PROFILBARU.COM

第36回衆議院議員総選挙
内閣	第2次大平内閣
解散日	1980年（昭和55年）5月19日
解散名	ハプニング解散
公示日	1980年（昭和55年）6月2日
投票日	1980年（昭和55年）6月22日
選挙制度	中選挙区制
改選数	511（）
議席内訳	; 選挙後の党派別議席数
有権者	満20歳以上の日本国民
有権者数	8092万5034人
投票率	74.57%（7.56%）
各党別勢力
選挙状況
	; 各選挙区における党派別獲得議席及び得票率; 与党; 自由民主党 ; 野党; 日本社会党公明党民社党日本共産党 ; 新自由クラブ社会民主連合 ; 無所属; 保守系無所属革新系無所属無所属
	< 1979年1983年 > ; 衆議院議員総選挙
	表; 話; 編; 歴;

第36回衆議院議員総選挙（だい36かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1980年（昭和55年）6月22日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

自民党が過半数を占める中で提出された内閣不信任案が事前の予測に反して可決され、解散に至ったことから、この解散は、「ハプニング解散」という俗称で知られている^[1]。

概要

与党内の対立によって内閣不信任決議案が可決する^[2]という不測の事態で突如行われた解散総選挙であり（ハプニング解散）、前回の第35回衆議院議員総選挙からわずか8か月後に実施された（第25回総選挙からバカヤロー解散までの約6か月に次いで短い記録である）。結果として第12回参議院議員通常選挙と同日に実施されたが、これは史上初の衆参同日選挙であった。

この選挙期間中の6月12日に現職内閣総理大臣の大平正芳が急死するという事態が起こった。日本国憲法第70条では、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている。これは衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきという趣旨からである^[3]。一方で、70条では「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないともしている^[4]^[5]。そこで、衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）については、以下の憲法解釈が対立する^[6]。

ただちに総辞職すべきと解する学説
「内閣総理大臣が欠けたとき」ではあるが、このような場合には国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説

この大平の急逝時においては、同日中に第2次大平内閣は総辞職した（職務執行内閣に移行し、国会召集時の総辞職を行わなかった）^[7]。これは内閣総理大臣が欠けた時点で、内閣はすでに形式上総辞職しており、国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったもので、上に示されたうち、前者の学説に沿ったものである^[8]。

現職総理総裁の大平が死去したまま衆院選の投票日に突入したが、自民党としては誰が次期総理候補なのかは明白ではないまま選挙戦となった。大平が担っていた総理総裁権限については首相権限は伊東正義官房長官が総理臨時代理として、総裁権限は西村英一自民党副総裁が総裁代行としてそれぞれ職務を担当したが、選挙戦の結果西村は落選。伊東は当選するも後継総理を辞退、党内調整を経て自民党総務会長だった鈴木善幸が後継総理総裁となった（西村裁定）。

現職総理のみならず同日の参院選でも当選候補の過労死が発生している。

選挙データ

内閣

選挙時：第2次大平内閣（第69代）
- 内閣総理大臣：大平正芳（第9代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党
選挙後：鈴木善幸内閣（第70代）
- 内閣総理大臣：鈴木善幸（第10代自由民主党総裁）
- 与党：自由民主党

解散日

1980年（昭和55年）5月19日

解散名

ハプニング解散

公示日

1980年（昭和55年）6月2日

投票日

1980年（昭和55年）6月22日

改選数

511議席

選挙制度

中選挙区制
- 3人区：47
- 4人区：41
- 5人区：41
小選挙区制
- 1人区：01

投票方法

秘密投票、単記投票、1票制

選挙権

満20歳以上の日本国民

被選挙権

満25歳以上の日本国民

有権者数

80,925,034（男性：39,171,128　女性：41,753,906）

同日実施の選挙等

国民投票

最高裁判所裁判官国民審査

選挙活動

党派別立候補者数

党派		計	内訳			男性	女性	公示前
党派		計	前	元	新	男性	女性	公示前
	自由民主党	310	253	29	28	309	1	258
	日本社会党	149	106	22	21	146	3	107
	公明党	64	57	3	4	64	0	58
	日本共産党	129	39	3	87	110	19	41
	民社党	50	35	2	13	50	0	36
	新自由クラブ	25	4	6	15	24	1	4
	社会民主連合	5	2	0	3	5	0	2
	諸派	42	0	1	41	40	2	0
	無所属	61	9	5	47	59	2	4
合計		835	505	71	259	807	28	510
出典：『朝日選挙大観』

選挙結果

自民党執行部は不信任案に反対した田中・大平両主流派や旧中間派の議員と反主流派のうち本会議に出席して不信任案に反対した中曽根派議員を第1次公認とし、欠席した反主流派の議員は第2次公認という形を取った。当初は分裂選挙の様相を呈していたが、選挙中であった6月12日に大平正芳首相が急死するという緊急事態が起こり、それを受けて自民党主流・反主流両派は一転して融和・団結し弔い選挙の様相を見せて選挙戦を進めた。22日の投票で自民党は安定多数を超える284議席を獲得し大勝したが、一方で副総裁の西村英一と元法務大臣の稲葉修が落選。また同時に実施された参院選でも自民党は追加公認を含めて過半数を10議席以上上回る69議席を獲得し勝利した^[9]。不信任案を提出した野党、社会党は現状維持の107議席だったが、委員長の飛鳥田一雄は辛勝、書記長の多賀谷真稔と後に総理大臣となる村山富市が落選した。公明党と共産党は大敗を喫し、民社党は微減、新自由クラブは議席を2ケタに回復した。これで6年間続いた衆参両院における与野党伯仲状態は完全に解消した。大平の死と引き換えに得た大勝利であった。

党派別獲得議席

e • d
党派			獲得議席	増減	得票数	得票率	公示前

与党			284	026	28,262,442	47.88%	258
		自由民主党	284	026	28,262,442	47.88%	258
野党・無所属			227	025	30,766,395	52.12%	252
		日本社会党	107		11,400,748	19.31%	107
		公明党	33	025	5,329,942	9.03%	58
		民社党	32	004	3,896,728	6.60%	36
		日本共産党	29	012	5,803,613	9.83%	41
		新自由クラブ	12	008	1,766,396	2.99%	4
		社会民主連合	3	001	402,832	0.68%	2
		諸派	0		109,168	0.18%	0
		無所属	11	007	2,056,967	3.48%	4
	欠員		0	001	-	-	1
総計			511		59,028,837	100.0%	511
有効投票数（有効率）			-	-	59,028,837	97.82%	-
無効票・白票数（無効率）			-	-	1,313,492	2.18%	-
投票者数（投票率）			-	-	60,342,329	74.57%	-
棄権者数（棄権率）			-	-	20,582,705	25.43%	-
有権者数			-	-	80,925,034	100.0%	-
出典：総務省統計局戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移

投票率：74.57%（前回比： 6.56%）: 【男性：73.72%（前回比： 6.30%）　女性：75.36%（前回比： 6.80%）】

党派別当選者内訳

党派	計	内訳			男性	女性
党派	計	前	元	新	男性	女性
自由民主党	284	242	24	18	284	0
日本社会党	107	87	13	7	105	2
公明党	33	32	1	0	33	0
民社党	32	32	0	0	32	0
日本共産党	29	27	0	2	22	7
新自由クラブ	12	4	4	4	12	0
社会民主連合	3	2	0	1	3	0
無所属	11	6	2	3	11	0
合計	511	432	44	35	502	9
出典：『朝日選挙大観』

無所属当選者の内訳は保守系（9）、中道系（2）である。

政党

自由民主党：284議席

総裁：（大平正芳）

副総裁　　　　：西村英一

幹事長　　　　：桜内義雄

総務会長　　　：鈴木善幸

政務調査会長　：安倍晋太郎

国会対策委員長：金丸信

参議院議員会長：徳永正利

0

派閥別所属議員数

宏池会（大平正芳派）　　　　　：54

七日会（田中角栄派）　　　　　：53

清和会（福田赳夫派）　　　　　：45

政策科学研究所（中曽根康弘派）：43

政策懇談会（三木武夫派）　　　：31

自由革新同友会（中川一郎派）　：13

無派閥　　　　　　　　　　　　：47

日本社会党：107議席

委員長：飛鳥田一雄

副委員長　　　：阿具根登　北山愛郎

　　　　　　　　下平正一

書記長　　　　：多賀谷真稔

政策審議会長　：武藤山治

国会対策委員長：田邊誠

参議院議員会長：阿具根登

公明党：33議席

委員長：竹入義勝

副委員長　　　：浅井美幸　多田省吾

　　　　　　　　二宮文造

書記長　　　　：矢野絢也

政策審議会長　：正木良明

国会対策委員長：大久保直彦

参議院議員団長：鈴木一弘

民社党：32議席

委員長：佐々木良作

副委員長　　　：小平忠　中村正雄

　　　　　　　　向井長年

書記長　　　　：塚本三郎

政策審議会長　：大内啓伍

国会対策委員長：永末英一

参議院議員会長：向井長年（兼）

常任顧問　　　：春日一幸　西尾末広

日本共産党：29議席

議長：野坂参三
委員長：宮本顕治

副委員長　　　　：市川正一　岡正芳

　　　　　　　　　瀬長亀次郎　西沢富夫

書記局長　　　　：不破哲三

政策委員会責任者：上田耕一郎

国会対策委員長　：松本善明

参議院議員団長　：岩間正男

新自由クラブ：12議席

代表：河野洋平

幹事長　　　　　：田川誠一

政策委員会責任者：小林正巳

国会対策委員長　：山口敏夫

社会民主連合：3議席

代表：田英夫

副代表　　　　　：江田五月　大柴滋夫

書記長　　　　　：楢崎弥之助

政策委員会責任者：安東仁兵衛

国会対策委員長　：阿部昭吾

議員

当選者

自由民主党社会党公明党民社党共産党新自由クラブ社民連無所属

北海道	1区	地崎宇三郎	箕輪登	小林恒人	横路孝弘	斎藤実	2区	川田正則	五十嵐広三	上草義輝	安井吉典
	3区	阿部文男	塚田庄平	佐藤孝行			4区	池端清一	三枝三郎	高橋辰夫	渡辺省一	岡田春夫
	5区	中川一郎	安田貴六	岡田利春	北村義和	島田琢郎
青森県	1区	竹中修一	田名部匡省	関晴正	津島雄二		2区	竹内黎一	田沢吉郎	木村守男
岩手県	1区	鈴木善幸	玉沢徳一郎	小野信一	工藤巌		2区	小沢一郎	椎名素夫	北山愛郎	志賀節
宮城県	1区	愛知和男	戸田菊雄	伊藤宗一郎	三塚博	武田一夫	2区	日野市朗	長谷川峻	内海英男	菊池福治郎
秋田県	1区	佐々木義武	佐藤敬治	石田博英	川口大助		2区	根本竜太郎	村岡兼造	笹山登生	川俣健二郎
山形県	1区	鹿野道彦	木村武雄	渡辺三郎	近藤鉄雄		2区	加藤紘一	近岡理一郎	阿部昭吾	佐藤誼
福島県	1区	亀岡高夫	石原健太郎	粟山明	天野光晴		2区	伊東正義	渡部恒三	八田貞義	渋谷直蔵	渡部行雄
福島県	3区	斎藤邦吉	上坂昇	菅波茂
茨城県	1区	中山利生	葉梨信行	久保三郎	狩野明男		2区	梶山静六	塚原俊平	城地豊司
茨城県	3区	中村喜四郎	丹羽雄哉	赤城宗徳	登坂重次郎	竹内猛
栃木県	1区	渡辺美智雄	船田元	森山欽司	広瀬秀吉	稲葉誠一	2区	稲村利幸	武藤山治	藤尾正行	植竹繁雄	神田厚
群馬県	1区	熊川次男	久保田円次	田邊誠			2区	長谷川四郎	中島源太郎	小川省吾
群馬県	3区	福田赳夫	中曽根康弘	山口鶴男	小渕恵三
埼玉県	1区	松永光	浜田卓二郎	渡辺貢			2区	山口敏夫	小宮山重四郎	松本幸男
	3区	荒舩清十郎	鴨田利太郎	高田富之			4区	三ッ林弥太郎	青木正久	野中英二
	5区	福永健司	和田一仁	沢田広
千葉県	1区	泰道三八	始関伊平	臼井日出男	鳥居一雄		2区	水野清	山村新治郎	小川国彦	林大幹
千葉県	3区	石橋一弥	中村正三郎	池田淳	森美秀	吉浦忠治	4区	友納武人	染谷誠	新村勝雄
神奈川県	1区	小此木彦三郎	三浦隆	伊藤茂	伏木和雄		2区	田川誠一	小泉純一郎	岩垂寿喜男	市川雄一	中路雅弘
	3区	戸沢政方	加藤万吉	甘利正			4区	大出俊	佐藤一郎	高橋高望	草野威
	5区	亀井善之	河野洋平	平林剛
山梨県	全県	金丸信	田辺国男	鈴木強	堀内光雄	中尾栄一
東京都	1区	与謝野馨	大塚雄司	飛鳥田一雄			2区	石原慎太郎	上田哲	大内啓伍	鈴切康雄	榊利夫
	3区	小坂徳三郎	越智通雄	小杉隆	山本政弘		4区	粕谷茂	松本善明	和田耕作	金子みつ	大久保直彦
	5区	中村靖	長田武士	高沢寅男			6区	天野公義	柿沢弘治	有島重武	不破哲三
	7区	菅直人	小沢潔	大野潔	長谷川正三		8区	深谷隆司	鳩山邦夫	金子満広
	9区	浜野剛	中島武敏	依田実			10区	島村宜伸	竹入義勝	鯨岡兵輔	小林政子	田島衛
	11区	石川要三	伊藤公介	山花貞夫	岩佐恵美
新潟県	1区	小沢辰男	近藤元次	米田東吾			2区	佐藤隆	松沢俊昭	渡辺紘三	阿部助哉
新潟県	3区	田中角栄	桜井新	渡辺秀央	村山達雄	小林進	4区	白川勝彦	高鳥修	木島喜兵衛
富山県	1区	住栄作	玉生孝久	野上徹			2区	綿貫民輔	片岡清一	木間章
石川県	1区	森喜朗	奥田敬和	嶋崎譲			2区	瓦力	稲村佐近四郎	坂本三十次
福井県	全県	牧野隆守	平泉渉	福田一	横手文雄
長野県	1区	小坂善太郎	清水勇	倉石忠雄			2区	羽田孜	中村茂	井出一太郎
長野県	3区	小川平二	串原義直	宮下創平	林百郎		4区	唐沢俊二郎	小沢貞孝	下平正一
岐阜県	1区	武藤嘉文	松野幸泰	大野明	簑輪幸代	山本幸一	2区	渡辺栄一	金子一平	古屋亨	楯兼次郎
静岡県	1区	大石千八	原田昇左右	佐野嘉吉	薮仲義彦	栗田翠	2区	勝間田清一	斉藤滋与史	栗原祐幸	木部佳昭	渡辺朗
静岡県	3区	塩谷一夫	足立篤郎	柳沢伯夫	竹本孫一
愛知県	1区	春日一幸	今枝敬雄	横山利秋	柴田弘		2区	丹羽兵助	久野忠治	青山丘	草川昭三
	3区	海部俊樹	江崎真澄	佐藤観樹			4区	渡辺武三	浦野烋興	中野四郎	稲垣実男
	5区	村田敬次郎	上村千一郎	近藤豊			6区	塚本三郎	水平豊彦	石田幸四郎	安藤巌
三重県	1区	山本幸雄	木村俊夫	川崎二郎	田口一男	中井洽	2区	田村元	藤波孝生	野呂恭一	角屋堅次郎
滋賀県	全県	山下元利	宇野宗佑	野口幸一	西田八郎	瀬崎博義
京都府	1区	奥田幹生	田中伊三次	永末英一	藤原ひろ子	竹内勝彦	2区	前尾繁三郎	谷垣専一	玉置一弥	寺前巌	西中清
大阪府	1区	湯川宏	正森成二	沖本泰幸			2区	中山正暉	浅井美幸	東中光雄	井岡大治	中村正雄
	3区	原田憲	井上一成	中野寛成	村上弘		4区	塩川正十郎	矢野絢也	三谷秀治	上田卓三
	5区	木野晴夫	西村章三	藤田スミ	正木良明		6区	左藤恵	中馬弘毅	北側義一
	7区	北川石松	四ツ谷光子	春田重昭
兵庫県	1区	砂田重民	石井一	河上民雄	渡部一郎	浦井洋	2区	永田亮一	原健三郎	土井たか子	岡本富夫	堀昌雄
	3区	渡海元三郎	塩田晋	永井孝信			4区	河本敏夫	戸井田三郎	松本十郎	後藤茂
	5区	佐々木良作	谷洋一	伊賀定盛
奈良県	全県	奥野誠亮	前田正男	辻第一	川本敏美	吉田之久
和歌山県	1区	中西啓介	野間友一	坂井弘一			2区	正示啓次郎	早川崇	大島弘
鳥取県	全県	相沢英之	野坂浩賢	武部文	古井喜実
島根県	全県	竹下登	細田吉蔵	桜内義雄	栂野泰二	吉原米治
岡山県	1区	平沼赳夫	逢沢英雄	矢山有作	大村襄治	山田太郎	2区	橋本龍太郎	藤井勝志	水田稔	加藤六月	林保夫
広島県	1区	灘尾弘吉	岸田文武	大原亨			2区	中川秀直	池田行彦	谷川和穂	森井忠良
広島県	3区	宮沢喜一	亀井静香	福岡義登	佐藤守良	岡田正勝
山口県	1区	安倍晋太郎	林義郎	田中龍夫	枝村要作		2区	佐藤信二	吹田愰	高村正彦	山田耻目	部谷孝之
徳島県	全県	三木武夫	後藤田正晴	秋田大助	森下元晴	井上普方
香川県	1区	藤本孝雄	前川旦	木村武千代			2区	森田一	久保等	加藤常太郎
愛媛県	1区	塩崎潤	湯山勇	関谷勝嗣			2区	藤田高敏	森清	越智伊平
愛媛県	3区	田中恒利	毛利松平	今井勇
高知県	全県	大西正男	田村良平	井上泉	山原健二郎	平石磨作太郎
福岡県	1区	山崎拓	楢崎弥之助	太田誠一	田中昭二	辻英雄	2区	三原朝雄	麻生太郎	宮田早苗	大橋敏雄	小沢和秋
福岡県	3区	古賀誠	楢橋進	細谷治嘉	稲富稜人	山崎平八郎	4区	田中六助	中西績介	鍛冶清	三浦久
佐賀県	全県	保利耕輔	三池信	八木昇	愛野興一郎	山下徳夫
長崎県	1区	倉成正	中村重光	西岡武夫	小渕正義	久間章生	2区	石橋政嗣	中村弘海	白浜仁吉	金子岩三
熊本県	1区	野田毅	森中守義	藤田義光	北口博	松野頼三	2区	園田直	坂田道太	福島譲二	馬場昇	東家嘉幸
大分県	1区	村上勇	羽田野忠文	畑英次郎	木下敬之助		2区	佐藤文生	阿部未喜男	田原隆
宮崎県	1区	大原一三	米沢隆	江藤隆美			2区	堀之内久男	小山長規	瀬戸山三男
鹿児島県	1区	長野祐也	山崎武三郎	宮崎茂一	新盛辰雄		2区	小里貞利	有馬元治	村山喜一
鹿児島県	3区	二階堂進	山中貞則	橋口隆			奄美	保岡興治
沖縄県	全県	上原康助	玉城栄一	小渡三郎	国場幸昌	瀬長亀次郎

補欠当選等

年	月日	選挙区	新旧別	当選者	所属党派	欠員	所属党派	欠員事由
1980	-	埼玉3区	（未実施）			荒舩清十郎	自由民主党	1980.11.25死去
1981	-	茨城1区	（未実施）			久保三郎	日本社会党	1981.1.5死去
		神奈川4区	（未実施）			高橋高望	民社党	1981.1.30死去
		秋田1区	（未実施）			川口大助	日本社会党	1981.2.26死去
1982	-	愛知4区	（未実施）			渡辺武三	民社党	1982.4.23死去
		和歌山2区	（未実施）			早川崇	自由民主党	1982.12.7死去
		福島3区	（未実施）			菅波茂	自由民主党	1982.12.23死去
1983	8.7	京都2区	新	谷垣禎一	自由民主党	前尾繁三郎	自由民主党	1981.7.23死去
	8.7	京都2区	新	野中広務	自由民主党	谷垣専一	自由民主党	1983.6.27死去
	-	北海道5区	（未実施）			中川一郎	自由民主党	1983.1.9死去
		埼玉2区	（未実施）			松本幸男	日本社会党	1983.1.28死去
		神奈川5区	（未実施）			平林剛	日本社会党	1983.2.9死去
		北海道1区	（未実施）			横路孝弘	日本社会党	1983.3.11辞職^{[辞 1]}
		三重1区	（未実施）			田口一男	日本社会党	1983.5.1死去
		山形1区	（未実施）			木村武雄	自由民主党	1983.11.26死去
出典：戦後の補欠選挙

初当選

35名

※：参議院議員経験者

自由民主党

18名

日本社会党

7名

日本共産党

2名

新自由クラブ

4名

社会民主連合

1名

菅直人

無所属

3名

返り咲き・復帰

計44名

自由民主党

24名

日本社会党

13名

公明党

1名

吉浦忠治

新自由クラブ

4名

無所属

2名

引退・不出馬

計6名

自由民主党

5名

日本社会党

1名

芳賀貢

落選

計74名

自由民主党

12名

日本社会党

19名

公明党

25名

日本共産党

12名

民社党

3名

無所属

3名

記録的当選・落選者

最年少当選者　　：船田元（自民・栃木1区） 26歳7ヶ月
最高齢当選者　　：灘尾弘吉（自民・広島1区） 80歳6ヶ月
最多得票当選者　：友納武人（自民・千葉4区） 217,490票
最少得票当選者　：加藤常太郎（自民・香川2区） 35,435票
最多得票落選者　：小浜新次（公明・神奈川3区） 128,067票
最多当選　　　　：三木武夫（自民・徳島全県区）17回（連続）

選挙後

国会

第92回国会（特別会）: 会期：1980年7月17日 - 7月26日

衆議院議長選挙（1980年7月17日　投票者数：507 過半数：254）

福田一　（自民党）　：505票

無効　　　　　　　：002票

衆議院副議長選挙（1980年7月17日　投票者数：508 過半数：255）

岡田春夫（社会党）　：505票

岡田利春（社会党）　：001票

無効　　　　　　　：002票

内閣総理大臣指名選挙（1980年7月17日）

衆議院議決（投票者数：509　過半数：255）

鈴木善幸　（自民党）　：291票

飛鳥田一雄（社会党）　：106票

竹入義勝　（公明党）　：034票

佐々木良作（民社党）　：033票

宮本顕治　（共産党）　：029票

田川誠一　（新自由ク）：012票

田英夫　　（社民連）　：003票

無効　　　　　　　　　：001票

第97回国会（臨時会）: 会期：1982年11月26日 - 12月25日

内閣総理大臣指名選挙（1982年11月26日）

衆議院議決（投票者数：497　過半数：249）

中曽根康弘（自民党）　：287票

飛鳥田一雄（社会党）　：102票

竹入義勝　（公明党）　：034票

佐々木良作（民社党）　：031票

宮本顕治　（共産党）　：029票

田川誠一　（新自由ク）：013票

無効　　　　　　　　　：001票

政党

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。
^ 自民党総裁の大平正芳が死去したため。
^ 大平正芳が公示後に死去したことに伴い、補充立候補した。
^ 香川2区から立候補したが、公示後に死去した。
^ 山口の落選により、自民党では女性代議士が不在となった。この空白は1993年の第40回衆院選で田中眞紀子と野田聖子が当選するまで続いた。

当選者注釈

自由民主党

日本社会党

公明党

民社党

新自由クラブ

社会民主連合

無所属

辞職

^ 北海道知事選挙立候補のため^[10]。

出典

^ １９８０年衆参同日選　異例の「ハプニング解散」毎日新聞 2016年8月4日
^ 衆院解散、総選挙へ -大平内閣不信任案を可決 -No.1375_2 中日映画社
^ 伊藤正己著『憲法第三版』弘文堂、1995年、518頁
^ 伊藤正己著『憲法第三版』弘文堂、1995年、517頁
^ 行政制度研究会編『現代行政全集 1 政府』ぎょうせい、1983年、126頁
^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』青林書院、1998年、226-227頁
^ 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』青林書院、1998年、227頁
^ 佐藤功著『新版憲法（下）』有斐閣、1984年、826頁
^ 昭和55年6月中日ニュース No.1380_2「自民党、圧勝 -衆院ダブル選挙-」中日映画社
^ 『官報号外』昭和58年3月11日第98回国会衆議院会議録第11号

参考文献

衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
上条末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 駒沢大学. 2020年4月2日閲覧。
石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

外部リンク

衆参同日選挙自民が圧勝 - NHK放送史
衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ

この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル政治学/ウィキプロジェクト政治）。

[1] 一部（奄美群島選挙区）は改選数1の小選挙区制であった。

[2] 自民党総裁の大平正芳が死去したため。

[14] 大平正芳が公示後に死去したことに伴い、補充立候補した。

[15] 香川2区から立候補したが、公示後に死去した。

[16] 山口の落選により、自民党では女性代議士が不在となった。この空白は1993年の第40回衆院選で田中眞紀子と野田聖子が当選するまで続いた。

[13] 北海道知事選挙立候補のため^[10]。

[3] １９８０年衆参同日選　異例の「ハプニング解散」毎日新聞 2016年8月4日

[4] 衆院解散、総選挙へ -大平内閣不信任案を可決 -No.1375_2 中日映画社

[itou-518-5] 伊藤正己著『憲法第三版』弘文堂、1995年、518頁

[itou-517-6] 伊藤正己著『憲法第三版』弘文堂、1995年、517頁

[gendaigyousei1-126-7] 行政制度研究会編『現代行政全集 1 政府』ぎょうせい、1983年、126頁

[higuchi-nakamura-satou-urabe-226-227-8] 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』青林書院、1998年、226-227頁

[higuchi-nakamura-satou-urabe-227-9] 樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』青林書院、1998年、227頁

[satou-826-10] 佐藤功著『新版憲法（下）』有斐閣、1984年、826頁

[11] 昭和55年6月中日ニュース No.1380_2「自民党、圧勝 -衆院ダブル選挙-」中日映画社

[12] 『官報号外』昭和58年3月11日第98回国会衆議院会議録第11号

[注釈 1]

[注釈 2]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[辞 1]

[注釈 3]

[注釈 4]

[注釈 5]

[10]

第36回衆議院議員総選挙

概要

選挙データ

内閣

解散日

解散名

公示日

投票日

改選数

選挙制度

同日実施の選挙等

選挙活動

党派別立候補者数

選挙結果

党派別獲得議席

党派別当選者内訳

政党

議員

当選者

補欠当選等

初当選

返り咲き・復帰

引退・不出馬

落選

記録的当選・落選者

選挙後

国会

政党

脚注

注釈

当選者注釈

出典

関連項目

参考文献

外部リンク

Read other articles: