日本の国家元首[ 注釈 1] 明仁 天皇 （左）とロシア連邦の国家元首である大統領 ウラジーミル・プーチン （右）（2005年11月22日） 日露関係史 （にちろかんけいし、ロシア語 : История российско-японских отношений ）では、日本 とロシア連邦 の両国関係の歴史を述べる。かつてこれらの地域にあった国家・王朝を含める。両国はロシア人 の極東 進出と日本人 の北方開拓の結果、隣国として基本的には敵対しながらも密接な関係を結びつつ歩んできた。
シベリアの大河をつないだ東西連絡路。シベリアの河川交通 を参照 モスクワ・ロシア のイヴァン4世 は常備軍ストレリツィ を設立すると、1552年 のカザン包囲戦 （英語版 ） ヴォルガ川 中流域のカザン・ハン国 を併合した。1555年 、モスクワ会社 が設立されて北極海航路 の探検が活発化し、エニセイ川 までの航路が開拓された。摂政ボリス・ゴドゥノフ は、イェルマーク を支援して1598年 にシビル・ハン国 を滅ぼし、西シベリア の西シベリア平原 へ版図を拡げた。
17世紀には東シベリア への進出を図るロシア・ツァーリ国 のコサック によって、レナ川 やコリマ川 までの航路が開拓された。1632年 にはヤクーツク に砦が建設された。1639年 にイヴァン・モスクヴィチン がオホーツク海に達し、1643年 にセミョーン・シェルコヴニコフ （Семёна Шелковникова 、Semyon Shelkovnikov ）がオホーツク に町を建設した。1640年 代からヴァシーリー・ポヤルコフ やエロフェイ・ハバロフ などの探検隊が、ヤクーツク を拠点として、ゼヤ川 やアルグン川 から農耕が可能なアムール川 流域への南下を開始し、清露国境紛争 が起きた。
1643年 にオランダ東インド会社 のマルチン・ゲルリッツエン・フリース が択捉島 と得撫島 に上陸し、領有権を宣言した（オランダ領千島）。
1648年 、セミョン・デジニョフ がチュクチ半島 （デジニョフ岬 ）、ベーリング海峡 、アナディリ川 を発見していた。1649年 、オホーツク に砦が建設された。
1651年 、アムール川 畔のアルバジン に砦が建設された。1654年 と1658年 の「清露国境紛争 」（中 : 雅克薩戦役 （中国語版 ） 朝 : 羅禪征伐 （朝鮮語版 ） 露 : Русско-цинский пограничный конфликт 1689年 にネルチンスク条約 を締結。国境がスタノヴォイ山脈 に定められた。
1697年 頃に日本人 漂流民の伝兵衛 らとウラジーミル・アトラソフ が出会って初めて日本 に具体的に関わった。1698年 にピョートル1世 はサンクトペテルブルク に日本語、中国語、韓國語、露語、南蠻語、拉丁語学習所を設置し、伝兵衛が言語を教えた。1706年 、カムチャツカ半島をロシアが占領。カムチャツカ半島 を領有したロシア人 は、毛皮などを獲るために色列斯千島 でも活動し、日本も在住のアイヌ を通じて部分的には交易を行うなど接触はされていたが、東方に土着したロシア人はヨーロッパ から遥か離れたこの地で、物資の不足にあえいでおり、食料物資などの補給のために高方の日本との交易を求めていた。
1711年 、イワン・コジレフスキー （ロシア語版 ） 千島列島 （この時、-Курильские острова -と命名した）を探検し、最南部の国後島 に上陸した。
ヴィトゥス・ベーリング 1739年 にヴィトゥス・ベーリングが派遣したマルティン・シュパンベルク隊が仙台湾 や安房国 沖に接近したものの、徳川幕府 は沿岸防備を強化したため、接触に失敗した（→元文の黒船 ）。日本もこの頃までには、北方に「おろしや」という国があることを知るようになった。
1762年 にロシアはエカチェリーナ2世 の治世となり、1764年 に東方のイルクーツク に日本航海学校を、1768年 に日本語学校をそれぞれ設置し、日本付近への航海を積極的に行うようになった。こうして18世紀 にはロシアと日本も、ほぼ隣国の関係となり、日本近海、とくに蝦夷地 周辺に『赤蝦夷』と呼ばれていたロシア勢力が出現するに及んで江戸幕府 の北方開拓を刺激することにもなった。
1771年 に阿波国 にロシア船が漂着する「ベニョフスキー 事件」（「はんべんごろう事件」とも）もあった。
1778年 、厚岸 にエカチェリーナ2世 の勅書を携えた、イワン・アンチーピン (Иван Антипин )を始めとするロシア人 訪問団が来訪した。1778年 にロシアの勅書を携えたイワン・アンチーピン の船が蝦夷地を訪れて直に通商を求めたが、翌1779年に松前藩 はそれを拒否した。1781年 、仙台藩 の藩医工藤平助 はロシア研究書である『赤蝦夷風説考 』を著述し、北方海防の重要性を世に問うた。当時政治改革を主導していた老中 田沼意次 も北方に関心を抱き、蝦夷地調査などを開始したが、まもなく田沼は失脚した。
1783年 に日本の船頭大黒屋光太夫 が伊勢 白子浦から江戸 へ向かう航海の途上に漂流してアリューシャン列島 に漂着し、一行はロシア人によって保護された。
1791年 に大黒屋光太夫は女帝エカチェリーナ2世 と謁見した。帰国を望んでいた光太夫は、1792年 にロシア使節アダム・ラクスマン に伴われて根室 に着いた。ロシアは漂着民を届けることを根拠に通商交渉を狙ったが、再度断られ、老中松平定信 は周辺を巡視させた。光太夫によって伝えられたロシア事情は桂川甫周 の手よって『北槎聞略 』にまとめられ、幕府にとっては鎖国 時代における貴重なロシア情報となった。また、海外事情に通じた林子平 がロシアの日本近海進出について説く啓蒙活動を行い、長崎 出島 でのオランダ通詞からの情報などでロシアに関する認識が深まっていった。
ニコライ･レザノフ 1793年 11月、仙台藩 の津太夫 や善六 ら16人乗りの若宮丸が石巻 から江戸へ向かう航海の途上に漂流してアリューシャン列島東部のウナラシカ島 （英語版 ） [ 1]
1799年 に松前藩 に代わって幕府が蝦夷地の直轄統治を開始し、最上徳内 や近藤重蔵 に蝦夷地探検を行わせた。
同年に露米会社 が勅許を受けてロシア領アメリカ が成立した。ニコライ・レザノフ は、アラスカの維持に必要な食料調達のために、日本やスペイン領アルタ・カリフォルニア に交渉を開始する。1804年 9月にレザノフは日本人漂流者の津太夫らを伴い、長崎 に来航した。渡された国書 にはロシア語による正文と日本語・満洲語による訳文があったが、日本語の訳文は不完全で意味を取ることが難しく、レザノフに同伴してきたドイツ人の博物学教授ラングスドルフがロシア語をオランダ語 に翻訳し、それを重訳 する形で日本語に直された[ 2] シトカの戦い 。1806年2月、津太夫によって伝えられたロシア事情が『環海異聞 』に仙台藩でまとめられた。ロシアの開港要求を幕府が拒絶したため、レザノフは武力による通商開始を上奏していた。
1806年1月26日に江戸幕府は異国船打払令 を廃止し薪水給与令 （文化の撫恤令）を発布した。しかし、同年9月にレザノフの部下ニコライ・フヴォストフ （ロシア語版 ） 樺太 の松前藩の番所を襲撃（フヴォストフ事件 ）。1807年5月には択捉島 駐留の幕府軍を攻撃した(文化露寇 )。そのため、江戸幕府は薪水給与令を撤回し、同年12月にはロシア船打払令 を発布した。並びに、幕府は幕府軍の増強を謀ったが津軽藩士殉難事件 が起こっている。1807年にレザノフが病死し、1808年にロシア軍の暴挙を聞いた皇帝アレクサンドル1世 が全軍撤収命令を下し、フヴォストフは処罰された。1808年 には松田伝十郎 と間宮林蔵 がロシア帝国の動向について調査するために樺太 へ渡り、1809年 に間宮海峡 を沿海州 へ渡って黒竜江 下流を調査した記録が『東韃地方紀行 』にまとめられた。しかし、日露間の緊張関係を背景に、1811年 には千島列島 を探検中に国後島 に上陸したヴァシーリー・ゴロヴニーン が幕吏に捕らえられ、その報復として日本の商人である高田屋嘉兵衛 が連れ去られる事件が起こった（ゴローニン事件 1821年 蝦夷地は再び松前藩に返還された。
1828年 にシーボルト から最上徳内 と高橋景保 とへ北方の地図や日本の地図と引き換えにクルーゼンシュテルン （レザノフが後援していた）の『世界周航記』が与えられたことが、シーボルトからの手紙を間宮林蔵が上司に提出したことにより発覚し、シーボルト事件 が起った。
1805年にロシア唯一の日本語学校がイルクーツクの中学校に合併され、1816年7月26日にはその日本語学校も閉鎖されることとなった[ 2]
1814年に日本において、最初の露日辞書の俄羅斯語小成 及び露語文法書の魯語文法規範 が編纂された[ 2] [ 2]
エヴフィミー・プチャーチン 1853年 にアメリカ合衆国 のマシュー・ペリー 提督の浦賀来航（黒船来航 ）に続くようにロシア使節エヴフィミー・プチャーチン が3隻からなる艦隊を率いて長崎に来航。1853年 にニコライ・ブッセ （ロシア語版 ） 樺太 を占領したが[ 3] クリミア戦争 勃発を受けて撤退した。1855年 2月にプチャーチンは、伊豆半島 の下田 で困難な交渉の末、日露和親条約 Симодский трактат 、下田条約）を締結した。
19世紀 半ばに入ると、ロシアは農奴解放 （1861年 ）を求める国内の改革への圧力と、クリミア戦争 などのヨーロッパ 方面での南下の試みの挫折を受けて、再び極東への進出を重視してきた。さらにプチャーチンは間をおいて再び長崎 に来航し1858年 に日露修好通商条約 Эдоский договор 、江戸条約）を結んだ。これにより、下田 ・箱館 ・長崎 の3港が開かれるとともに千島列島 の択捉島 と得撫島 の間に両国の国境が定められた。
1861年 にロシアは対馬の芋崎を数ヶ月占領して永久租借を要求したが、イギリスの介入によって退去した(ロシア軍艦対馬占領事件 )。
日露修好通商条約により、日露の国境は千島列島 の択捉島 と得撫島 の間にひかれたが、樺太 （サハリン）については国境確定できなかった[ 4] サンクトペテルブルク で日露間樺太島仮規則 が調印され、樺太の日露両属の確認と両国人の全島自由往来などが約されたが、この頃より樺太におけるロシアの南下が積極化し、亜庭湾 の占拠、日本人漁民の基地クシュンコタン 付近にまで駐営施設を設営するまでに至り、日露両国人の紛争が頻発するようになった[ 4]
日本では明治維新 後、新政府において様々な論議がなされたが、開拓次官黒田清隆 は樺太経営の不利益を説き、特に1873年の征韓派 の下野後には、朝鮮へのロシアの介入の警戒、樺太ではロシアに対応できないことが認識されてきたため樺太放棄論が強まった。1874年 1月駐露公使に任命された榎本武揚 は、サンクト・ペテルブルクにおいてロシア外務省アジア局長スツレモフとの交渉を重ね、ロシア外相ゴルチャコフ との間に樺太・千島交換条約 （Петербургский договор （サンクト・ペテルブルク条約）を締結[ 4] 千島列島 全島は日本領、樺太 （サハリン）はロシア領とする国境確定が行われた[ 5]
駐日ロシア帝国大使のニコライ・マレフスキー＝マレヴィチ（任期1908-1916） 1891年 には来日中のロシア皇太子ニコライ が警備にあたっていた警察官の津田三蔵 に斬りつけられて負傷した大津事件 が発生した。責任をとって外相青木周蔵 が辞任した。また津田三蔵の裁判をめぐり、政府はロシアとの関係悪化を懸念して大逆罪 適用による死刑判決が下るよう大審院 に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙 は拒否して謀殺未遂罪で裁き、無期懲役の判決を下し、法治国家として司法権の独立 を守ったことで知られる[ 6]
同年に露仏同盟 を締結し、フランス の資金でシベリア鉄道 の建設を開始した。日清戦争 （1894年 7月 - 1895年 4月）に日本が勝利し、日清講和条約 が締結された。1895年 にロシアは三国干渉 1896年 清と露清密約 を結んで東清鉄道 の施設権を獲得、1898年 には遼東半島の旅順 ・大連 を租借 した (旅順港・大連湾租借に関する条約 )。これにより日本国内の対ロシア感情は大きく悪化した[ 7] 西・ローゼン協定 が締結されたが、1899年 に馬山浦事件 が起きるなど、朝鮮に関して対立は継続した。
1900年 6月の義和団の乱 の際にロシア軍が江東六十四屯の虐殺 を起こし、その後の混乱に乗じて満洲の南北全域を支配した。1902年 1月に日本はロシアの清進出を嫌うイギリス と日英同盟 を結んだ。同年4月にロシアは清国と満洲還付に関する露清条約 を結び満洲からの撤兵を始めるものの、その後、対日強硬派のアレクサンドル・ベゾブラーゾフ が台頭し、1903年に満洲からの撤兵を中断し、また、朝鮮（大韓帝国 ）の鴨緑江河口の龍岩浦へ軍事基地を設置しようとした (龍岩浦事件 )。
1904年 2月に日露戦争 日本海海戦 を経て日本はそれに勝利する。また日露戦争中には日本はロシアの戦争継続を困難ならしめるため、ロシア第一革命 への支援工作を行っていた（明石元二郎 ）ほか、ポーランド独立派のユゼフ・ピウスツキ にも支援を行っている。
1905年 9月のポーツマス条約 日露協約 蒙古 ）における両国の権益・勢力範囲を分割した。ロシアとの協約成立は、ロシアの報復を恐れていた日本政府を安堵させるものであった。1906年4月に東京において日露協会 が誕生した[ 8] ロシア語 : К. К. Иокиш )が、清国ハルピン にある所有地および租借地を外国人、特に日本人へ譲渡したいという書簡を日本側に送り[ 9]
日露戦争後のイギリス・日本とロシアの間の歩み寄りの結果、1907年に第一次日露協約 、日露新通商航海条約が結ばれ、1910年に第二次、1912年に第三次が締結されて二国間の相互理解と協力関係が強化された[ 10]
1908年にはロシアの軍艦が公海で日本の民間船を拿捕するという三重丸事件 が起きている。1911年に日米英露の間でオットセイおよびラッコの保護条約である膃肭獣保護条約 が結ばれた。
第二次大隈内閣時、1914年 7月に始まる第一次世界大戦 では共に連合国側に参戦することとなって友好関係が続き、1916年 7月に第4次日露協約を結んで、日露両国は極東における相互の特殊権益の擁護を再確認した。ロシア政府の特使として同年1月に大正天皇 即位の祝賀を名目に来日したゲオルギー・ミハイロヴィチ 大公への返礼として、閑院宮載仁親王 一行がロシアを訪問し、皇帝を初め、ロシア皇族・高官らと交歓した。
第一次大戦勃発でロシア支援にあたる日本人。シベリア、1915年[ 11] 初代駐日ソビエト連邦大使ヴィクトル・コップ（任期1925-1927） 1917年 にロシア革命 が勃発してロシア帝国は打倒され、日露協約は廃棄されることになる。
1917年9月のロシア帝国の崩壊後、ロシアでは中央でソビエト 政権を樹立したボリシェヴィキ の赤軍 と、それに反対して地方で抵抗を続ける白軍 の間で内戦 が続く混乱期に入った（ロシア内戦 ）。極東への共産主義 の波及を怖れる日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアと歩調を合わせ、1918年 1月に居留民保護を名目としてロシア極東の主要都市ウラジオストク に艦隊を派遣した。3月には、ロシアが連合国を無視してドイツとブレスト＝リトフスク条約 を締結し、日本は中国と日支共同防敵軍事協定 を結んだ。さらに内戦によりシベリアで孤立したチェコ軍団 救援をアメリカ が提案したことを受け、8月12日 に日本軍は上陸を開始した。ロシア帝国の消滅を受けてロシア勢力圏の北満洲（外満洲 ）・沿海州 へと勢力を広げる野心をもっていたとされる日本は、これにはじまるシベリア出兵
この日本の過大な出兵の結果、内戦への協調干渉を断念したアメリカは出兵を打ち切り、日本も1919年 から徐々に撤兵を開始した。しかし、同年には日本軍の守備隊がパルチザン と衝突し、日本側は守備隊と居留民を殺害される尼港事件 1922年 12月にソビエト連邦 が建国され、ソビエトが沿海州に置いた緩衝国の極東共和国 もソ連に併合されるに至る。同年、日本はようやくシベリアから完全撤兵するが、列強の一部がソビエト連邦の承認、国交樹立に動く中で関係回復は進展しなかった。また、シベリア撤兵後も石油 ・石炭 資源の埋蔵が期待されていた北樺太には1925年 まで駐留を維持していた。
しかし、隣国であるソ連との関係断絶は日本経済界への打撃も強く、また1919年7月のカラハン宣言 に基づくソ連の中国への影響力増大から日ソ国交正常化を行ってこそ大陸での日本の権益を守れるとの主張もあらわれた。そのため日本側も国交正常化に前向きとならざるを得なくなり、1925年 1月20日 に北京 で日ソ基本条約
一連の動乱の中で、革命に反発してロシアを出国した数多くのロシア人たち、いわゆる白系ロシア人 が日本に大量に流入し、ロシア・正教会 の文化を日本にもたらした。1917年に元露国大使館内において露西亜人協会 が設立され、1918年には会員数300名に達したとされる[ 12] アナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマン が反過激派新聞「デイロ、ロシー 」(Дело России )の発行を開始し共産主義の危険性を訴え[ 13] 在日本露西亜国民統一会 の設立を行った[ 12]
なお、シベリア出兵によってユダヤ陰謀論の元となるシオン賢者の議定書 が日本に伝わった。この本の存在により日本はユダヤ研究を始め、むしろ日ユ同祖論 を展開してユダヤ人を保護する方向へと向かった。 [要出典
同じ頃、日本の社会主義者は在米日本人社会主義者団 が中心となって、コミンテルン と接触しはじめた。
日ソ基本条約が結ばれた一方で、ソ連の主導した共産党 の世界組織コミンテルン は、1922年 に日本共産党 を日本支部に指定してその地下活動を援助しており、日本の当局者を刺激していた。また、1924年 には外モンゴルでソ連はモンゴル人民共和国 を成立させ、モンゴルを勢力圏に置こうとしていた。このような状況を背景にして、日本では軍部を中心に満洲を極東に押し寄せる共産主義からの防衛線とすべきであるという考えが芽生え、これが同地を確保して日本の生命線とする構想が進められる一因となっていった。このような時代的な背景により、1932年 に満洲事変 が勃発、日本の後ろ盾のもとに満洲を領域とする満洲国 （満洲帝国）が建国される。ソ連は満洲国を承認しなかったが、ロシア帝国から引き継いでいた北満鉄路（旧東清鉄道 ）を満洲国との合弁で経営し、1935年 にこの利権を日本の南満洲鉄道 に売却して、満洲からの撤退と勢力圏の整理を行った。
また、ソ連は極東に住む朝鮮人（高麗人 ）に「スパイ」容疑をかけて中央アジアに追放する一方で、朝鮮半島や満洲で抗日パルチザン活動を行う朝鮮人・中国人グループを支援していた。赤軍に編入された朝鮮人部隊の司令官が金日成 で、そのソ連滞在中の1942年 に生まれたのが息子の金正日 であるとされている（金日成と金正日が指導者となった北朝鮮の公式発表では別の説明がされている）。
軍事的には満洲国の建国以来、満洲に駐留する日本の関東軍 とソ連赤軍 との間で緊張関係が続き、何度かの武力衝突が行われた（日ソ国境紛争 ）。1938年 にはソ連と満洲の国境紛争（張鼓峰事件 ）、1939年 5月からはモンゴルと満洲との国境紛争から大規模なノモンハン事件 北進論 に否定的な影響を与えた。
1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、その直前に独ソ不可侵条約 が結ばれるという激変の中、アジアでは日本と米 ・英 ・蘭 との間での緊張が強まった。そこで、南進論 によってイギリスとアメリカとの対立激化が避けられない日本と、不可侵条約を結んだナチス・ドイツ との関係が常に不安定なソ連の両国は自分の背後を固める必要性に迫られ、1941年 4月に日ソ中立条約
しかし、同年6月にドイツが不可侵条約を破棄してソ連と戦争を始めると、7月日本軍は70万の兵士を関東軍特種演習 と称して満蒙国境線に配備したが、南進計画決定により8月に中止された。これによりソ連軍は精鋭部隊を満洲国境からヨーロッパに投入し、モスクワ攻防戦 などでのドイツ軍 撃退に成功した。この時期の日本政府の戦略情報はソ連が送り込んだドイツ人スパイ 、リヒャルト・ゾルゲ などが作った秘密情報網によってソ連（赤軍参謀本部 ）に漏れていた。この組織は10月にゾルゲ事件 として摘発され、ゾルゲと日本側中心人物の尾崎秀実 は1944年11月7日 （十月革命記念日）に処刑された。また、1941年12月には太平洋戦争 が勃発し、日ソ両国の開戦の可能性は遠のいた。
その後、第二次世界大戦は連合国側の勝利が確実となり、日本では1944年7月に成立した小磯国昭 内閣および続く鈴木貫太郎 内閣の時にソ連を仲介者とした和平交渉の可能性が模索された。一方、ソ連側は対独戦勝利の後に日本に侵攻し、日露戦争でロシア帝国が失った領土や権益を奪回をすることを狙い始めた。1945年 2月のヤルタ会談 で、ソ連のスターリン 書記長はアメリカのフランクリン・ルーズベルト 大統領から対日参戦条件として南樺太・千島列島 、その後の北方領土 を含む）の返還（併合）などを引き出し、ドイツ降伏後3ヶ月で対日攻撃を開始する秘密協定に調印した。これを受け、ソ連は4月に日ソ中立条約の非延長を通告し、1946年4月で同条約が失効することになった。また、近衛文麿 元首相をソ連に派遣して和平交渉を行おうとした提案を拒否し、ソ連軍は大量にヨーロッパから極東へと移送された。日本側では関東軍司令部がこの異変を察知して民間人男子の「根こそぎ動員」による消極的防衛策を練ったが、和平交渉の仲介に期待する中央政府は目立った対応をしなかった。
そして8月8日 にソ連は有効期間が残っていた日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告 朝鮮半島 北部（北緯38度線 以北）・南樺太・千島列島を侵攻・占領した。9月2日 に日本が降伏文書に調印するまで（歯舞諸島は降伏文書調印後に占領）約1ヶ月続いたこの戦争で多くの日本人が犠牲となり（満洲各地の開拓団などの民間人による多数の集団自決 事件を含む）、民間人への略奪・婦女暴行事件も頻発した。また、降伏した日本軍（関東軍）将兵は捕虜としてシベリア （一部は中央アジア やヨーロッパ・ロシア ）へと抑留された（シベリア抑留 占守島の戦い などで大きな損害を出し、スターリンによる北海道分割占領提案 は戦後のソ連の強大化を警戒するアメリカのハリー・トルーマン 大統領に拒否されたが、対日作戦そのものは勝利に終わり、ソ連はヤルタ秘密協定で示された参戦の見返りをすべて獲得した。
在ロシア日本国大使館 ロシア 連邦政府議長 ウラジーミル・プーチン （左）と内閣総理大臣 麻生太郎 （右）（2009年5月12日）日露防衛相会談（2017年） ロシア 大統領 ウラジーミル・プーチン （右）と内閣総理大臣 安倍晋三 （左）（2017年11月10日）1991年 12月のソビエト連邦の崩壊 によってロシア連邦 がソビエト連邦の権益・対外条約を引き継ぐとしたため、日本もこれを承認した。1993年 にロシア連邦大統領ボリス・エリツィン が来日し、日本の細川護熙 首相と会談した。エリツィンと橋本龍太郎 首相は特に親密になり、相互訪問を行ってロシアの先進国首脳会議 メンバー入りを支持し、北方領土問題 にも解決の道筋を示したかに見えたが、返還交渉はまとまらなかった。2000年 に就任した大統領ウラジーミル・プーチン は対外強硬派であり、首相小泉純一郎 とたびたび会談しているが、北方領土問題を有利に解決したい双方の思惑のずれにより、問題解決には至っておらず、1956年の共同宣言以来の目標である平和条約締結の道筋も見出せない。また、日本・ロシア両国は北朝鮮に関する六ヶ国協議 の参加国であるが、日本人拉致事件 などを理由に北朝鮮に対する強硬姿勢を堅持する日本側と、拉致事件問題では日本側に理解を示しながらも北朝鮮との友好関係維持に腐心して経済支援に前向きなロシア側との立場の違いが表れている。
2006年 （平成18年）8月16日 、北海道 根室市 花咲港 所属の漁船が歯舞群島 の水晶島 付近の海域で操業中に国境[ 注釈 2] ロシア国境警備局 の警備艇により追跡され、貝殻島 付近で銃撃・拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生した（第31吉進丸事件 ）。
また、同年9月にロシア政府は、樺太 沖で三井物産 、三菱商事 、ロイヤル・ダッチ・シェル が出資・開発する海底油田「サハリン2」に対し、環境保護を理由に事業認可を取り消すとの方針を示した。このプロジェクトには以前より、国内外から環境問題に対する懸念が示されていたことも事実であるが、むしろロシア側が国営天然ガス会社ガスプロム の参加など、ロシア側に有利なように生産分与契約の改善などを求めるのではないかとの懸念が浮上している。実際には、ロシア政府から公式に上記のような要求が出された事実は無いが、もしそのような要求がなされた場合にはサンクトペテルブルクサミット における合意に違反するとして、アメリカ などからの懸念も招いている。
日露両国間の平和条約締結交渉は難航しているが、1996年 から日本の海上自衛隊 とロシア海軍 の艦艇相互訪問は1999年 の防衛交流覚書の調印につながり、2003年 には陸上自衛隊 とロシア陸軍 との交流も開始された。冷戦の終結により米露関係も改善されたため、ロシア連邦軍による北海道侵攻と、逆に自衛隊やアメリカ軍 によるロシア極東部（樺太・千島列島を含む）への攻撃は非現実的な仮想となり、日本政府は自衛隊の主力部隊を北海道から西日本へと展開した。北朝鮮問題では意見が食い違う両国政府も、他の問題では幅広い協力を行っている。温暖化 問題で日本政府が推進した京都議定書 については、制定から7年後の2004年 にロシアが批准に踏み切り、2005年 の発効が実現した。一方、ロシア国内で続くチェチェン 問題については、日本はサミットの共同宣言などでテロリズム への対抗を打ち出し、チェチェンの武装ゲリラに対するプーチン政権の強硬策を支持している。
また、ペレストロイカやエリツィン政権で混乱したロシア経済が、原油価格 ・天然ガス価格の高騰にも助けられてプーチン政権下で急成長を開始し、ロシアが新興経済発展国のBRICS の一員と見なされるようになると、日露間の経済関係も再び拡大に転じた。2006年の日本からの対露輸出は前年比で65パーセント増加、ロシアからの対日輸出は13パーセント増加となった[ 15] トヨタ自動車 や日産自動車 のサンクトペテルブルク への工場進出などもある。一方、2007年 にロシアの証券会社が日本に支店を開設し、日本の資金はロシアの株式市場へ直接投資できるようになった。また、特にモスクワでは「日本ブーム」と呼べる状況が生まれ、村上春樹 ・三島由紀夫 ・吉本ばなな などの作家の作品がロシア語に翻訳されている。
2009年 2月18日 にサハリンでロシアのドミートリー・メドヴェージェフ 大統領と日本の総理大臣麻生太郎 が会談し領土問題を「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下、我々の世代で帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速[ 16] [ 17]
またソ連崩壊後にウラジオストク 入港許可が出たため、シベリア鉄道 全線が乗車出来るようになり、日本の鉄道ファン から人気が出ている。
2010年 11月 、ロシアのメドヴェージェフ 大統領は北方領土を訪問し、工場などを視察した。
2015年3月、鳩山友紀夫 （元首相）と木村三浩 （一水会 代表）は日本政府の方針に反してクリミアを訪問した。4月26日、鳩山と木村はTV番組『西部邁ゼミナール 』（TOKYO MX ）に出演し、訪問の真意について語った[ 18]
2022年 3月21日 、ロシア外務省は、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。同日、北方領土での日本との共同経済活動から撤退し、北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流を停止することも発表した。ウクライナ侵攻 を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる[ 19] [ 20] 岸田文雄 首相はじめ政府関係者や国会議員・民間人など63人を無期限でロシアへの入国禁止にする措置を決定したと発表した[ 21] [ 注釈 3] 衆議院議員384人ロシア入国禁止 を発表した[ 24]
2022年 6月15日にはロシア艦艇が千葉県沖にまで南下しているのが確認された[ 25]
旧ソビエト連邦は、1927年 12月に東京都 港区 麻布台 に大使館用の土地を購入[ 26] 高輪 にある通商代表部やタス通信 東京支局など、日本国内に多くの土地を保有していた。
ソ連崩壊に伴い、それら施設は前述の通りロシア連邦が運営を引き継いでいるが、土地・建物等の固定資産の所有権についてはソ連崩壊時に関係15か国の間で結ばれた「在外資産の帰属と分割に関する条約」が存在するため、日本政府は「条約の当事国全ての同意がないと所有権の名義変更ができない」という立場を取っている。日本国内の固定資産の所有権についてはロシア・ウクライナの両国が所有権を主張していることから、日本政府は名義変更（登記の更生）の申請が出されても「同意がない」ことを理由に全て申請を却下している[ 27]
このため、ソ連崩壊の1991年から数十年が経過したのちも、在日ロシア大使館などの固定資産の所有名義は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままという奇妙な事態が続いている[ 26] [ 27]
^ 法制上は天皇を国家元首とする明文規定は無いものの、外交慣例上は天皇は国家元首として扱われる。
^ 歯舞群島のロシア支配を認めていない日本側の見解では実効支配 境界線となるが、これが事実上の国境として操業条件などが定められている。
^ 先に日本とロシアは互いに駐在外交官らを8人ずつペルソナ・ノン・グラータ として国外退去を通告し合う応酬が行われ、関係悪化の一途に在った[ 22] [ 23]
ロシア史研究会編『日露200年 隣国ロシアとの交流史』 彩流社 、1993年
生田美智子『外交儀礼から見た幕末日露文化交流史』ミネルヴァ書房 、2008年
牧野元紀編『ロマノフ王朝時代の日露交流』 東洋文庫 ・生田美智子監修、勉誠出版 、2020年
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