株式会社JR東日本クロスステーション(ジェイアールひがしにほんクロスステーション、英文社名:JR East Cross Station Co.,Ltd. )は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を置く東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社[1]。JR東日本の連結子会社である。
株式会社JR東日本リテールネットが2021年(令和3年)4月1日付で、株式会社JR東日本フーズ、 株式会社JR東日本ウォータービジネス、株式会社鉄道会館の3社を吸収合併し、同日付で現社名の株式会社JR東日本クロスステーションへ商号変更した[2]。また会社合併に伴い、同年4月7日には本社を東京都新宿区西新宿2丁目3番1号から渋谷区千駄ヶ谷5丁目33番8号(サウスゲート新宿ビル)へ移転した[2]。
会社合併と同時に社内カンパニー制を導入し、JR東日本リテールネットを「リテールカンパニー(小売業)」、JR東日本フーズを「フーズカンパニー(飲食業)」、JR東日本ウォータービジネスを「ウォータービジネスカンパニー(飲料水・自動販売機管理)」、鉄道会館を「デベロップメントカンパニー(不動産業)」として旧会社の事業を承継した。
国鉄分割民営化によるJR東日本の発足に伴い、1987年(昭和62年)6月4日付で東日本キヨスク株式会社として設立された[3]。旧国鉄の駅売店「キヨスク」を運営していた鉄道弘済会からJR東日本管内の大部分の店舗を承継した。
JR東日本管内の駅売店「KIOSK」を中心に、駅ナカコンビニ「NewDays」、駅ナカ商業施設「ecute」、駅弁販売店、専門店(土産物等の物販店)などの各種店舗を運営してきた。また飲食業としては、駅ナカ飲食店の運営、JR東日本の社員食堂の運営受託、自社店舗で販売する弁当・サンドイッチ・おにぎり等の食品製造も行ってきた。
しかしその後の駅ナカビジネスの環境変化により、社内の売上シェアに占める駅売店「KIOSK」の割合は、会社設立翌年の1988(昭和63)年度の95 %から、10年後の1998(平成10)年度には67 %まで低下し、さらに2000年代に入ると、2005(平成17)年度には37 %、2006(平成18)年度決算ではコンビニ部門の35 %を下回る34 %まで低下した。そのため事業内容が社名にそぐわなくなったことから、2007年(平成19年)7月1日付で株式会社JR東日本リテールネット(英文社名:JR East Retail Net Co.,Ltd. )へ商号変更した[4]。また2007年の商号変更と同時にに、KIOSKの読みをJRグループ共通の「キヨスク」から「キオスク」へ改めた(ただしJRグループ内の他社が追随する予定はない。)[要出典]
JRグループ以外への店舗展開として、第三セクター鉄道のうち、旧JR東日本管内のえちごトキめき鉄道の主要駅や、JR東日本が出資する東京臨海高速鉄道(りんかい線)でも駅売店の運営を行っている。また、専門店についてはJR東日本の系列外や沿線外にも多数出店しているが、駅売店や駅ナカコンビニの出店はごく少数で、一例としては、千葉都市モノレールの千葉駅がある。[要出典]
JR東日本グループとして、同社の交通系ICカード「Suica」利用エリア内でSuica電子マネーを積極的に導入している。特に2010年(平成22年)後半にはJR東日本本共同で「KIOSK」および「NewDays」でSuicaポイントの倍増や「Suica割」のキャンペーンを数回実施した。
2007年(平成19年)4月には『読売新聞』や『朝日新聞』などで、鉄道弘済会時代からの「KIOSK」販売員の高齢化による退職で人員不足となったことが報じられた[5][6]。鉄道殉職者や傷病退職者の妻を中心に雇用していた鉄道弘済会時代からの流れで、キヨスクの販売員は多くが中高年の女性(正社員)であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を支給した上で希望者は契約社員として再雇用し、不足分は販売員(契約社員)の新規募集を行うこととした[5][6]。ところがSuica電子マネーの導入により、端末の操作についていけなかった中高年販売員らは再雇用に応じず、そのまま退職し[7]、新規採用の応募者も足りずに販売員が不足し、2007年(平成19年)4月頃には首都圏の「KIOSK」560店舗中、約3分の1の185店舗が臨時休業する事態に至った[5][6][7]。
●は旧NREのブランド、◇は旧JEFBのブランド(いずれもフランチャイズを含む)。★は会社発足後に誕生またはフランチャイズを開始したブランド。