日本とモルドバの関係 (にほんとモルドバのかんけい、ルーマニア語 : Relația dintre Japonia și Moldova 、ロシア語 : Молдавско–японские отношения 、英語 : Japan–Moldova relations ) では、日本 とモルドバ の関係について概説する。
両国の比較
歴史
駐日モルドバ大使館 が入居するビル(東京 )
モルドバ大使館は3階に入居
一階に飾られた両国の国旗
駐日モルドバ大使を務めたヴァシレ・ブマコフ (英語版 )
1991年8月、モルドバ がソ連 から独立すると日本は1991年12月28日にモルドバ を国家承認[21] 。翌1992年3月16日に両国の外交関係が開設された。2015年12月8日には東京 に駐日モルドバ大使館 が開館し、2016年1月1日にはキシナウ に在モルドバ日本国大使館 が開館[3] 。
外交関係
ジョージア ・ウクライナ ・アゼルバイジャン ・モルドバ の四ヵ国は民主化 の促進と市場経済 による経済発展を共通の目標として「民主主義と経済発展のための機構-GUAM」を結成。日本 はこの四ヵ国と数度の会合を開き、「GUAM+日本」を形成して東欧 との関係強化を図っている[22] 。
モルドバ要人の訪日
2008年1月にはモルドバ共和国外務・欧州統合大臣 (英語版 ) のアンドレイ・ストラタン (英語版 、ルーマニア語版 ) が訪日し[23] 、外務大臣 の高村正彦 と外相会談を実施[24] 。日本はモルドバの市場経済化や自由化を支援し、モルドバは日本の常任理事国 入りを支持する「日本・モルドバ共同プレス・ステートメント」が発表された[25] 。
2018年7月にはモルドバ共和国外務・欧州統合大臣 (英語版 ) のトゥドル・ウリアノブスキ (英語版 、ルーマニア語版 ) が訪日し、モルドバ の欧州統合 についてが不可逆である事が河野太郎 との外相会談で示された[26] 。また、経団連 との懇談を実施しモルドバの経済情勢・ビジネス環境について説明がなされ[27] 、記者会見では市場経済 ・法の支配 ・人権 やメディア の自由を尊重する「西欧型路線」を邁進しているモルドバ に対し日本からの一層の投資を呼びかけた[28] 。
2019年10月にはモルドバ共和国大統領 として初めてイゴル・ドドン が訪日し、即位礼正殿の儀 に参列した[29] 。
2022年9月にはモルドバ共和国首相 のナタリア・ガブリリツァ が財務大臣 (英語版 ) のドゥミトル・ブディアンスキ (英語版 ) とともに訪日し、故安倍晋三国葬儀 に参列した。ガブリリツァは訪日中に内閣総理大臣 の岸田文雄 と首脳会談を実施した[30] 。
日本要人のモルドバ訪問
2014年8月には外務大臣政務官 の牧野たかお がモルドバ を訪問[31] 。モルドバ大統領 のニコラエ・ティモフティ やモルドバ首相 のユリエ・レアンカ (ルーマニア語版 、英語版 ) と会談を実施し、モルドバ支援についてが話し合われた[32] 。
2015年9月には内閣総理大臣補佐官 の木村太郎 がモルドバ を訪問。モルドバ首相 ヴァレリウ・ストレレツ (ルーマニア語版 、英語版 ) などの要人と会談を実施し、また 草の根無償案件「チミシリア市立教育機関における教育環境改善計画」引渡式に参加してモルドバとの友好関係を深めた[33] 。
2016年9月には外務大臣政務官 の滝沢求 がモルドバを訪問し、モルドバ首相 のパヴェル・フィリプ や大統領のニコライ・チモフチ と会談を実施し、モルドバへの投資拡大などが話し合われた[34] 。
首都の呼称変更
日本はモルドバの首都の呼称についてロシア語による読み方に基づく「キシニョフ」を称してきたが、2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵攻 を契機として、ウクライナ 国内のロシア語による読み方に基づく都市呼称が変更された(例:キエフ→キーウ など)ことに続き、モルドバ国内の呼称についても「自由と民主主義を希求するモルドバへの我が国の連帯を示すことの意義やモルドバ政府からの要請等を踏まえた総合的な判断の結果」として、外務省は同年5月13日付でモルドバの首都名を同国内で公的に使用されているルーマニア語による読み方に基づく「キシナウ 」に変更することを決定し、首都以外の地名についても、ルーマニア語による読み方に基づく呼称に変更することとした[35] [36] 。
経済交流
欧州 の新興国 であるモルドバは市場経済化の途上にあり、日本は積極的な経済支援を実施[3] 。主要な円借款 事業としては、2013年のモルドバの医療水準を向上させる「医療サービス改善事業(59.26億円)」[37] 、2020年の「農業機械・設備近代化事業(20.59億円)」[38] が挙げられる。また、無償資金協力としては農業生産力を向上させる「農業機械化訓練センター機材整備計画(5.3億円)」[39] 、エネルギー自給率が低いモルドバ の現状を是正する「太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画(4.17億円)」[40] 、同じくエネルギー 分野での支援である「バイオマス燃料有効活用計画(11.54億円)」などがある[41] 。
2019年の対モルドバ貿易は、輸出3.8億円に対し輸入27.6億円と、日本の赤字である[3] 。輸出品目は機械類 やゴム製品 など、輸入品目は衣類 や食料品 などとなっている[3] 。
また、モルドバ は近隣の東欧諸国 と比較して人件費が安く、欧州連合 との自由貿易協定 を2016年に結んでいることから多くの製品が無関税でEU に輸出できるという地の利があり、新たな欧州 の生産拠点として近年注目されつつある[42] 。住友電工 のドイツ子会社で自動車用ワイヤーハーネス事業を行うSumitomo Electric Bordnetze SEは、モルドバ のオルゲイ県 に生産拠点を設置した[43] 。
文化交流
在モルドバ日本国大使館では日本人形 展[44] や生け花 のデモンストレーション[45] が実施されており、日本文化を発信している。
在日モルドバ人 としては、外交官 のアンドレイ・ポポフ が静岡県立大学 附属広域ヨーロッパ研究センターの客員研究員として活躍した経験があり、静岡県 を中心に日本と交流を実施[46] 。
文化無償協力も数多く実施されている。近年では、2020年に供与限度額4370万円とする一般文化無償資金協力「国立図書館デジタル化機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われた[47] 。
外交使節
駐モルドバ日本大使
駐日モルドバ大使
ヴァシレ・ブマコフ (ルーマニア語版 、英語版 ) (2016~2020年、信任状捧呈 は4月18日[48] )
ドゥミトル・ソコラン (2021年~、信任状捧呈は12月22日[49] )
脚注
注釈
出典
参考文献
モルドバ共和国(Republic of Moldova)基礎データ 外務省
関連項目
外部リンク
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