潮 恵之輔(うしお しげのすけ、1881年(明治14年)8月11日 - 1955年(昭和30年)1月9日)は、日本の内務官僚。後に内務大臣兼文部大臣、最後の枢密院副議長を務める。
来歴・人物
1881年、綿職人・潮房太郎の二男として島根県美濃郡横田村(後に同郡豊田村字横田となり、現在は益田市横田町)に生まれる[3]。郁文館中学、一高を経て、1907年、東京帝国大学法科大学卒業後に内務省入省。行政法の専門家として活動、衛生局長・地方局長などを歴任した。1928年に田中義一内閣の内務次官となり、濱口内閣・第2次若槻内閣で次官を務めた後に1931年に貴族院勅選議員となる(研究会所属)。翌1932年、斎藤内閣で再度内務次官を務めて文官任用令改正、選挙粛正運動などに関与した。
1936年、広田弘毅の内閣に内務大臣兼文部大臣として入閣した。軍部と一定の距離を持ち、党派色が薄いという理由での起用であったが、内務省内の革新官僚が内相任命反対運動を行ったため、報復として唐沢俊樹・安倍源基・相川勝六ら有力革新官僚の休職処分・左遷が行われた。だが、党派色排除を掲げて内務政務次官に鍋島直縄、同参与官に肝付兼英とともに自分と同じ貴族院議員を起用(内務次官は湯沢三千男)したため、政党・軍部からも反発を受けた。
1938年に枢密顧問官に転じた。戦後の1946年に清水澄の枢密院議長昇進に伴って後任の副議長となった。日本国憲法施行と同時に枢密院が廃止、後に公職追放を受けて引退した。
1955年1月9日、死去。墓所は港区麻布十番の善福寺。
栄典
- 位階
- 勲章等
親族
脚注
参考文献
- 編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。
- 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
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再編前 |
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再編後 | |
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省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。
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内務卿 | |
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内務大臣 | |
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引継職 |
地方行財政部門 |
内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 - 自治大臣 - 総務大臣
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警察部門 | |
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土木部門 | |
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衛生・社会部門 | |
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調査部門 | |
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出版・著作権部門 |
文部大臣・(文部省社会教育局文化課長) - 文部大臣・(文部省社会教育局著作権課長)- 文部大臣・(文部省文化局長) - 文部大臣・(文化庁長官)- 文部科学大臣・(文化庁長官)
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神道部門 | |
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国籍に関する事務 |
内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁民事局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府民事局長) - 法務大臣・(法務省民事局長)
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出入国管理に関する事務 |
外務大臣・(入国管理部長) - 外務大臣・(出入国管理庁長官) - 外務大臣・(入国管理庁長官) - 法務大臣・(法務省入国管理局長)- 法務大臣・(出入国在留管理庁長官)
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旧軍需物件に関する事務 | |
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カテゴリ |