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日本の政治家奥田義人おくだよしと / よしんど / ぎじん
所属政党	（猶興会→）; （立憲政友会／交友倶楽部）
第19代司法大臣
内閣	第1次山本内閣
在任期間	1914年3月6日 - 1914年4月16日
第24代文部大臣
内閣	第1次山本内閣
在任期間	1913年2月20日 - 1914年3月6日
貴族院議員
選挙区	（勅選議員）
在任期間	1912年5月27日 - 1917年8月21日
衆議院議員
選挙区	鳥取県鳥取市
当選回数	2回
在任期間	1903年3月1日 - 1908年3月27日
東京市長
在任期間	1915年6月15日 - 1917年8月21日
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奥田義人
人物情報
別名	秋軒（号）
生誕	1860年7月31日（万延元年6月14日）
死没	1917年8月21日（57歳没）
国籍	日本
出身校	東京大学法学部
配偶者	やゑ（武井正平次女）
両親	鉄蔵（父）; 房（母）
子供	剛郎（長男）; 咲子（松平忠寿妻）; 竜（次女・和田正彦妻）; 文（三女・野呂一雄妻）; 博（四女・浜本義賢妻）; 成孝（次男）; 正博（三男）
学問
研究分野	法学（民法、行政法）
学位	法学博士（日本・1903年）
主要な作品	『民法親族法論』『民法相続法論』（1898年）
学会	法学協会
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奥田義人（おくだよしと / よしんど / ぎじん、1860年 7月31日（万延元年6月14日）- 1917年（大正6年）8月21日）は、明治時代から大正時代にかけての日本の官僚・政治家・法学者。学位は、法学博士。従二位勲一等。男爵。号は秋軒。

衆議院議員（当選2回）、貴族院議員（勅選）、第1次山本内閣で文部大臣兼司法大臣を歴任したほか、晩年には請われて東京市長も務めている。また中央大学の創設者の一人で、第2代学長。

来歴

鳥取県邑美郡栗谷町（現在の鳥取市栗谷町）に生まれる。幼名は留三郎^[1]。父の奥田鉄蔵は禄高300石の鳥取藩士で、作事組頭、武術師範を務めた^[1]。

7歳のとき藩の儒者坂田順蔵の門弟となり、藩校・尚徳館に入学。四書五経の素読を教わり、大いに学力を身につけた^[2]。

鳥取変則中学校（現・鳥取県立鳥取西高等学校）に入ってからは優秀な成績をおさめ、幾度も級長を務めた^[2]。

名古屋英語学校、京都府中学校を経て明治10年（1877年）9月3日に上京する^[2]。不眠不休で勉強して大学予備門への入学を果たした^[3]。

明治13年（1880年）7月、東京大学法学部に入学^[3]。明治17年（1884年）7月、優秀な成績で東大を卒業した^[3]。

藩閥のうしろだてのない義人は、北垣国道の口添えで伊藤博文の知遇を得、官界入りした^[1]。義人の振り出しは太政官御用掛で、伊東巳代治らを補佐して憲法起草にあたったが、内閣制度発足とともに農商務省参事官となった^[1]。

以後、歴代内閣にあって特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、拓殖務次官、農商務次官、法制局長官を歴任^[1]。

明治36年（1903年）3月、鳥取県鳥取区と神奈川県横浜区から無所属で第8回総選挙に立候補して当選し政界入りを果たし、神奈川県横浜区の当選を辞退して加藤高明が繰上補充となった^[4]。

明治37年（1904年）3月の解散後は鳥取県鳥取区から第9回総選挙に無名倶楽部公認で立候補して再選を果たす。明治41年（1908年）4月21日、宮中顧問官^[5]に任じられ、1913年2月21日まで在任^[6]。明治45年（1912年）5月27日、貴族院勅選議員に勅任された^[7]。

大正2年（1913年）第1次山本内閣が発足すると文部大臣を拝命、鳥取県出身者としては初の大臣となった^[1]。在任中、文部省官制を改正し、内務省宗教局が扱っていた宗教行政を新設の文部省宗教局に移管し^[8] 、皇道宣布運動を推進した。

その後、同内閣の松田正久法相の病気辞任により司法大臣を兼任したが、シーメンス事件のため大正3年（1914年）3月には内閣総辞職となった。野に下った奥田は中央大学学長に迎えられたが、翌年6月、東京市会の強い要請により東京市長に就任。

大正6年（1917年）8月21日、肝腫瘍のため病没^[9]。死去の一週間前8月14日に多年の功績により男爵を叙爵した^[10]。

親族

長男奥田剛郎（検事、貴族院男爵議員）^[11]

栄典

位階

1886年（明治19年）7月8日 - 正七位^[12]
1891年（明治24年）
- 7月6日 - 正六位^[13]
- 12月11日 - 従五位^[14]
1895年（明治28年）9月20日 - 正五位^[15]
1908年（明治41年）8月31日 - 正四位^[16]
1913年（大正2年）2月28日 - 従三位^[17]
1914年（大正3年）4月20日 - 正三位^[18]

勲章等

1900年（明治33年）6月30日 - 勲三等瑞宝章^[19]
1903年（明治36年）5月21日 - 銀杯一組^[20]
1914年（大正3年）4月13日 - 勲一等瑞宝章^[21]
1915年（大正4年）11月10日 - 大礼記念章^[22]、旭日大綬章^[23]

著作

著書

『英米私犯法論綱』博聞社、1887年9月
- 『英米私犯法論綱』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2006年6月、ISBN 4797249684
『民法人事編』東京法学院、1893年6月
- 『民法人事編』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年1月、ISBN 4797247924
『民法親族法論』有斐閣書房、1898年10月
- 『民法親族法論〔明治31年〕』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年5月、ISBN 4797247975
『民法相続法論』有斐閣書房、1898年11月
- 『民法相続法論〔明治31年〕』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2003年5月、ISBN 4797247983
『法学通論』東京法学院大学、1905年1月
- 『法学通論』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年11月、ISBN 9784797264395
『熊沢蕃山』博文館〈偉人伝叢書〉、1915年2月
『清貧論』実業之日本社、1916年3月
『学生論』実業之日本社、1916年11月
『東京法学院講義録物権法第一部』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年4月、ISBN 9784797264203
『東京法学院講義録物権法第二部』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年4月、ISBN 9784797264210
『東京法学院講義録対人担保法』信山社出版〈日本立法資料全集〉、2012年5月、ISBN 9784797264227

訳書

『英国改定倒産条例』3冊、制度取調局、1885年5月

出典

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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 『鳥取県郷土が誇る人物誌』167頁
^ ^a ^b ^c 『鳥取県百傑伝』171頁
^ ^a ^b ^c 『鳥取県百傑伝』172頁
^ 『鳥取県百傑伝』174-175頁。
^ 『官報』第7443号、明治41年4月22日。
^ 『官報』第174号、大正2年3月1日。
^ 『官報』第8680号、明治45年5月28日。
^ 大正2年勅令第173号改正。
^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）7頁
^ 『官報』第1512号、大正6年8月15日。
^ 『平成新修旧華族家系大成上巻』。
^ 『官報』第908号「叙任及辞令」1886年7月12日。
^ 『官報』第2406号「叙任及辞令」1891年7月8日。
^ 『官報』第2538号「叙任及辞令」1891年12月14日。
^ 『官報』第3671号「叙任及辞令」1895年9月21日。
^ 『官報』第7556号「叙任及辞令」1908年9月1日。
^ 『官報』第174号「叙任及辞令」1913年3月1日。
^ 『官報』第516号「叙任及辞令」1914年4月21日。
^ 『官報』第5098号「叙任及辞令」1900年7月2日。
^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
^ 『官報』第510号「叙任及辞令」1914年4月14日。
^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
^ 『官報』号外「叙任及辞令」1915年11月10日。

参考文献

『因伯立志人物』鳥取佛教靑年會編纂、1915年、1-7頁。
金田進編『鳥取県百傑伝』山陰評論社、1970年、170-176頁。
『鳥取県大百科事典』編集･新日本海新聞社鳥取県大百科事典編集委員会、1984年、137頁。
「奥田博厚（男爵）」（霞会館華族家系大成編輯委員会編纂『平成新修旧華族家系大成上巻』霞会館、1996年9月、ISBN 4642036709）

外部リンク

とっとりデジタルコレクション--奥田義人

公職
先代松田正久	法律取調委員会会長 1913年 - 1917年	次代松室致
先代平田東助	文官高等試験委員長 1900年 - 1902年	次代一木喜徳郎
先代（新設）	鉱毒調査委員長 1902年	次代一木喜徳郎
先代柏田盛文文部次官	文部総務長官 1900年文部次官 1899年 - 1900年	次代梅謙次郎
先代大石正巳	農商務次官 1897年 - 1898年	次代藤田四郎
先代北垣国道	拓殖務次官 1897年	次代（廃止）
先代水野遵	衆議院書記官長 1895年 - 1897年	次代山田喜之助
先代高橋是清	特許局長 1890年 - 1892年	次代（廃止）
その他の役職
先代松田正久	監獄協会会長 1914年	次代尾崎行雄
日本の爵位
先代叙爵	男爵奥田（義人）家初代 1917年	次代奥田剛郎