棚橋 泰文（たなはし やすふみ、1963年〈昭和38年〉2月11日 - ）は、日本の政治家、弁護士、通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。
国家公安委員会委員長（第97代）、国土強靭化担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、食品安全、食育）、衆議院国家基本政策委員長・予算委員長、自由民主党青年局長、自由民主党幹事長代理、自由民主党党・政治制度改革実行本部長、自由民主党行政改革推進本部長を歴任した。
来歴
岐阜県大垣市で生まれる（現住所は大垣市御殿町1丁目[7]）。小学校5年生から中学校2年生まで西ドイツで生活[8]。東京学芸大学附属高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]。東大在学中の1986年、国家公務員試験I種および司法試験に合格[要出典]。
1987年に東大法学部第1類を卒業して通商産業省へ入省。同期に泉田裕彦新潟県知事。在職中に司法研修所へ出向して司法修習を修了。1993年1月に通商産業省を退官、2月に弁護士登録して大垣市内で法律事務所を開設[9]。
1993年7月の第40回衆議院議員総選挙に旧岐阜1区（定数5）から無所属で立候補したが、得票数7位で落選。1996年の第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岐阜2区から立候補して初当選。
2002年2月に自民党青年局長、10月に行政改革推進本部幹事に就任。2004年9月に第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（科学技術政策、食品安全）、併せて情報通信技術 (IT)担当大臣に就任し、当選3回で初入閣。2005年7月に内閣府特命担当大臣（食育）の補職辞令[要出典]。
2009年2月に半年間総会に欠席し続けた平成研究会（津島派）を退会し、無派閥となる。
2012年10月に自民党総裁を退任した谷垣禎一を中心に谷垣を支持する川崎二郎や逢沢一郎、中谷元らが旗揚げした、政策研究会「有隣会」の結成に参加した[要出典]。
2014年9月に自民党幹事長代理に就任。
2016年9月に衆議院国家基本政策委員長に就任[10]。
2017年5月に麻生派・山東派と合流する新派閥に参加するため佐藤勉らと共に新グループ「天元会」を設立し、有隣会を離脱した[11]。のちに新派閥志公会に参加。
2019年10月に衆議院予算委員長に就任[12]。
国家公安委員長兼内閣府特命担当大臣就任時に内閣総理大臣菅義偉と
2021年6月25日、同年8月に行われる横浜市長選挙立候補準備のため辞任した小此木八郎の後任として、国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策担当）に同日付で就任した[13]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選[14]。
政策・主張
憲法
- 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[15]。
- 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[16]。
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[15]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[17]。
外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[15]。
ジェンダー
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[15]。同年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[16]。2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の顧問に就任した[18]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[15]。同年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[16]。
その他
- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[16]。
- 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答[16]。
人物
政治資金
所属団体・議員連盟
親族
選挙歴
脚注
注釈
出典
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
棚橋泰文に関連するカテゴリがあります。
官職 |
|---|
|
|---|
| 国務大臣（危機管理担当） | |
|---|
| 防災担当大臣 | |
|---|
|
2003年から内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣 |
|
|---|
| 一括化前 |
| 食品安全担当大臣 | |
|---|
国務大臣（消費者行政担当）
消費者担当大臣 | |
|---|
|
|---|
| 一括化後 | |
|---|
|
2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された |
|
.svg){kind=small}
