ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明（ロシアれんぽうへのにほんせいふのせいさくにたいするほうふくそちにかんしてのロシアがいむしょうせいめい）は、2022年5月4日に、ロシア外務省がウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、閣僚、国会議員、メディア関係者、研究者、自衛官など、日本人63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとる決定を発表したものである。
ロシア外務省は本声明において「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難している[1][2][3][4]。それに対し、岸田文雄首相は「今回の事態を招いたのはロシア側だ。責任は全面的にロシアにある」と非難した[5]。
2022年7月15日、ロシア外務省は第2弾として7月14日付で日本国の衆議院議員384人に対する入国禁止措置を決定したことを新たに発表。このリストには自由民主党の麻生太郎と菅義偉、立憲民主党代表の泉健太、国民民主党代表の玉木雄一郎らが名を連ねている[6][7]。同様にウクライナ侵攻への制裁措置に対抗して、これまでロシア外務省が相手国の下院議員を対象に行った入国禁止措置としては、2022年4月27日にイギリスの議会の下院（庶民院）議員のうち287人を名指ししたリスト[注釈 1] を発表した事例がある[8]。
2024年7月23日、新たに13人の入国禁止措置を発表[9]。
2025年3月3日、追加制裁の報復として9人の入国禁止措置を発表[10]。
制裁の対象となったウクライナ研究者の岡部芳彦は、リストの作成にあたって日本のテレビ番組でウクライナ侵攻や北方領土問題についてロシアを批判した人が選ばれていると推測した[11]。プーチン大統領との会談などで交渉力、外交力の高さを見せた安倍晋三は含まれていない。また5月4日の声明には参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会所属の議員ほぼ全員がリストアップされたが、同じく同委員会所属でロシアとの関係の深い鈴木宗男は選ばれていない。この他、2022年5月の第一次発表時点での現職の衆議院議員では菅直人[注釈 2]（当時の現職議員の首相経験者で唯一選ばれていなかった）ら59人が入国禁止のリストに選ばれていない。
以下の64～447番は、衆議院議員464人（2022年7月15日時点在籍者）の中から選抜された384人。先に5月4日付け措置で対象となった者は含まれていない。（※ ロシア外務省発表の出典における掲載順。所属会派名を付け加えたもの）