日本の風力発電

風車の地図記号

日本の風力発電（にっぽんのふうりょくはつでん）では、日本の風力発電について説明する。

2006年に地図記号の1つとして風車が追加された^[1]。

開発・普及状況

（動画）日本の風力発電

日本国内の風力発電の累計導入量は2021年末時点で2,574基、総設備容量は4,581MWであり^[2]、標準的な原発（100万kW前後）4.5基分である。1基あたりの出力を見ると、2006年度以降では設備容量1MW以上の機種が大部分を占めるようになった^[3]。主要な風力発電会社は、ユーラスエナジーホールディングス（旧トーメンパワーホールディングス）（豊田通商の子会社）、電源開発、コスモエコパワー（コスモエネルギーホールディングスの子会社）、グリーンパワーインベストメント(NTTアノードエナジーとJERAの合弁会社)、日本風力開発、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー(ENEOSホールディングスの子会社)などである。^[4]近年は主に洋上風力発電分野で三菱商事をはじめとする大手商社の参入が相次いでいる。

日本では普及がスローペースである。理由として、台風や地震に耐えうる風車を施設するとコストが上がることや、安定して常に強い風が吹きかつ大量の風車を設置できるだけの土地の確保が困難なこと、風力発電に適した地域（北海道、東北、九州）が電力需要の多い地域から遠いことなどが挙げられる^[5]。

風力発電設備の大部分は輸入品であるため、国産化が目指され、2017年度の国産機の割合は設備容量ベースで31%^[6]、基数ベースでも31%と向上しつつあった^[7]。海外機の独擅場であった2MW以上の大型機についても国産機の開発が目指された^[8]。しかし海外メーカーとの度重なる特許紛争や日本の地理的な環境に起因した洋上風力発電市場拡大の遅れから、2019年までに三菱重工業、日本製鋼所、日立製作所などの国産大手風力発電機メーカーはすべて撤退し日本企業撤退の危機に陥った。

日本の電力会社は風力発電事業に消極的であるが、自治体による「自治体風車」や市民グループによる「市民風車」等のプロジェクトの取り組みも行われている^[9]。

日本風力発電協会のまとめでは、2023年末で全国に2626基ある風車のうち、最多は青森県の387基(14.7%)、ついで秋田県325基(12.4%)、北海道318基(12.1%)とつづく。地域別では東北、北海道、九州が多い^[10]。

洋上風力発電

日本は領海や排他的経済水域などが広いため、洋上風力発電に期待が向けられている。

また、水深が深い場所のために、独立行政法人海上技術安全研究所やIHIMUなどにおいて、浮体式の基礎を用いる方式も研究されている。沖合いでの洋上風力発電（沖合風力発電）については、電力の陸上への送電が困難であるため、発電した電気で水素を製造し、これを圧縮したり、有機ハイドライドに吸着させる等により輸送することが研究されており、これにより電力変動の問題も解決されることが期待されている^[要出典]。また、科学技術政策研究所では、2002年3月に「深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案^[11]」を発表しており、沖ノ鳥島周辺、三陸沖太平洋、北海道北西沖日本海などを有望海域として、日本の全エネルギー需要を賄えるほどの大規模なシステムなどを提唱し、その経済性等の試算を行い、実用化が可能であるとしている。

政策・導入目標量

2001年6月の経済産業省の調査会による「新エネルギー部会報告書」では2010年度までの導入設備容量目標を300万kWと定め、環境省も2002年3月発表の「地球温暖化推進大綱」で2010年度までの目標を300万kWとした。各種規制の見直しや漁業権が設置障害にならない沖合い数十キロの水深の深い場所にも設置できる浮体式洋上風力発電の技術開発を急ぐべきとの意見も出された。また、RPS法の導入目標数値の増大も検討された。設備容量300万kWの達成は2015年度であった。

業界団体の日本風力発電協会の風力発電導入ポテンシャルと中長期導入目標Ｖ3.2（2012）によれば、2020年には1180万kW、2030年に2880万kWの導入目標量が掲げられていた^[12]。資源エネルギー庁が2015年に示した2030年エネルギーミックスでは風力発電の目標は洋上風力82万kwを含む1000万kwであった^[13]。

再生可能エネルギーの買取制度

水力発電以外の再生可能エネルギーは、既存の火力発電や原子力発電に比べて普及量が桁違いに少なく、価格的競争力で不利なことなどから、何らかの形での助成や炭素税の導入などの施策を必要とする（再生可能エネルギー#普及政策参照）。

日本で行われてきたRPS法は、電力会社に一定比率での導入を義務付ける方式であり、固定枠（quotaまたはgreen certificate trading）制に分類される。この方式は導入初期には一定の効果を示すが、各国での実績では発電事業者側のリスクが高く、実質的な発電コストの削減効果も低いなどの欠点が指摘されている^[14][15]。このため風況が良いとされるイギリスなどでも普及が進まず、コストも高止まりするなど、結果的に初期の目的を達成できていない^[16]。また、日本の現行制度下では電力会社が電力調達コスト的に有利な自社既存電源を優先して風力発電電力購入に消極的な姿勢も見せたり^[17]、風力発電事業者の参入機会が電力会社が設定した枠や不定期な入札によって制限されるなどの問題が指摘されてきた^[18]。2008年に九州電力が導入枠の拡大を表明した^[19]。

これに対し、採用が増えている固定価格買い取り制度（FIT制度）では電力会社に電力の買い取りを義務付け、購入価格を法的に保証することで発電事業者の負うリスクを減らす。市場原理に従って導入量を早期に拡大する一方、遅く設置した事業者ほど購入価格を逓減させて総コストを調整し、機器製造事業者間での競争を促す。過去の実績から他方式に対して導入促進とコスト削減効果が高いとされ^[15]、現在では欧州の多くの国々が採用している^[20]。このため日本でもその導入や検討を求める意見が市民団体などから提出^[要出典]されてきた^[21][22]。各政党や行政も動き、2009年に太陽光発電に対して新たな買取制度^[23]が導入されたのに続き、風力発電を含む他の再生可能エネルギーでも導入が検討され^[24]、2012年から導入された（固定価格買い取り制度#特徴参照）。

費用対効果

日本における政策費用を含めない単位発電量あたりの風力発電費用は、2014年の時点で約15.6円/kWhとされ^[25]、国内でも条件が良ければ実用水準の9～13円/kwhに達する施設も一部にみられる。但し、一般的に欧米の風車が2500-5000kwの大口径で効率が良いのに対し、日本の風車は大型化のトレンドに遅れており、2013年現在においても400-1500kwの中小口径が多く効率が悪い。また、台風や落雷を想定していない欧州製の風車を購入して台風や落雷による故障で赤字になった失敗ケース、日中関係の悪化に伴う中国製風車への忌避感情もイメージを悪くしている。

例として、中部電力の設備子会社シーテックと伊賀、津両市出資の第3セクター青山高原ウインドファームの発表によれば、40基で計8万kWの発電能力を有する風力発電用風車と変電所の建設総費用は、約240億円と見込まれている^[26]。

日本の風力発電所

総出力10MW（10,000kW）以上の風力発電所

発電所名	所在地	総出力	事業主
さらきとまないウインドファーム	01 北海道稚内市	14,850kW	電源開発
宗谷岬ウインドファーム		57,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
天北ウインドファーム		30,000kW
樺岡ウインドファーム		42,000kW
川南ウインドファーム	01 北海道稚内市・豊富町	80,000kW
川西ウインドファーム		64,000kW
芦川ウインドファーム	01 北海道豊富町	68,800kW
オトンルイ風力発電所	01 北海道幌延町	21,000kW	幌延風力発電
浜里ウインドファーム		47,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
苫前グリーンヒルウインドパーク	01 北海道苫前町	20,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
苫前ウィンビラ発電所		30,600kW	電源開発
常呂能取ウインドファーム	01 北海道北見市・網走市	27,350kW	ユーラスエナジーホールディングス
JEN昆布盛ウインドファーム	01 北海道根室市	10,000kW	エネクス電力
石狩八ノ沢ウインドファーム	01 北海道石狩市	21,000kW	電源開発
石狩コミュニティウインドファー厶		20,000kW	ウイネット石狩
石狩湾新港洋上風力発電所	01 北海道石狩市・小樽市の海上	112,000kW	グリーンパワーインベストメント
リエネ銭函風力発電所	01 北海道小樽市	33,000kW	日本風力開発
伊達ウインドファーム	01 北海道伊達市	10,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
伊達黄金ウインドファーム		34,000kW
伊達北黄金ウインドファーム		12,900kW
風太風力発電所	01 北海道寿都町	14,550kW	寿都町
尻別風力発電所	01 北海道寿都町・蘭越町	25,300kW	日本風力開発
瀬棚臨海風力発電所	01 北海道せたな町	12,000kW	電源開発
せたな大里ウインドファーム		50,000kW
上ノ国ウインドファーム	01 北海道上ノ国町	28,000kW	電源開発
上ノ国第二風力発電所		41,532kW
江差風力発電所	01 北海道江差町	21,000kW	江差ウインドパワー
江差ウインドファーム		19,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
江差北風力発電所		19,500kW	日本風力開発
リエネ松前風力発電所	01 北海道松前町	48,000kW	東急不動産、日本風力開発
大間風力発電所	02 青森県大間町	19,500kW	電源開発
岩屋ウィンドパーク	02 青森県東通村	27,000kW	コスモエコパワー
岩屋ウインドファーム		32,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
尻労ウインドファーム		19,250kW
小田野沢ウインドファーム		13,000kW
ユーラスヒッツ北野沢クリフ風力発電所		12,000kW
むつ小川原ウィンドファーム	02 青森県六ヶ所村	31,500kW	コスモエコパワー
六ヶ所村風力発電所・第二風力発電所		32,850kW	日本風力開発
六ヶ所村二又風力発電所		51,000kW
上北小川原風力発電所		20,400kW	大林クリーンエナジー
睦栄風力発電所		10,000kW	青森風力開発
吹越台地風力開発所		20,000kW	日本風力開発
リエネ六ヶ所村千歳風力発電所		28,500kW	千歳風力開発
大豆田ウインドファーム	02 青森県横浜町	10,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
横浜町風力発電所		38,000kW	日本風力開発
野辺地ウインドファーム	02 青森県野辺地町	50,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
野辺地陸奥湾風力発電所		36,000kW	野辺地風力開発
JRE七戸十和田風力発電所	02 青森県青森市・十和田市・七戸町	30,500kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
市浦風力発電所	02 青森県五所川原市	15,440kW	くろしお風力発電
十三湖風力発電所		34,500kW	つがる風力発電
中里風力発電所	02 青森県中泊町	36,000kW	日本風力エネルギー
ウィンドファームつがる	02 青森県つがる市	121,600kW	グリーンパワーインベストメント
つがる南風力発電所		23,000kW	新エネルギー技術研究所
グリーンパワー深浦風力発電所	02 青森県深浦町	79,800kW	グリーンパワーインベストメント
深浦風力発電所		20,700kW	西つがる風力発電
新郷村風力発電所	02 青森県つがる市	18,000kW	SGET新郷ウィンドファーム
JRE折爪岳南第一風力発電所	03 岩手県一戸町・二戸市・九戸村	44,180kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
高森高原風力発電所	03 岩手県一戸町	25,300kW	岩手県企業局
グリーンパワーくずまき風力発電所	03 岩手県葛巻町	21,000kW	電源開発
くずまき第二風力発電所		44,600kW
姫神ウィンドパーク	03 岩手県盛岡市	18,000kW	コスモエコパワー
住田遠野ウインドファーム	03 岩手県住田町・遠野市	113,400kW	グリーンパワーインベストメント
釜石広域ウインドファーム	03 岩手県釜石市・遠野市・大槌町	42,900kW	ユーラスエナジーホールディングス
石巻ウインドファーム	04 宮城県石巻市	20,400kW	ユーラスエナジーホールディングス
JRE宮城加美町ウインドファーム	04 宮城県加美町	42,000kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
田代平ウインドファーム	05 秋田県鹿角市	14,400kW	ユーラスエナジーホールディングス
能代風力発電所	05 秋田県能代市	14,400kW	東北電力
能代港洋上風力発電所	05 秋田県能代市の海上	84,000kW	コスモエコパワー
八竜風力発電所	05 秋田県三種町	25,500kW	エムウインズ
男鹿風力発電所	05 秋田県男鹿市	28,800kW	男鹿風力発電
若美風力発電所		19,950kW	ユーラスエナジーホールディングス
秋田港ウインドファーム	05 秋田県秋田市	18,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
秋田港洋上風力発電所	05 秋田県秋田市の海上	54,600kW	コスモエコパワー
西目ウインドファーム	05 秋田県由利本荘市	30,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
由利高原ウインドファーム		51,000kW
東由利原ウインドファーム		41,600kW
由利本荘海岸風力発電所		16,100kW	電源開発
仁賀保高原風力発電所	05 秋田県にかほ市	24,750kW	電源開発
にかほ第二風力発電所		41,400kW
遊佐風力発電所	06 山形県遊佐町	14,560kW	庄内風力発電
JRE酒田風力発電所	06 山形県酒田市	16,000kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
JRE鶴岡八森山風力発電所	06 山形県鶴岡市	13,620kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
吾妻高原風力発電所	07 福島県福島市	32,400kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
郡山布引高原風力発電所	07 福島県郡山市	65,980kW	電源開発
桧山高原風力発電所	07 福島県田村市・川内村	28,000kW	電源開発
滝根小白井ウインドファーム	07 福島県田村市・いわき市	46,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
田人ウインドファーム	07 福島県いわき市	18,830kW
会津若松ウィンドファーム	07 福島県会津若松市	16,000kW	コスモエコパワー
里美ウインドファーム	08 茨城県常陸太田市	10,020kW	ユーラスエナジーホールディングス
サミットウインドパワー鹿嶋発電所	08 茨城県鹿嶋市	20,000kW	サミットウインドパワー
波崎ウインドファーム	08 茨城県神栖市	15,000kW	コスモエコパワー
神栖風力発電所		10,000kW	ミツウロコグリーンエネルギー
ウインド・パワーかみす第1洋上風力発電所		14,000kW	小松崎都市開発
ウインド・パワーかみす第2洋上風力発電所		16,000kW
銚子ウィンドファーム	12 千葉県銚子市	10,500kW	コスモエコパワー
銚子風力発電所		13,500kW	日本風力開発
JEN胎内ウインドファーム	15 新潟県胎内市	20,000kW	エネクス電力
珠洲風力発電所	17 石川県珠洲市	45,000kW	日本風力開発
輪島コミュニティウインドファーム	17 石川県輪島市	20,000kW	能登コミュニティウインドパワー
福浦風力発電所	17 石川県志賀町	21,600kW	日本海発電
虫ヶ峰風力発電所	17 石川県七尾市	15,000kW	北陸パワーステーション
あわら北潟風力発電所	18 福井県あわら市	20,000kW	電源開発
伊豆熱川ウインドファーム	22 静岡県東伊豆町	15,000kW	クリーンエナジーファクトリー
東伊豆風力発電所	22 静岡県東伊豆町・河津町	18,370kW	東京電力
河津ウインドファーム	22 静岡県河津町	16,700kW	ユーラスエナジーホールディングス
石廊崎風力発電所	22 静岡県南伊豆町	34,000kW	電源開発
御前崎風力発電所	22 静岡県御前崎市	22,000kW	中部電力
遠州掛川風力発電所	22 静岡県掛川市	15,970kW	くろしお風力発電
掛川風力発電所		13,800kW	日本風力開発
浜松風力発電所	22 静岡県浜松市	20,000kW	ふそう風力発電
田原臨海風力発電所	23 愛知県田原市	22,000kW	電源開発
渥美風力発電所		10,500kW	日本風力開発
青山高原ウインドファーム	24 三重県津市・伊賀市	95,000kW	青山高原ウインドファーム
ウインドパーク		57,000kW	シーテック
度会ウィンドファーム	24 三重県度会町	50,000kW	コスモエコパワー
淡路風力発電所	28 兵庫県淡路市	12,000kW	関西電力
南あわじウインドファーム	28 兵庫県南あわじ市	37,500kW	クリーンエナジーファクトリー
有田川ウインドファーム	30 和歌山県有田川町・海南市・有田市	13,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
中紀ウィンドファーム	30 和歌山県広川町・日高川町・有田川町	48,300kW	コスモエコパワー
広川・日高川ウィンドファーム	30 和歌山県広川町・有田川町	20,000kW
広川明神山風力発電所	30 和歌山県広川町・由良町	16,000kW	ガスアンドパワー
由良風力発電所	30 和歌山県由良町	10,000kW	ガスアンドパワー
白馬ウインドファーム	30 和歌山県日高川町	30,000kW	きんでん
印南風力発電所	30 和歌山県印南町	26,000kW	ガスアンドパワー
北条砂丘風力発電所	31 鳥取県北栄町	13,500kW	北栄町
東伯風力発電所	31 鳥取県琴浦町	19,500kW	日本風力開発
新出雲ウインドファーム	32 島根県出雲市	78,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
江津東ウインドファーム風力発電所	32 島根県江津市	22,000kW	中国ウィンドパワー
江津高野山風力発電所		20,700kW	島根県
ウインドファーム浜田	32 島根県浜田市	48,430kW	グリーンパワーインベストメント
白滝山ウインドファーム	35 山口県下関市	50,000kW	きんでん
CEF豊北ウインドファーム		25,000kW	クリーンエナジーファクトリー
豊浦風力発電所		20,000kW	ふそう風力発電
大川原ウインドファーム	36 徳島県佐那河内村・勝浦町・上勝町	19,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
上勝神山ウインドファーム	36 徳島県上勝町・神山町	34,500kW	ユーラスエナジーホールディングス
瀬戸ウインドヒル発電所	38 愛媛県伊方町	11,000kW	瀬戸ウィンドヒル
三崎ウインドパーク		20,000kW	三崎ウィンド・パワー
伊方ウィンドファーム		18,000kW	コスモエコパワー
南愛媛風力発電所	38 愛媛県宇和島市	28,500kW	電源開発
大豊ウインドファーム	39 高知県大豊町	18,370kW	ユーラスエナジーホールディングス
葉山風力発電所	39 高知県津野町	20,000kW	ガスアンドパワー
大月ウィンドファーム	39 高知県大月町	12,000kW	グリーンパワーインベストメント
響灘風力発電所	40 福岡県北九州市	15,000kW	日本風力開発
肥前風力発電所	41 佐賀県唐津市	12,000kW	日本風力開発
肥前南風力発電所		18,000kW
唐津・鎮西ウィンドファーム		27,200kW	九電みらいエナジー
的山大島風力発電所	42 長崎県平戸市	32,000kW	ミツウロコグリーンエネルギー
長崎鹿町ウィンドファーム	42 長崎県佐世保市	15,000kW	電源開発
鷲尾岳風力発電所		12,000kW	鷲尾岳風力発電
新上五島ホエールズウィンドシステム	42 長崎県新上五島町	16,000kW	シグマパワージャネックス
五島玉之浦風力発電所	42 長崎県五島市	14,000kW	九電工新エネルギー
阿蘇にしはらウィンドファーム	43 熊本県西原村	17,500kW	電源開発
大分ウィンドファーム	43 熊本県大分市・臼杵市	14,000kW	コスモエコパワー
JEN玖珠ウインドファーム	44 大分県玖珠町	11,000kW	エネクス電力
中九州大仁田山風力発電所	45 宮崎県五ヶ瀬町・諸塚村	16,000kW	ジャパン・リニューアブル・エナジー
串間風力発電所	45 宮崎県串間市	64,800kW	串間ウインドヒル
長島風力発電所	46 鹿児島県長島町	50,400kW	長島ウインドヒル
柳山ウインドファーム風力発電所	46 鹿児島県薩摩川内市	27,600kW	柳山ウインドファーム
串木野れいめい風力発電所	46 鹿児島県いちき串木野市	21,500kW	九電工新エネルギー
牟礼ヶ岡ウインドファーム	46 鹿児島県鹿児島市	10,400kW	南九州クリーンエネルギー
番屋風力発電所	46 鹿児島県南さつま市	17,500kW	北拓
上野・樋川原風力発電所		11,940kW	科戸の風
頴娃風力発電所	46 鹿児島県南九州市	16,000kW	四電エンジニアリング
輝北ウインドファームI・II	46 鹿児島県鹿屋市・霧島市	26,800kW	ユーラスエナジーホールディングス
肝付ウインドファーム	46 鹿児島県肝付町	30,000kW	ユーラスエナジーホールディングス
南大隅ウインドファーム	46 鹿児島県南大隅町	24,700kW	電源開発

ギャラリー

• 
  宗谷岬ウインドファーム
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  JRE酒田風力発電所
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  郡山布引高原風力発電所
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  田原臨海風力発電所
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  青山高原風力発電所
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  瀬戸ウインドヒル発電所
• 
  阿蘇にしはらウィンドファーム

環境影響

環境影響評価(環境アセスメント)

日本では2012年10月より出力10,000kW以上の風力発電所設置または更新事業は第一種事業として環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象となり^[27]、大気環境、水環境、景観をはじめとする各種要素について、工事中並びに運転中の周辺環境への影響を予測評価、並びに周知する必要がある。また、出力7,500kW以上10,000kW未満の風力発電所については第二種事業として都道府県によって定められる条例によって環境影響評価を実施する。2021年10月には第一種事業の基準が出力50,000kW以上、第二種事業が出力37,500kW以上50,000kW未満と改正された。^[28]

健康への影響

風車近傍に居住する住民から苦情（次節参照）は睡眠への影響に関するものがほとんどである。環境省は全国34カ所の風力発電施設周辺住民747人と対照地域住民332人を対象に、睡眠影響の疫学調査を実施している^[29]。風車騒音による睡眠影響は慢性的となることが多く、風車騒音に起因する「睡眠障害（環境性睡眠障害）」という疾患に直結する^[30][31]。環境省の調査結果では、環境性睡眠障害の有病率と風車騒音の騒音レベルとの関連が解析され、騒音レベルとの関係が示されている。それによれば、風車騒音の屋外騒音レベルが41dB以上の地域で、睡眠障害有病率の統計学的に有意な上昇が検出されている。なお、風車騒音による睡眠影響については、システマティク・レビューやメタアナリシスも含め^[32][33]、多数の疫学調査結果が報告されている。

環境省は2017年5月に、風車騒音の影響を評価するための指針を示している^[34]。指針の根拠となった検討会^[35]の報告書^[36]では、環境省自らが行った疫学調査も一部引用されてはいるが、「風車騒音は、わずらわしさ（アノイアンス）に伴う睡眠影響を生じる可能性はあるものの、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低い」とされた。

生活環境への影響

住宅に近接して設置された風車から発生して、近隣住民が苦情や健康被害を申し立て、環境省が調査に乗り出した^[37]ことがある。また法制度的にも環境アセスメント対象事業への追加が2009年検討された。

2010年3月29日、環境省は愛知県田原市で風力発電設備から350m離れた住居内で160から200Hzを特徴とする騒音と低周波音が測定され、愛媛県伊方町では約210mと240m離れた2つの住居内もでそれぞれ31.5Hzと160から200Hzが測定されたと発表した^[38]。また同じく2010年10月7日には「騒音・低周波音の実態把握調査」を発表し、出力20kWを越える40都道府県の186事業者からアンケート結果を得て、苦情継続25件、苦情終結39件、計64か所で騒音や低周波音の苦情があったと発表した^[39]。出力別・距離別の集計結果によれば、当時、得られた情報の多い2000～2500kWの単機出力について、継続苦情件数の割合は、300～600ｍの範囲で36%、600～900mで29%、900～1200ｍで20%であった^[40]。また、300～600mの範囲では、単機出力の上昇に伴い、継続苦情発生割合が顕著に上昇している。なお、この調査では、風車に最も近い家屋のみを対象として苦情の有無を調査したため、1200ｍを超える住居での苦情発生割合は不明である。

生態系への影響

風力発電設備の設置後、猛禽類やコウモリ類が風車への衝突によって死亡している事例が報告されている。また、風車ヤードや取付道路の造成による土地改変によって生態系への影響が懸念されている。^[41]環境省釧路環境事務所ではシマフクロウ、タンチョウ、オジロワシ、オオワシについて傷病個体の収容原因を予測集計しており、オジロワシにおいては2000年度から2022年度の累計で風車衝突(疑い含む)は列車事故、交通事故に次いで多い原因となっている。一方でオオワシについては総計の0.9％、シマフクロウとタンチョウにおいては0％と種によって傾向が異なる。^[42]2022年8月には『海ワシ類の風力発電施設 バードストライク防止策の 検討・実施手引き（改定版）』が整備されるなど、影響低減に向けて取り組みが進められている。

景観

青山高原ウインドファーム（60基、青山高原全体で91基）やせと風の丘パークのように、建設に伴った樹木伐採や大型風車の乱立による景観の悪化から観光資源が減少することへの批判の声がある。一方、大型風車が林立する雄大な光景を新たな観光資源とする動きもあり、例えば北海道幌延町の風力発電所（28基）はツーリングするライダーに人気がある。

環境省は風力発電を積極的に推進すべきものと位置付ける一方、自然公園への立地に関しては風力発電施設設置のあり方に関する検討会^[43]を設けるなどして審査基準の検討を行い、現時点では予防的立場から概して慎重な姿勢を取っている。これに関してはパブリックコメントなどで規制緩和を求める意見も多く寄せられるなど、諸外国同様、議論の余地を常に残している。公的な設置基準としては、2004年春に自然公園法施行規則が一部改正され、同年4月1日より施行されている^[44]。

関西電力が宮城県・山形県蔵王連峰で計画していた川崎ウィンドファーム事業は、関西電力が環境アセスメントの第1段階に当たる計画段階環境配慮書を公表すると、宮城・山形両県の関係自治体などが一斉に反発。「蔵王山は古来より信仰の対象としてきた聖なる山」で、林立する風車が「お釜」と呼ばれる蔵王国定公園のカルデラ湖からの景観を阻害するといった反対意見が噴出し、2022年に計画の撤回を表明した。さらに同年、日立造船が福島県昭和村、オリックスが宮城県石巻市などの計画を白紙撤回。2023年にはユーラスエナジーが計画した青森八甲田山周辺の計画が白紙撤回となるなど^[45]、東北地方での風力発電中止ドミノ現象が起きた^[46]。

課題

補助金依存の問題

日本の風力発電はエネルギー対策特別会計からの補助金を元に推進されてきたが、2010年時点でその6割が赤字である^[47]。直接的な原因は落雷による施設破壊や風量不足による稼働率の低さにあるが、国の補助を当てにした開発企業や自治体側のコスト意識の薄さ、国の審査の形骸化が背景にある。

こうした現状に対して政府の行政刷新会議は補助金が有効に活用されていないとの見解を示し、予算の削減を求めた^[48]。

事前調査と発電量予測

日本ではNEDO等による風況調査の実施や予測技術の開発、実績データの蓄積により、事前に長期間の発電量予測が可能になっている。また実際に設置するにあたっては、測定用風車を用いた実測や、周辺地形に基づいたシミュレーションも利用される。年間総発電量の年ごとのばらつきは、10〜15年間に亘る調査により±2〜10%程度と報告されており、風況調査を充分に行えば、長期間でみた風況由来のリスクは事業上問題にならないことが多い（#参考文献の清水、飯田参照）。

風況調査に不備のある場合、当初見込みよりも発電量が少なく、赤字となる場合がある。有名な例ではつくば市が早稲田大学に委託して小学校などに3億円をかけて設置した風車の発電量が事前の風況予測が甘かったのが原因で予想より大幅に少なかった問題があり訴訟に発展した^[49]。

発電量が予測を下回ったなどの事情で稼働継続に値しない状況になった場合やより高性能な機種に置き換える場合などは、地中に打ち込んだ^{[注 1]}部分の移動は難しいが、上部の風力原動機は基本的に移設や転売が可能である。近年は欧州などで風力発電機の中古市場も拡大している^[50]。

航空管制レーダーへの影響

産経ニュースの報道によれば、風力発電の風車による電波のかく乱が、航空自衛隊の警戒管制レーダーに悪影響を及ぼす可能性があるという^[51]。第213回通常国会では「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」が審議されており^[52]、可決されれば防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合に防衛大臣に届け出が必要となり、その設備が自衛隊等の仕様する電波の伝搬に障害を及ぼす場合、設備設置者と防衛省にて最大2年間の協議を経て設置可否が決定される。

雨量レーダーへの影響

気象レーダーから発射された電波の経路に存在する風車がレーダーに影響を与え、気象観測や防災気象情報の発表に支障をきたす可能性が指摘されている。^[53]

脚注

注釈

1. 基礎

出典

1. “新しく生まれた地図記号 | 国土地理院”. www.gsi.go.jp. 2022年1月31日閲覧。
2. “2021年末日本の風力発電の累積導入量：458.1万kW、2,574基”. JWPA 日本風力発電協会 (2022年2月25日). 2022年4月13日閲覧。
3. NEDO、日本における風力発電設備・導入実績（出力階層別導入基数の推移）
4. “国内の太陽光・風力発電保有量 トップは豊田通商 - 日本経済新聞”. 日本経済新聞 電子版. 2024年4月26日閲覧。
5. “【風力発電】世界の中心である風力発電は、なぜ日本では普及しないのか”. エグチホールディングス (2017年10月3日). 2022年4月13日閲覧。
6. NEDO、日本における風力発電設備・導入実績（海外機・国産機の導入量の推移）
7. NEDO、日本における風力発電設備・導入実績（海外機・国産機の導入基数の推移）
8. 例 (PDF)
9. 長谷川公一『脱原子力社会へ－電力をグリーン化する－』岩波書店 岩波新書<新赤版>1328 ISBN 978-4-00-431328-1 p157
10. “（フロントライン　経済）ＥＳＧ経営のジレンマ　風力発電の建設ラッシュ、脅かされるイヌワシ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年5月26日閲覧。
11. 深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案 (PDF) 科学技術政策研究所
12. “NEDO 再生可能エネルギー技術白書 第２版 第３章 風力発電” (PDF). NEDO 風力発電利用率向上調査委員会 (2014年4月7日). 2022年4月13日閲覧。
13. 2030年エネルギーミックス必達のための対策 ～省エネ、再エネ等～平成29年11月28日 資源エネルギー庁
14. ドイツ風力協会によるまとめ
15. ^ Butler, Lucy; Neuhoff, Karsten (2008). “Comparison of feed-in tariff, quota and auction mechanisms to support wind power development”. Renewable energy (Elsevier) 33 (8): 1854-1867. doi:10.17863/CAM.5045. https://www.repository.cam.ac.uk/handle/1810/131635. "ケンブリッジ大による分析結果" 
16. [1] (PDF)
17. 委員会の議事録例
18. 新エネ導入促進の課題-RPS制度への対処-、武石礼司
19. ビジネス情報：九電、風力発電出力枠を拡大、2008年11月19日、毎日新聞の記事（九州電力が風力発電の導入枠を70万kWpから100万kWpへ拡大することを表明）
20. [2] (PDF)
21. 経産省RPS案の問題点とあるべき政策手段の提案、飯田哲也
22. 総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会緊急提言（案）に対する意見
23. “アーカイブされたコピー”. 2009年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年9月16日閲覧。
24. [3]
25. “長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告” (PDF). 2015年5月7日閲覧。
26. “風力発電所：日本最大、青山高原に完成 エネルギー学習施設も開設 伊賀 ／三重”. 毎日新聞. 2021年12月19日閲覧。
27. “環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク”. assess.env.go.jp. 2024年4月26日閲覧。
28. “「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について”. 環境省. 2024年4月26日閲覧。
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30. 松井利仁, 平松幸三, 山本剛夫「騒音による高頻度の睡眠妨害は睡眠障害という「疾患」である」『騒音制御』第35巻第5号、日本騒音制御工学会、2011年10月、398-399頁、CRID 1390002184863683456、doi:10.11372/souonseigyo.35.5_398、ISSN 0386-8761、NAID 10029739040。 
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52. “第213回国会　議案の一覧”. www.shugiin.go.jp. 2024年4月26日閲覧。
53. “風力発電施設が気象観測レーダーに及ぼす影響 | 気象庁”. www.jma.go.jp. 2024年4月26日閲覧。

関連項目

• 日本のエネルギー資源

外部リンク

• 日本風力発電協会
• 日本風力エネルギー学会