である。
「引越しは日通 」（一時は「引越し王日通」も）などのキャッチコピーを用い[ 7] 一般には引越業務に強い会社との印象が強い [要出典 。また、かつては宅配便 サービスの「ペリカン便 」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業 （JP 日本郵便 ）と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス 日本郵便 主導で設立することになり、また宅配事業ブランド「ペリカン便」も旧郵政省 （官営時代の“郵便局 ”）時代から続いている「ゆうパック 」に決定していたが、事業計画は頓挫し清算会社に移行した[ 注 1]
旅行業としては長年「日通旅行 」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照 ）。さらに、2012年10月に100%子会社の日通旅行株式会社に分社化し、全国規模の旅行会社から東京・名古屋・大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小したが、2021年3月31日をもって関連子会社2社を解散 し、旅行業から撤退した[ 12]
また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランドハンドリング （地上業務）も一部請け負っている。
個人向け宅配サービス「ペリカン便」の終焉からも、法人向け小口輸送サービスは「アロー便」として提供してきたが、同サービスを共に提供してきたNXトランスポートを業務提携した名鉄運輸に売却したことを皮切りに国内小口輸送サービスの名鉄運輸への移管を進めている。
同社は今後、国際輸送を主軸に、国内輸送は大口輸送（チャータ便など）、特殊輸送（特大貨物、美術品など）に特化していくものと見込まれる。
1958年 制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年 、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
現在 We Find the Way：2017年に後述する「With Your Life」に代わって制定。2022年のグループブランド「NX」の制定後はNXグループ全体へ発展する形で継続され、2022年より「日通」から「NX」仕様へ順次デザインが更新されているトラックをはじめとする社用車にもこのメッセージが表記されている[ 13] 過去 With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。
ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運 」または「ペリカン便の日本通運 」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運 」または「引越しの日本通運 」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life 日本通運 」はほとんど使われていなかった。
鉄道省 指定運送取扱人看板（1935年）旧ロゴ 1937年 10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号[ 15] 特殊会社 として日本通運株式会社 を設立。
第1条 日本通運株式会社は小運送業の健全なる発達を司る為左の事業を営むことを目的とする株式会社とす
—日本通運株式会社法（昭和十二年）
1938年 2月 - 社旗、社訓、社章を制定。1941年 - 東京合同運送(元・汐留駅運送)ほか56社を合併。1943年 12月 - 社歌（初代）制定。
ペリカン便 取次店に掲出されていた看板（東京都北区 ）1945年 10月 - 社歌、小運送勤労歌、小運送音頭廃止。1950年 2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され[ 17] 東京証券取引所 に上場。1958年 4月 - われらのことば、社歌（２代目。土岐善麿 作詞・渡邊浦人作曲）、応援歌決定。1965年 - 流通経済大学 開学。2003年 7月22日 - 本社を東京都千代田区 外神田（秋葉原 ）から、港区 東新橋 一丁目（汐留 シオサイト内）に移転。2008年 6月2日 - 郵便事業 と折半出資にて、JPエクスプレス を設立。2009年 4月1日 - ペリカン便 事業を、JPエクスプレスが吸収分割にて承継。これに伴い、宅配便 部門から撤退。しかしJPエクスプレスへの移行は頓挫しペリカン便 は市場から退場した。2015年
12月15日 - 豊田自動織機 よりワンビシアーカイブズの全株式を取得し、子会社化[ 18]
12月25日 - 名鉄運輸 と資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結（2016年（平成28年）4月1日に発行済株式総数の20%を取得）[ 19] 2020年 9月1日 - 子会社の北日本海運 の全株式を栗林商船 へ譲渡[ 20] 2021年
3月31日
5月6日 - NTTドコモ のポイントサービス 「dポイント 」の取り扱いを開始。日本国内での引越サービスが対象となる[ 23]
6月29日 - 決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更（第116期は経過期間ととして同年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月決算となる、連結子会社も同様に変更）[ 24]
11月10日 - ジャパンラグビーリーグワン と事業共創パートナー契約を締結。
12月6日 - 東京都千代田区神田和泉町2番地、NXグループビルに本社を移転。
12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。 2022年
1月4日 - 単独株式移転 により持株会社 のNIPPON EXPRESSホールディングス 株式会社を設立（当社に替わって東京証券取引所市場第一部に上場）し、同社の完全子会社となる。併せて、グルーブブランド「NX 」が導入され、コーポレートロゴをフレッシュグリーンのグループブランドとネイビーブルーの英字表記を組み合わせた「NX NIPPON EXPRESS」へ変更（なお、このコーポレートロゴはグループシンボルとして、グループ共通のコーポレートロゴとなる）[ 25] [ 26]
3月14日 - 列車 編成の一部を貸し切って輸送を行う鉄道貨物輸送サービス「NXトレイン」を開始。グループブランド「NX」を冠した初のサービスとなる[ 27]
3月18日 -
関係会社並びに財務の管理事業を会社分割（簡易吸収分割）によりNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ承継[ 28]
NX・NPロジスティクス株式会社の全株式をNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ譲渡。
9月9日 - 海外引越事業の一つとして提供されている「日通海外赴任まるごとサポート」の名称を"NX"を冠した「NX海外赴任ワンストップサービス」へ改名[ 29]
12月15日 - 脱炭素に向けた取り組みの一環として、EV トラック（三菱ふそう・eキャンター ）を日本国内に初導入[ 13] 2023年 1月4日 - 日本国内での警備輸送事業（日通警備）を会社分割によりNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社子会社のNXキャッシュ・ロジスティクス株式会社へ承継[ 30] 日本通運旧本社ビル
代
氏名
就任日
退任日
備考
1
国沢新兵衛 1937年10月
1940年11月
2
村上義一 1940年11月
1943年7月
3
久保田敬一 1943年7月
1946年2月
4
早川慎一 1946年2月
1954年4月
5
安座上真 1954年4月
1955年6月
6
金丸冨夫 1955年6月
1960年5月
7
福島敏行 1960年5月
1968年1月
8
沢村貴義 1968年1月
1976年6月
9
広瀬真一 1976年6月
1983年6月
10
長岡毅 1983年6月
1991年
11
濱中昭一郎 1991年
1999年
12
岡部正彦 1999年
2005年
13
川合正矩 2005年
2011年
14
渡邉健二 2011年
2017年
15
齋藤充
2017年
2022年
16
堀切智
2023年
2023年
17
竹添進二郎 2024年
現職
鉄道コンテナを引く通運トラック UD・コンドル をベースとした、特殊仕様の集配車の一例。貨物フォワーダー (利用運送事業 )
文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
航空輸送（国内航空貨物輸送・国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送・国内海上貨物輸送）において、荷主に代わり輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダー と呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行う。
海上輸送と連携し港湾 での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
通運 （つううん）- 鉄道貨物輸送 を用いた、ドアツードアの輸送サービス。
荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ （液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅 まで輸送して貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。 トラック輸送
貨物をトラック を用いて企業間で輸送する業務。
貸切トラック輸送
特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
特別積合せ 輸送
郵便物運送委託法に基づく郵便物輸送業務
複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナル に集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラックで長距離輸送し配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送される仕組み。日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便 )を「アロー便 」の名称で展開）。
一部地域では自社配達せず、「名鉄運輸」に中継又は委託を始めた。
主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット 単位、ボックス単位の出荷が可能である。
ヤマト運輸・西濃運輸 が共同出資したボックスチャーター 社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。 航空、船舶を利用した輸送
内航海運
船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運 などと共に事業を展開している。宇高航路 では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた（実際の運航は地元の津国汽船 に委託）。
予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。
国際業務
日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている [要出典 。
日通航空 扱いの海外向け発送の宅配商品。
美術品輸送
絵画 や陶器など、美術品 に代表される、温度 ・湿度 ・振動・据え付けなど、特別な注意が必要な輸送業務を行う。
重量品・特殊輸送
建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（発電機 ・変圧器 、巨大プラント 、鉄道車両 ）など、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送[ 32]
この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線 へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡 を輸送したのも日通である。
倉庫事業
近年では、倉庫 業に求められる事業の性質が変化している事もあり [要出典 、単に物品を保管するだけではなく流通加工 や在庫管理 を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
荷役業務
港湾、空港、鉄道貨物取扱駅 、工場 ・倉庫内において貨物の積み込み・積み下ろし（荷役 と呼ばれる）、梱包作業を行う業務。
この節の
加筆 が望まれています。
（2021年11月 ）
日通のトラックの一例（いすゞエルフ）
日本通運では、航空会社 の総代理店として空港 の地上業務も行っている。
全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港 の空港業務を受託している。
かつてANAが山形空港 に就航していた当時、山形地区総代理店も担っていた。
富山空港 では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。また、かつては旧 日本エアシステム (JAS) の地方空港での総代理店業務を多数受託していたほか、一時期は関西国際空港 における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであったが、両社の合併に伴う影響で受託空港数が減少した [要出典 。
今日では北海道地区の旭川 ・釧路 ・帯広 、東北地区の花巻 、青森、秋田、関西地区の南紀白浜 などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。
このほか山陰 の米子空港 でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空 時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港 供用時にJTB 系の会社に委託先が変わり契約解消となった。
日通名古屋支店では2011年3月の桜通線 延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅（名港線 と桜通線 の一部。桜通線は徳重駅 を除く延伸区間にある各駅を開業時から）の業務を受託して運営している。
日通時代の「ペリカン便」トラック（いすゞ ビギン ）
2023年1月より、NXキャッシュ・ロジスティクスにて取扱いを開始する。
日本銀行京都支店裏口前に停車中の日通警備の現金輸送車
1972年から2020年の間、青函航路 では、栗林 系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリー の名称でよりフェリーを共同運航していた。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。2020年9月、北日本海運の全株式を栗林商船に譲渡し、旅客航路事業からは撤退した。
旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空 （現デルタ航空 ）とBOAC航空 （現ブリティッシュエアウェイズ ）との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した（参考文献：社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。
国内旅行商品は旧国鉄 〜JRグループ との関係が深いながらも、みどりの窓口 に代表される国鉄券 の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年 （昭和57年）からの参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている [独自研究? ）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末に撤退する。
事業全体として、コンシューマ向け事業が不得手な体質を抱えており、全国での店舗展開は他社と比較しても小規模であった。 法人向けの手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）では、1980年代 までは業界トップであった。かつて JTB とのパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ 旅行のエキスパートの日通と言われた事もあった。 [要出典
しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして、「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。
2012年10月に日通旅行株式会社として子会社化したが[ 12]
日通旅行営業拠点 はホームページには、多数の拠点があるように見えたが、実際拠点は7拠点までに激減し全国ネットワークは崩れた。
2021年3月31日をもって営業を終了[ 12]
日本通運は第一勧銀グループ と三和グループ に所属している[ 34] 三水会 には加盟しているが三和グループの親睦会・みどり会 には加盟していない。物流業務について提携している企業は以下の通り。
[要出典
日本通運は、全国の地方銀行 ・第二地方銀行 を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。
日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業、団体は以下の通り。
提携機関名
提携機関の本店・本部所在地
提携内容
ヨドバシカメラ 東京都新宿区
ポイントカード会員を対象とした、引越料金割引き及びポイント付与
セディナ 東京都港区
同社が発行するカードの会員を対象とした、引越料金割引き
ロイヤリティ マーケティング 東京都渋谷区
「ponta 」カードの会員を対象とした引越利用時のポイント付与
全日本空輸 東京都港区
「ANAマイレージクラブ 」会員を対象とした、国内および海外引越利用時のポイント付与
セコム 東京都渋谷区
「セコムホームセキュリティー」利用者を対象とした、家財移動・不要家財搬出サービスの提供。引越し料金・トランクルーム利用料の割引
トヨタファイナンス 愛知県名古屋市
「レクサスカード」会員を対象とした引越料金割引き ,「TS CUBICカード 」会員を対象とした引越料金割引き
愛知県クリーニング生活衛生同業組合
愛知県名古屋市
加盟クリーニング業者を通じた引越利用者への料金割引、引越利用者紹介クリーニング店への紹介手数料支払い
スターツ 東京都中央区
「夢なびvisaカード」会員を対象とした、引越料金割引，ポイント付与，引越し資材無料提供など
JALマイレージバンク 東京都品川区
会員を対象とした引越利用時のポイント付与 および 海外引越し利用時のポイント付与
東京地下鉄 東京都台東区
「Tokyo Metro To Me CARD 」会員を対象としたポイント付与
レジデントファースト
東京都港区
物件入退去時の引越料金割引き
泉友
東京都千代田区,大阪府大阪市
三井住友銀行 「SMBCポイントパック」 利用者を対象とした引越料金割引き
楽天 東京都世田谷区
同社を通じて引越を申込んだ利用者へのポイント付与 および「日通アシスタンスサービス 」の初年度会費無料サービス
東急リバブルスタッフ
東京都渋谷区
同社を通じて引越を申込んだ利用者への割引
松美商事
東京都千代田区
警察、消防、自衛隊などを中心とする公務員を対象とした引越料金割引き
国家公務員共済組合 東京都千代田区
「KKRメンバーズカード」会員を対象とした引越料金割引き
コープながのコープサービス 長野県長野市
「コープながの」組合員を対象とした引越し資材の無料提供サービス
ダイイチパートナー
大阪府大阪市
学生を対象とした引越料金割引き
神奈川県民共済生活協同組合 神奈川県横浜市
「わかばカード」会員を対象とした引越料金割引き
生協ひろしま
広島県廿日市市
組合員を対象とした引越料金割引き、引越し資材無料提供サービス
広島宅建
広島県広島市
「広島県宅地建物取引業協会」加盟不動産業者を通じた引越し申込みへの割引及び、申込者紹介の不動産業者への紹介手数料支払い
シーマ
東京都中央区
結婚支援サービス「L NAVI」 会員を対象とした 引越料金割引き
コープあおもり 青森県青森市
組合員を対象とした引越割引きサービス
東海コープ事業連合
愛知県名古屋市
愛知・三重・岐阜各県の生活協同組合員を対象とした、引越し料金割引き
みやぎ生活協同組合 宮城県仙台市
組合員を対象とした引越料金割引き
常口アトム 北海道札幌市
引越し料金の割引
コープいしかわ
石川県白山市
組合員を対象とした引越料金の割引
長野県高等学校生活協同組合
長野県長野市
高等学校教職員の異動に伴う引越し料金割引き
富士伊豆農業協同組合 静岡県沼津市
住宅ローン利用者の引越しにおける料金割引き
ニフティ 東京都新宿区
「NIFTY Card」会員を対象とした引越料金割引き
レオパレス21 東京都中野区
引越料金の割引又は引越資材の無料提供
朝日新聞販売サービス
東京都中央区
「朝日あんしん引越しセンター」 を通じて引越を申込んだ利用者への割引及び引越資材無料提供サービス
社会福祉法人 福利厚生センター
東京都千代田区
「ソウェルクラブ」 会員を対象とした引越料金割引及び引越資材無料貸出サービス
島根県学校生活協同組合
島根県松江市
組合員を対象とした引越料金割引き
茨城県庁生活協同組合 茨城県水戸市
組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
財団法人 神奈川県経営者福祉振興財団
神奈川県横浜市
「グリーンカード」会員を対象とした引越料金割引き
自動車安全運転センター 東京都千代田区
SDカード 会員を対象とした引越料金割引き ※北海道,山形県,茨城県,栃木県,千葉県,京都府,島根県,山口県,宮崎県からの引越対象。
茨城県学校生活協同組合 茨城県水戸市
組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
北海道市町村職員年金者連盟
北海道札幌市
組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材割引きサービス
大阪大学 生活協同組合大阪府豊中市
組合員を対象とした「単身パック」割引きサービス
アルプスカード
東京都港区
国家公務員 ,地方公務員 ,独立行政法人 職員を対象とした、引越料金割引き及び引越資材割引きサービス
相鉄不動産 神奈川県横浜市
引越料金割引きサービス及び「日通アシスタンスサービス」の初年度年会費無料サービス
くらしの友 東京都大田区
冠婚葬祭互助サービス「くら友クラブ」 会員を対象とした、引越料金割引きサービス
群馬県学校生活協同組合 群馬県前橋市
組合員を対象とした引越料金割引きサービス
日本通運は東京ディズニーランド ・東京ディズニーシー の参加企業（オフィシャルスポンサー ）であったが、現在は、親会社のNIPPON EXPRESSホールディングスが、オフィシャルスポンサーである[ 35] 「ディズニー・オン・アイス 」の協力企業としても名を連ねている。 [要出典
毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニー を前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。 [要出典
まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島 に住む妹にミッキーマウス のぬいぐるみを送る。
東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。 東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ 」（シー）「イッツ・ア・スモールワールド 」（ランド・2013年9月4日から）の3つの施設である[ 35]
日本郵政 とは宅配便 事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレス を設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（しかし、ＪＰエクスプレスは会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配 事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった [要出典 。）なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービス に、日本通運の引越しサービスが含まれている。
日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力 東東京変電所（現・新野田変電所）宛に日立製作所 製大型変圧器 を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博 に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画 として制作された。
前者は『68の車輪 』[ 36] 花ひらく日本万国博 』[ 37] 科学映像館 （NPO法人 ・科学映像館を支える会）のウェブサイト 上で公式 に 無料公開 されている。
ロジスティクス事業及び物流サポート事業に関連する企業（2022年1月4日現在）であり、特記無きものは全て株式会社 である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げるが、一部グループ会社は2022年1月4日にNXを冠した社名に変更[ 38] [ 39] NX商事 など）は当社の親会社であるNXHDの傘下に順次移行している。
ロジスティクス 旧境港海陸運送の倉庫 物流サポート その他関連企業 団体
NX欧州有限会社
NXオランダ株式会社
NX UK株式会社
NXベルギー株式会社
NX台湾国際物流（股）有限公司 NX国際物流（中国）有限公司
NX国際物流（上海）有限公司
上海NXeテクノロジー株式会社（上海億科軟件技術有限公司）
NX国際物流（大連）有限公司
NX香港株式会社
NXシンガポール株式会社
NXタイ株式会社
NX韓国株式会社
NXマレーシア株式会社
NXインドネシア株式会社
NXインド株式会社 など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
フランス日通旅行
香港日通旅行
カナダ日通旅行
ハワイ日通（旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
欧州日通旅行（英国）
米国日通旅行
オランダ日通旅行
シンガポール日通旅行 はすでに閉鎖。
テレビ ラジオ ※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。
テレビ ラジオ
原英莉花 （NIPPON EXPRESSホールディングス所属プロゴルファー）野球日本代表 （CMは日本代表の試合映像から構成されている）
^ 日通及びJPEXのサービスであった「ペリカン便」はその後、郵便事業に承継され、「ゆうパック」に統一された。2012年の郵便事業会社と郵便局会社の合併に伴い、現在は日本郵便 に継承されている。
ウィキメディア・コモンズには、
日本通運 に関連するメディアがあります。
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