日本 と欧州連合 の位置関係
日本と欧州連合の関係 (にほんとおうしゅうれんごうのかんけい、英語 : Japan‐European Union relations 、フランス語 : Japon-Union européenne Relations 、ドイツ語 : Japan-Europäischen Union Beziehungen 、スペイン語 : Relaciones entre Japón y la Unión Europea 、イタリア語 : Giappone-Unione Europea Relazioni ) では、日本 と欧州連合 の関係について概説する。略称から日本とEUの関係 とも。欧州連合 は国家 ではなく欧州 における経済的および政治的連合であるが、加盟各国とは別に国際機関 に参加したり各国に外交代表部を設置するなど独自の外交が展開されている。日本 とは友好的な関係が築かれている。
両国の比較
歴史
関係の樹立は欧州連合 の前身にあたる欧州経済共同体 (EEC)から始まる[18]
。1959年 、駐ベルギー日本大使倭島英二 は初駐EEC大使として認定された[19] 。一方で代表部設置は遅れ、1974年 に駐日欧州共同体委員会代表部 (駐日EC委員会代表部)が設立、翌1975年 には欧州共同体日本政府代表部が設立された[18] 。1970年代 にともに代表部が設置された背景には高度経済成長 に伴う日本 と欧州 との貿易摩擦があり、設立当初は通商問題解決のための協議の窓口としての機能を果たした[18] 。1990年 には駐日EC委員会代表部の第5代代表の新任にあたって信任状捧呈式が執り行われ、以後、日本政府は駐日EC委員会の代表者を「大使」として遇することとなった[18] 。その後、組織そのものの変化に伴い名称はそれぞれ駐日欧州共同体委員会代表部が駐日欧州連合代表部 へ、欧州共同体日本政府代表部が欧州連合日本政府代表部 へと変更されている[18] 。2011年 には駐日欧州連合代表部 は千代田区 から港区 南麻布 に建築された「ヨーロッパハウス」と呼ばれる建物に移転した[20] 。
近年では文化や安全保障などの面における協力が促進されつつあるが、経済的な関係は互いの経済力を背景に貿易摩擦が解消された1980年代 から緊密である[18] 。1987年 には日本政府 と欧州委員会 (欧州共同体 ・欧州連合 の運営機関)が共同で日欧産業協力センター (英語版 ) を設立した。これは日本 と欧州間の産業・貿易・投資を強化促進することを目的とした非営利団体 で、本拠地は東京 に、欧州事務所はブリュッセル に所在する[21] 。2018年 には日本・EU経済連携協定 も締結され、貿易や投資を行う上での経済的障壁は取り払われつつある[22] 。
また政治面では1991年 7月 ハーグ において、日本の海部俊樹 首相とオランダの首相 兼欧州理事会議長 であるルート・ルベルス (英語版 、オランダ語版 ) 、および欧州委員会委員長 のジャック・ドロール が対外関係、科学技術協力、開発途上国への支援に関する日欧共同体のより緊密な協議を約束した「日本・EC共同宣言」に署名[23] 。これに基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築されている[3] 。1991年 以来「日EU定期首脳協議 」(EU側より議長国首脳及び欧州委員長 が出席。リスボン条約 発効以降はEU側は欧州理事会議長 及び欧州委員長 が出席)を原則年1回の頻度で開催している[3] 。また2018年 には中露を念頭に日EU戦略的パートナーシップ協定 が締結され、政治・外交・社会・安全保障関係の緊密化が進められている[24] 。
外交
2017年 ブリュッセル で開催された日EU定期首脳協議 。左から順に安倍晋三 内閣総理大臣 、トゥスク 欧州理事会議長 、ユンカー 欧州委員長
2020年 ミュンヘン にて河野太郎 とジョセップ・ボレル 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 の会談。
駐日欧州連合代表部 が入居するヨーロッパハウス
日・EU関係
欧州連合と日本は民主主義 、資本主義 、自由主義 、平和主義 、法の支配 や人権の尊重 といった多くの価値観を共有している。加えて欧州連合 は加盟国の多くが先進国 でありその生活水準は高く、その点でも日本 と類似する。そのため友好的な関係を築けており、また加盟国いずれとも大きな政治的懸案はない。またどちらも政治・経済・文化・安全保障などいずれにおいても世界的な影響力があり、様々な国際機関 や国際フォーラム において協力関係にある[3] 。
2013年 から度重なる交渉が進められ[25] 、2018年 には日EU戦略的パートナーシップ協定 が締結された[26] [27] 。これは日本 と欧州連合 における政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである[28] 。これは欧州連合 だけでなくその加盟国27か国も当事者になる「条約 」であり[29] 、そのため加盟国では順次手続きが進められている。2021年末の時点ではまだ手続きを完了しているのが20か国に留まるなど正式発効前の暫定的な協定であるものの[30] 、宇宙や海洋、サイバー、環境、エネルギー、保健、テロ、国際犯罪などあらゆる分野での協力が段階的に進められ、準同盟の性質を強めている[31] 。2019年 には日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)合同委員会の第一回が[32] 、2020年 には第二回が[33] 、2021年 にはオンライン形式で第三回が開催された[34] 。
日本要人のEU訪問
1991年 以降、ほぼ毎年日EU定期首脳協議 が実施されており、ヨーロッパ における開催(主にブリュッセル )と日本 ・東京 における開催が交互に行われる。この定期的な協議を除けば以下のような往訪がある[3] 。
2014年 3月 にはハーグ に赴いた安倍晋三 が、ファン=ロンパイ 欧州理事会議長 及びバローゾ 欧州委員会委員長 と首脳会談 を実施。主にクリミア危機 についてが議論された
[35] 。なおこれ以降、ウクライナ情勢 は継続的に日・EU間で主要な議題となっている。
2015年 1月 には当時外務大臣 だった岸田文雄 がブリュッセル を訪問。フェデリーカ・モゲリーニ 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 と外相会談を実施して、日本・EU経済連携協定 やウクライナ情勢について議論が展開された[36] 。
2016年 5月 にはブリュッセル にて安倍晋三 とトゥスク 欧州理事会議長 及びユンカー 欧州委員長 が首脳会談を実施[37] 。
2017年 3月 にもブリュッセル にて安倍晋三 、トゥスク 欧州理事会議長 、ユンカー 欧州委員長 の三者間で首脳会談が実施された[38] 。
2018年 4月 には当時外務大臣 だった河野太郎 とフェデリーカ・モゲリーニ 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 が外相会談を実施[39] 。
2018年 10月 にもユンカー 欧州委員長 と二者間の首脳会談をブリュッセル で実施。主要な議題としてイギリスの欧州連合離脱 が挙がった[40] 。
2019年 9月 には、招待を受けて安倍晋三 が欧州連結性フォーラムに出席[41] 。「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」の署名[42] 、「国際協力機構(JICA)と欧州投資銀行(EIB)との間で協力覚書」の署名が実施された[43] 。
2022年 2月 には、G7 外相会合のためドイツ を訪問していた林芳正 外務大臣 がジョセップ・ボレル 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 と外相会談を実施し、緊迫化しつつあったウクライナ情勢 などについて議論を交わし、ウクライナ における領土の一体性や日本 から欧州 への天然ガス の融通が確認された[44] 。
EU要人の訪日
日EU定期首脳協議 が東京 開催である時、もしくはG7 サミットおよび外相会合が日本で開催される際には首脳、閣僚級含め多くの欧州連合要人が日本 を訪れる。それを除けば、以下のようなものがある[3] 。
2013年 にはキャサリン・アシュトン 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 が訪日し、岸田文雄 外務大臣 と協議およびワーキングディナーを開催。日EU戦略的パートナーシップ協定 や日本・EU経済連携協定 の締結に向けた方向性が示された[45] 。
2017年 7月 にはセシリア・マルムストローム (英語版 、スウェーデン語版 ) 貿易担当委員が訪日し、岸田文雄 外務大臣 と会談。日本・EU経済連携協定 締結にむけた協議が進められた[46] 。
2019年 6月 にもセシリア・マルムストローム (英語版 、スウェーデン語版 ) 貿易担当委員が訪日し、河野太郎 と会談を実施して日本・EU経済連携協定 が両者間の貿易や投資を促進していることを確認した[47] 。
2019年 10月 、即位礼正殿の儀 出席のために訪日していたフェデリーカ・モゲリーニ 欧州連合外務・安全保障政策上級代表 と茂木敏充 外務大臣 が会談を実施。イギリスのEU離脱 や日・EU関係の強化についてが議論された[48] 。
経済関係
2020年 の日本 の対EU輸出は6兆3148億円、対EU輸入は7兆7200億円となっており、極めて大規模な貿易が行われている。主要輸出品目は自動車 や自動車部品が占め、主要輸入品目は医薬品 や自動車 が多い[3] 。欧州連合 にとって、日本 はアジア で中国 に次ぐ第二位の貿易相手国となっている[49] 。
直接投資の額も大きく、2020年 のフロー投資は日本からEUが2兆1933億円、EUから日本が187億円となっている。一方でストックは日本からEUが36兆円超、EUから日本が10兆円兆となっている[3] 。2018年から2019年にかけては日EU投資交渉が進められた[50] [51] [52] 。
日本・EU経済連携協定 は2017年 に交渉妥結[53] 、2018年 に署名[26] [54] 、2019年 に発効を果たしたが[55]
、締結に向けた協議や交渉は2013年 から何度も重ねられていた[56] 。日本・EU経済連携協定 によって結ばれた日本とEUは世界の国内総生産(GDP)の3割、国際貿易の4割を占める巨大な自由経済圏となり[57] 、日本 や欧州主要国のGDPを押し上げるとともにアメリカ合衆国 が保護貿易主義 を強めつつあることに対抗して自由貿易 の旗手となることを期待されている[58] [59] 。発効直後の2019年 4月 には第一回の[60] 、2021年 には第二回の合同委員会が開催され日EU経済関係の更なる深化が図られている[61] 。
加盟国との関係
アイルランド : 1973年 の第一次拡大 で加盟した[62] 。友好国であり[63] 。2013年 には経済や投資、技術における協力関係を深める「イノベーションと成長のためのパートナーシップ」が署名されるなど関係の深化が期待されている[64] 。
イタリア : 1957年 に設立された欧州経済共同体 の原加盟国[65] 。欧州 における日本 の有力な貿易相手の一国であり[66] 、また国際政治でも立場を共にすることの多い友好国である[67] 。一方で日本 を含むG4諸国 の常任理事国 入りにコンセンサス連合 を主導して反対するなど、異なる意見を持つこともある[68] 。自動車 は欧州連合の主要な輸出品であるが、そのうちフィアット やフェラーリ などは有力なメーカーでイタリア車 は日本でも一定の人気を博す。
エストニア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。独立以来友好的関係が築かれている[70] 。サイバー先進国であり、日本 と欧州連合 は日EU戦略的パートナーシップ協定 を通じてITサイバー分野での協力を進めているが日本 とエストニア における同分野の協力はその根幹となる[71] 。
オランダ : 1957年 に設立された欧州経済共同体 の原加盟国[65] 。歴史的に関係が強く、友好国である[72] 。現在の日本 と欧州連合 の協力関係の基礎となっている1991年 の日・EC共同宣言 はオランダ のハーグ にて署名された[23] 。
オーストリア : 1995年 の第四次拡大 で加盟した[73] 。オーストリア にとって日本 は主要な貿易相手の一国であり[74] 、また経済に加え音楽 や文学 などにおける文化的な交流が行われている[75] 。
ギリシャ : 1981年 の第二次拡大 で唯一新たに加盟した[76] 。日・EU関係を補完するものとして2002年 には日・ギリシャ共同行動計画が発表されるなど[77] 、伝統的な友好関係が現在でも続いている[78] 。
キプロス : アジア の国家ではあるものの文化的にギリシャ に近いことから2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。日本との関係性は強くはないが、北キプロス 不承認の立場で一致するなど国際政治においては協力することも多い[79] 。
クロアチア : 2013年 の第六次拡大 で唯一新たに加盟した[80] 。2011年 まで日本 からクロアチア への経済援助が実施されており、それによる経済成長は欧州連合加盟にも役立っている[81] 。
スウェーデン : 1995年 の第四次拡大 で加盟した[73] 。二国間関係は特に懸案もなく友好国である[82] 。また欧州連合 は経済力を背景に製造業 が伝統的に強く電気製品 の輸出も比較的多いが、スウェーデン に本社を置く欧州最大の電機メーカーエレクトロラックス はその主力の一つである[49] 。
スペイン : 1986年 の第三次拡大 で加盟した[62] 。欧州連合加盟国 の中でも強い経済関係が存在し[83] 、また多くの価値観を共有する友好国である[84] 。2018年 に開かれた日・スペイン首脳会談では「戦略的パートナーシップに関する日本国政府とスペイン王国政府との間の共同声明」が発出されるなど[85] 、二国間でも自由貿易 や安全保障 といったあらゆる分野において協力が進んいる[86] 。
スロバキア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。地理的要因から交流は多くないものの、チェコスロバキア 時代からの友好関係が影響して交流は順調に発展している[87] 。V4+日本 に参加[88] 。
スロベニア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した、旧ユーゴスラビア で最初の加盟国[69] 。友好関係を強化しつつあり、またビジネスや貿易における関係も順調に成長している[89] 。
ドイツ : 1957年 に設立された欧州経済共同体 に西ドイツ として当初から参加している[65] 。日本 にとっては戦後以来長らく欧州 最大の貿易相手国であり[90] 、政治的にはともにG4諸国 として常任理事国 入りを目指し[91] 、近年では中露を念頭に安全保障関係も強化されるなど[92] 、欧州連合加盟国 の中でも関係性の強固な国である[93] 。また欧州連合 は日本 と自動車産業 において競合関係にあるが、フォルクスワーゲン 、メルセデス・ベンツ 、BMW 、アウディ に代表されるドイツ車 は欧州連合 の自動車産業の中で特に有力である[94] 。
チェコ : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。
友好国であり欧州連合 加盟の直前までは経済支援が実施されていた[95] 。第18回日・EU定期首脳協議はチェコ の首都プラハ で実施された[96] 。
デンマーク : 1973年 の第一次拡大 で加盟した[62] 。欧州連合 が日本 に輸出する主要品目には医薬品 が含まれるが[3] 、そのうちデンマーク に本社を置くノボノルディスク 、ルンドベック などは欧州連合の製薬業の主力の一つである[97] 。
ハンガリー : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。一定の友好関係が築けており[98] 、またハンガリー のほかポーランド 、チェコ 、スロバキア および日本 が参加する政治・経済の枠組み「V4+日本 」でも結びつきがある[88] 。
ポルトガル : 1986年 の第三次拡大 で加盟した[62] 。歴史的に交流があったことから現在も友好関係を築けている[99] 。
ポーランド : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。ポーランド が欧州連合 加盟を果たしたころまで日本 は経済支援を実施しており、これらにも影響されて伝統的に友好国[100] 。一定の人口と経済力を持つ国であることから今後欧州連合において影響力のある立場になることが期待されており[101] 、そのためV4+日本 などを通じて結びつきを強固にしつつある[88] 。
フィンランド : 1995年 の第四次拡大 で加盟した[73] 。友好的な関係が築かれており特に文化面において交流が多い[102] 。
フランス : 1957年 に設立された欧州経済共同体 の原加盟国にして、欧州連合 の主導国の一つである[65] 。欧州 における日本 の有力な貿易相手の一国であり[103] 、ほとんどの価値観を共有する友好国である[104] 。ルノー 、プジョー 、シトロエン などフランス車 は欧州連合 の自動車産業の主力の一つで日本車 と競合関係にある。また新幹線 においても日本 とは開発受注競争を繰り広げる[105] 。一方で安全保障においては2010年代 後半から海洋進出を強める中国 を念頭にパートナーへと変化しつつある[106] 。
ブルガリア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。ルーマニア 同様、体制転換後には民主化や市場経済化を積極的に支援し、欧州連合 の加盟にも影響を与えている[107] 。
ベルギー : 1957年 に設立された欧州経済共同体 の原加盟国[65] 。多くの価値観を共有する友好国であり[108] 、ブリュッセル が事実上欧州連合 の本拠地として機能していることから[109] 、日EU定期首脳協議 が開催される際には内閣総理大臣 など日本の要人がブリュッセル を訪れている[110] 。
マルタ : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。歴史的な関係性は希薄で、日本・EU経済連携協定 や日EU戦略的パートナーシップ協定 を通じて交流が深化しつつある[111] 。
ラトビア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。多くの面で価値観を共有する友好国であり[112] 、ソ連 からの独立当初は欧州 の貧国だったが欧州連合 への加盟をめどに経済成長 のためODA を停止した。
リトアニア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。杉原千畝 の影響もあり歴史的に親日感情の強い友好国で[113] 、また日本 は中国 、バルト三国 はロシア への懸念から地政学的な類似点が指摘されており、そのため安全保障上の交流強化が図られている[114] 。
ルクセンブルク : 1957年 に設立された欧州経済共同体 の原加盟国[65] 。友好国であった一方[115] 、ルクセンブルク が内陸国であることや比較的規模の小さい国家であったことから経済的関係は希薄であった。現在では日本・EU経済連携協定 や二国間における租税条約の締結を経て関係が深化しつつある[116] 。
ルーマニア : 2004年 から2007年 にかけての第五次拡大 で加盟した[69] 。体制転換後、日本 はルーマニア の民主化・市場経済化を積極的に支援しており欧州連合 の加盟にも繋がっている[117] 。
外交使節
駐EU日本大使
駐日EU大使
駐日EU大使
ギャラリー
脚注
脚注
出典
関連文献
関連項目
外部リンク
アジア
東アジア 東南アジア 南アジア 中央アジア コーカサス 中東
アフリカ アメリカ オセアニア ヨーロッパ
領土なし 多国間 歴史上 領土紛争
関連項目
二国間関係の各項目内は五十音順。
カテゴリ