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区域外再放送（くいきがいさいほうそう）は、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域（放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域）の外の区域に於いて再放送することである。

従前の放送法令では「再放送」と「再送信」が混用され、故に「区域外再送信」（くいきがいさいそうしん）の文言も多く用いられていたが、改正放送法の2011年（平成23年）6月30日の施行の際に「再放送」に統一された。また、従前の「放送」が一部を除き「基幹放送」となった。

この為、以下の記述、特に歴史的背景にかかわる事項について「再送信」が「再放送」に、「放送」が「基幹放送」に相当する部分があることに留意されたい。

概要

基幹放送はその区分の一つとして、総務省令放送法施行規則別表第2号第8により放送対象地域ごとに区分される。

具体的な放送対象地域は、原則として告示基幹放送普及計画および一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域^[1] に規定される。

ただし、全ての基幹放送に具体的な放送対象地域は規定されておらず、例えば、超短波放送（FM放送）は県域放送^{[注釈 1]} や外国語放送には規定されているが、コミュニティ放送や臨時目的放送には規定されていない。

この場合は電波法第14条第3項により免許状に記載される放送区域が相当する。

以下の放送対象地域にはこの相当する放送区域が含まれる。

基幹放送を再放送する有線一般放送事業者（従前の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づいて有線ラジオ放送の業務を行う者、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者または電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者）は、再放送する基幹放送の放送対象地域の中において行われるものを「区域内」、放送対象地域の外において行われるものを「区域外」と称している。

区域内と区域外を区別する理由は、それぞれ目的が異なる為である。

区域内再放送は、基幹放送の難視聴解消が目的であり、放送法第92条の特定地上基幹放送事業者および衛星基幹放送以外の基幹放送局提供事業者は「その行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする」の規定によるもので、特に放送法第140条に規定する地上基幹放送であるテレビジョン放送の受信障害区域においては、総務大臣が指定した登録一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者（いわゆるケーブルテレビ事業者、CATV事業者）は指定再放送事業者として再放送が義務付けられており、放送法施行規則第160条第1項第1号に義務再放送と規定している。

これに対し、区域外再放送は、本来視聴することが出来なくても構わない基幹放送を再放送しているものである。

なお、義務再放送として放送法第140条第4項に規定する場合を除き、同法第11条により基幹放送事業者の同意を得なければ再放送は出来ない。

同意を得ずに再放送した場合は著作権法第99条第1項（著作隣接権）や日本国憲法第29条第1項（財産権）に牴触するおそれがある。

総務大臣の裁定

上述の通り、再放送は地上基幹放送事業者の同意を得なければならない。

放送法第144条では、有線テレビジョン放送事業者と地上基幹放送事業者との協議が不調となったときには、総務大臣に裁定を申請できると規定しており、同条第3項には、「総務大臣は、前項の基幹放送事業者がその地上基幹放送の再放送に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。」とある。

「正当な理由」に関しては、総務省が2008年（平成20年）4月に有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン^{[注釈 2]} を策定している。

有線テレビジョン放送法第13条にあった規定を取り入れたもの（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法には無かった）であるが、裁定は有線テレビジョン放送事業者に有利な制度である。

これは、難視聴の解消を目的とする有線テレビジョン放送に於いて、地上基幹放送事業者から同意を得られず（区域内）再放送を行えない状況に陥るのを防ぐ目的があるためであるが、これを区域外再放送にも当て嵌めた場合、放送の免許制度を形骸化させる虞がある。

再送信ガイドラインの不同意5基準

放送番組が放送事業者の意に反して、一部カットして放送される場合
放送事業者の意に反して、異時再送信される場合
放送時間の開始前や終了後に、そのチャンネルで別の番組の有線放送を行い、放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合
有線テレビジョン放送の施設が確実に設置できる見通しがない、施設設置の資金的基礎が十分でないなど、有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題があるとされる場合
有線テレビジョン放送の受送信技術レベルが低く良質な再送信が期待できない場合

裁定事例

アナログ放送

裁定年	再送信ケーブルテレビ局	内容	裁定認定
1987年	山陰ケーブルビジョン	サンテレビの再送信	同意裁定
1993年	高知ケーブルテレビ	テレビせとうちの再送信
2008年	日本海ケーブルネットワーク^[2]	（同意期限切れとなっていた）テレビせとうちの再送信
	鳥取テレトピア^[2]
	中海テレビ放送^[2]
	鳥取中央有線放送^[2]
	山陰ケーブルビジョン^[2]
	出雲ケーブルビジョン^[2]
	三原テレビ放送^[2]
	東広島ケーブルメディア^[2]
	尾道ケーブルテレビ^[2]
	Kビジョン^[2]	（同意期限切れとなっていた）中国放送・広島テレビ広島ホームテレビ・テレビ新広島の再送信
	アイ・キャン^[2]^{[注釈 3]}	（同意期限切れとなっていた）中国放送・広島テレビ広島ホームテレビ・テレビ新広島の再送信

デジタル放送

裁定年	再送信ケーブルテレビ局	内容	裁定認定
2007年	大分ケーブルテレコム^[3]	九州朝日放送・RKB毎日放送福岡放送・テレビ西日本の再送信	同意裁定
	CTBメディア^[3]
	ケーブルテレビ佐伯^[3]
	大分ケーブルネットワーク^[3]
2011年	よさこいケーブルネット^[4]	テレビせとうちの再送信	不同意裁定
	山口ケーブルビジョン^[4]	福岡放送・RKB毎日放送九州朝日放送・TVQ九州放送の再送信	同意裁定^{[注釈 4]}
	美祢市有線テレビ^[4]	福岡放送・RKB毎日放送九州朝日放送・TVQ九州放送の再送信	裁定拒否処分
2013年	ひのき^[5]	読売テレビの再放送	一部区域を除き同意裁定

斡旋事例

大臣裁定に至る前に、総務省に設けられた電気通信紛争処理委員会が斡旋し、話し合いによる解決を行う場合がある。

前述の大分県の場合、九州朝日放送についてはアナログ放送終了から3年間のみ認めるという決定がなされ、その期限を迎えた2014年に大分ケーブルテレコムと大分ケーブルネットワークが斡旋を依頼したところ、委員会はテレビ朝日系列フルネット局の大分朝日放送があることを理由に「2015年度いっぱいで終了し、延長を求めない」旨の斡旋案を提示。両者は最終的にこれを受け入れた。またこれにRKB毎日放送が反応し、大分放送保護のため九州朝日放送と同じ期限後は改めてRKBに再放送を申請し同意を得ることを前提としていたため、九州朝日放送に歩調を合わせる形でケーブル側に斡旋案の受け入れを迫り、これも受け入れることになった^[6]^[7]。

なお、県内の他のケーブルテレビ事業者は期限到来後、順次両社の再放送を取り止めているが、いずれの社についても、系列局が存在しないTVQとテレビ大分がクロスネット局であることに伴う福岡放送・テレビ西日本の再送信については続けている。

実態

区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は地上基幹放送局から安定した電波を受信する為、多くの場合業務区域内の山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。例外的に受信点をCATV事業者の業務区域外に置くこともある。

北海道・岩手県・山形県・宮城県・福島県・新潟県・石川県・熊本県の1道7県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。また、和歌山県ではNHK大阪放送局以外の区域外再放送が行われていない。これらのうち、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立放送局が近隣地域に無い、その他の県ではテレビ東京系（TXN）以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。

当初、区域外再放送は地上アナログテレビジョン放送およびラジオ放送が中心で、日本民間放送連盟（民放連）が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護^{[注釈 5]}・番組出演者の肖像権保護^{[注釈 5]}・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた^[8]。一方、日本放送協会（NHK）は総合テレビ・Eテレは区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている^[9]。

CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。ただし、実際の運用については各事業者ごとに任されている。

民放テレビ全国四波化施策に配慮し、全国のケーブルテレビ局では特例地域の徳島県・佐賀県と同様に、TXN以外の4大系列のうち不足する系列の区域外再放送が認められることが主流となっている（特に系列局が存在しない都道府県においては、近隣の系列局を再放送することによって疑似的に4-5系列をそろえるようにしている）が、TXN系列局・独立局や地元局と重複する系列局の区域外再放送については各地域で対応が変わっている。特に地元局と重複する系列局の区域外再放送についてはアナログでは認められていてもデジタルでは認められないケースが多い（地域によっては、地元局がクロスネット局の場合でも、隣県のフルネット局が地元局と重複する系列局とみなされて認められないケースもある）。一方で関東地方における区域外の独立放送局（特に東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX））のように、アナログでは再放送していなかったがデジタルでは再放送を開始する事例も増加している。

基本的に地上デジタル放送は伝送可能な周波数帯に変換する必要がないが、区域外再放送の場合はパススルー伝送を行わず、局から有償で貸与・販売されるセットトップボックス（STB）でしか視聴できないトランスモジュレーション方式で伝送するCATV事業者もあり、昨今の社会情勢にそぐわない状況となっている。

CATV事業者の業務区域が複数の放送対象地域にまたがる場合、区域内再放送を1つの放送対象地域に絞り、他方は区域外再放送で代用することも見受けられる。

一つの放送対象地域内にCATV事業者が複数存在する場合、事業者ごとに異なる放送対象地域外の放送局を再放送する場合もある。これは同じ放送対象地域内で結びつきが強い都道府県が異なる場合や、良好に受信可能な放送対象地域外の放送局が地域ごとに異なる場合などに見られる。

地元の民放局数が少ない地域の中には、不足する系列の区域外再放送を見越して、リモコンキーIDを不足する系列に所属する近隣県の放送局と重複しないIDを選択したケースもある。

不実施の理由

区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。

再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない。
区域内の基幹放送事業者の同意が得られない。
技術的・物理的な理由で区域外再放送が不可能である。
CATV事業者側の都合により行わない。

再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない

デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない」場合がある。特にテレビ東京系列局では1999年以降、CATV事業者での新規の区域外再放送には基本的に同意を行わない方針になっている^[10]。

区域内の基幹放送事業者の同意が得られない

仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。このため再放送対象の区域外基幹放送事業者は、再放送に同意する条件として地元基幹放送事業者の同意を要求することが多い。ただし総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。

代表的な例は、岐阜放送（GBS、独立放送局）、三重テレビ（MTV、独立放送局）がある。2局ともTXN系列の番組を多く購入しているため、岐阜県、三重県の一部のCATV事業者でテレビ愛知の区域外再放送ができない原因になっている^[11]^[12]^[13]^[14]^[15]。

CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でサンテレビ（SUN、独立放送局）やテレビせとうち（TSC、テレビ東京系列）の区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送（RCC）とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者（特にRCC）の意向で再放送の同意が得られないためである。なお、広島県東部ではTSCの再放送は行われているが、SUNについては岡山県側に業務区域を持つ井原放送を含めて行われていない。

これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局はない場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。

長野県では、長野市の区域を業務区域とするINCが、長年、関東広域圏の民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局のないテレビ東京以外の4局の再送信を中止した。この再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局・信越放送（SBC）から営業面で不満があり、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。ただしこの時点では長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏（地域によっては中京広域圏）民放の区域外再送信を継続していた。

2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている^[16]。なお、この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。協議の結果、激変緩和処置により2014年7月24日にテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。

徳島県では、TVO・サンテレビジョン（SUN）・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となったが、視聴者からの抗議が殺到、その後の協議により、2006年2月1日に再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の讀賣テレビ放送（ytv）を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再放送に一切同意しないとの方針を打ち出していたが、2010年11月以降にはSUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送の区域外再放送が行われている。

ytvについては、再送信の要望を取り下げることを条件に、デジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された^[17]。

ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた^[5] ため、継続して再放送している。

奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク（KCN）が、長年SUNの区域外再放送をしてきたが、デジタル放送の再放送開始は同社がすでに再放送をしているTVOやKBSのデジタル放送（2006年12月に再放送開始）と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された^[18]。これは、地元他局（近畿広域民放4局および奈良テレビ）が「サンテレビの放送エリア（兵庫県）を大幅に超える」（具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由）として強硬に反対し、協議が長引いたためである。奈良県中南部を放送区域とする大規模中継局･栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある^[19]。

上記のように長年アナログ放送で実施していた区域外再放送が、デジタル放送への完全移行により取りやめることになり、区域外再放送が見られないことを理由として解約する視聴者が増え、経営悪化による営業断念に至ることが懸念されるため、関東広域圏周辺の新潟県・山梨県・長野県・静岡県で在京キー局の区域外再放送をしていたCATV事業者は、激変緩和措置として地元局の同意を得てアナログ放送終了後の3年間は区域外再放送をしていた。緩和措置の期間満了により、個別協議により延長されたものを除き同一系列の複数局の再放送は区域内再放送のみに限定し、区域外再放送は廃止された。

IP放送（光放送を含む）のスカパー!プレミアムサービス光、ひかりTVでも地上波再放送が実施されているが、首都圏・中京圏・近畿圏・特例地域の徳島県・佐賀県では一部の例外を除き、独立県域局の県外区域外再放送の同意が得られていないため、受信できない地域も存在する。特にひかりTVにおいては、本来の放送対象地域以外の県外区域外再放送が全く認められていない。ただし、この場合再放送が実施されていない近隣局が全く受信できないというわけではなく、ケーブルテレビやIP/光放送用のアンテナと市販のUHFアンテナなどを混合器などを使うことによって受信する事はできる。

技術的・物理的な理由で区域外再放送が不可能

二つの理由に大別できる。

距離や地形、いわば物理的要因

再放送地域	理由
岩手県でのTVhの再放送	北海道から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
富山県・石川県・岐阜県飛騨地方でのTVAの再放送	愛知県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。特に富山県や石川県では、高い山地が障害となっているためGBSの再放送も不可能である。
北近畿・滋賀県・和歌山県の大半^{[注釈 6]}およびこれらと境を接し近畿広域圏の他民放の再放送をする福井県嶺南や三重県の伊賀・紀勢・東紀州の各地でのテレビ大阪の再放送^{[注釈 7]}	多くの山地がある地形で、受信点で受信出来ないため。
島根県西部（石見地区）および隠岐諸島・高知県 ^{[注釈 8]}でのTSCの再放送	岡山県と香川県から遠距離でかつ中国山地・四国山地を中心に多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。
宮崎県・鹿児島県・沖縄県でのTVQの再放送	福岡県から遠距離でかつ多くの山地が存在し、受信点で受信出来ないため。

再放送する区域外の基幹放送局の周波数と区域内に存在する基幹放送局（地元局）の周波数が重複しているまたは周波数が近く混信の問題があるもの

再放送地域	理由
新潟県での上越ケーブルビジョン（上越市）（激変緩和措置として2014年7月24日まで実施）以外のテレ東の再放送	新潟テレビ21（UX）の物理23chにテレ東の電波が抑圧されて（ブロックされて、潰されて）、受信点で受信出来ないため。
宮城県・福島県のテレ東の再放送	宮城県・福島県の幾つかの小規模中継局にテレ東の電波が抑圧されて、受信点で受信出来ないため。
三重県紀勢・東紀州でのテレビ愛知の再放送	アナログ時代はCTV熊野中継局25chとチャンネルが重複していたためである。 ZTVにおいては県北部ではTVAの再送信を実施中ではあるものの、デジタルでは2013年7月時点で公式サイトでは再送信に関して協議中とされているが、これは距離が離れておりアンテナ受信でTVAを視聴することが一般的ではないためである。

2003年からの地上デジタル放送開始やそれに伴うアナアナ変換により、物理チャンネルが重複する事例も増えている。そのため、長年実施していた区域外再放送を断念することもある（長崎市の長崎ケーブルメディアの長崎県内に同系列局が存在する在福岡民放4局の再送信中止など）。

CATV事業者の都合

チャンネル数の限界: 再放送可能なチャンネル数には限界があるため、自主放送や衛星放送再放送などを充実させることを選択し、区域外再放送を行わないことである。; 特に地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再放送で同系列のネット局を増やしても早朝・深夜など一部の時間帯以外サイマル放送に近い番組編成となり、大幅な加入者増加が見込めず区域外再放送を中止した事例がある。クロスネット局でも主な系列が同一であれば同様である。地元に系列局が開局すると今まで再放送してきた他県の系列局の再放送は中止する場合も多い。
ケーブルの周波数帯域不足: 茨城県、千葉県など関東地方の一部のJ:COMの区域内で直接受信できる区域外の独立放送局が再放送されない理由である。
受信設備を設置するコストパフォーマンスに見合わず、加入者への訴求効果が低いと判断された場合: 受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容から視聴者が少ないと判断されると再放送されないことがある。; 愛知県北部（一宮市を除く）での岐阜放送、京都市でのびわ湖放送（BBC）、三重県伊賀地方や京都府南部でのTVN（KCN京都は区域外再放送をしている）、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島でのWTVや、大阪府の一部地域におけるeo光テレビ^{[注釈 9]} の京都放送など一部の独立放送局の再放送がされないのはこのような理由による^{[注釈 10]}。

難視聴地域問題対策から全国一律化の動き

難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。

総務省は、以前IPによる再送信の問題として、著作権問題と放送エリアを制限する地域限定性の確保（区域外再放送の禁止）、技術上の問題を議論してきたが、2007年に地上デジタル放送の再送信同意を求める大分県のCATV事業者への裁定として、「再送信同意制度・IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再放送は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している^[20]。

総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。電気通信事業者も政策転換に注目している。

総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。」という大原則を打ち出しており、これにより事実上地域免許制度が電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。

IPによる再送信への大手通信事業者の参入について、CATV事業者の反発があるが、再送信同意の裁定の精神では矛盾し理由が無く、今後競争が進展する可能性がある。また、関東広域放送局の影響力が強まるにつれて、放送局の報道を除くハード（放送）とソフト（コンテンツ）の分離に注目されている。

さらに、P2P技術を利用したIP再送信ソフトKeyHoleTVの登場でその動きが加速している。テスト用だが、2007年の5月から7月の2か月間、総務省が関東広域放送を全国一律にIP再送信を実施し、事実上IPの全国一律再送信化の実績を築いたことになる。今後、持株会社解禁とともに、総務省が理想とする関東広域放送の完全全国放送化への布石であり、実質県域免許制度の廃止および地方局の経営を事実上圧迫して持株会社に経営統合させる動きの加速である。ただ総務省のこの一方的な動きに対して、民放各局、特に民放テレビ全国四波化で新規開局した放送局の批判・対立が強まりつつある。

2008年4月現在、地上デジタル放送完全移行までに発生する難視聴区域に対し、主に衛星による再送信が検討されているが、IPによる再送信の意見も捨てられていない。

放送法ではNHKに、放送があまねく全国に受信できるようにする義務を定め、民放には努力義務としている。そのため、過疎が進む地域でも放送局は全ての住民が受信できるよう中継局やミニサテライト局を維持している。しかし、中継局維持のための負担は大きく、民放連が全国の加盟社に調査したところ、小規模中継局の1年当たりの維持費（建て替え費用含む）は全国合計で約71億円、ミニサテライト局も約10億円で、合計約81億円かかる。しかしこれらの送信所でカバーする世帯は全国の3%未満という。この負担を軽減するため、2021年、総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」はこの制度の見直しを議論している。同年8月にまとめた提言では、将来は光ファイバーなどの高速インターネット網で代替するよう検討を求めた^[21]。

区域外再放送事業者

一部のCATV事業者は再放送の期間を限定している。ただし、業務区域内に系列局の無い地上基幹放送事業者の再放送について継続または継続交渉中のCATV事業者もある。

特例地域

徳島県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビ読売テレビテレビ大阪サンテレビテレビ和歌山	ひのき
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ大阪サンテレビテレビ和歌山	阿波市ケーブルネットワーク
	エーアイテレビ
	上板町有線テレビ
	ケーブルテレビあなん
	ケーブルテレビ徳島（徳島市エリア）
	国府町CATV
	テレビ鳴門
	徳島県南メディアネットワーク
	東阿波ケーブルテレビ
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ大阪サンテレビ	石井町有線放送農業協同組合
	ケーブルネットおえ
	日本中央テレビ
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ大阪	ケーブルテレビ徳島（美馬市・東みよし町・神山町・佐那河内村・勝浦町・上勝町エリア）
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ大阪	テレビ阿波
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ和歌山	ケーブルテレビ徳島（美波町・牟岐町・海陽町エリア）
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビテレビ和歌山	那賀町ケーブルテレビ
瀬戸内海放送 RSK山陽放送岡山放送テレビせとうちサンテレビ	池田ケーブルネットワーク

佐賀県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
九州朝日放送 RKB毎日放送福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	県内の各CATV事業者	^{[注釈 11]}

特例地域外

東北地方

青森県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間
北海道文化放送テレビ北海道	青森ケーブルテレビ	UHB：2011年7月24日 - TVh：2016年3月1日 - ^[22]
北海道放送札幌テレビ放送北海道テレビ放送北海道文化放送テレビ北海道	風間浦村営共聴システム
IBC岩手放送テレビ岩手岩手めんこいテレビ岩手朝日テレビ	八戸テレビ放送	mit：2008年4月 - TVI・IAT・IBC：2008年8月 -
岩手めんこいテレビ	三沢市ケーブルテレビ

秋田県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間
青森テレビ	大館ケーブルテレビ	2008年10月30日 -
テレビユー山形	由利本荘市CATVセンター	2010年4月 -
IBC岩手放送	秋田ケーブルテレビ	2010年4月 -

関東地方

東京都

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
テレ玉 tvk チバテレ群馬テレビ	としまテレビ
	瑞穂ケーブルテレビ
	入間ケーブルテレビ
テレ玉 tvk チバテレ	J:COM すみだ・台東^{[注釈 12]}
	J:COM 板橋・北^{[注釈 12]}
	J:COM 港・新宿^{[注釈 12]}
	J:COM 足立^{[注釈 12]}
	J:COM 江戸川^{[注釈 12]}
	ケーブルテレビ品川
	イッツ・コミュニケーションズ
	東京ケーブルネットワーク
	東京ベイネットワーク
	多摩ケーブルネットワーク
テレ玉 tvk	J:COM 東京南エリア（杉並）西エリア（府中・小金井・国分寺）東エリア（練馬・新座・和光）^{[注釈 12]}
	J:COM 中野^{[注釈 12]}
	J:COM 八王子・日野^{[注釈 12]}
	J:COM 多摩^{[注釈 12]}
	J:COM 武蔵野・三鷹^{[注釈 12]}
	J:COM 西東京^{[注釈 12]}
	J:COM 調布^{[注釈 12]}
	J:COM 世田谷（J:COM せたまち）^{[注釈 12]}
	J:COM 町田・川崎（J:COM せたまち）^{[注釈 13]}
	多摩テレビ
テレ玉チバテレ	J:COM 東葛・葛飾^{[注釈 14]}
tvk	J:COM 大田^{[注釈 12]}

埼玉県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX tvk チバテレ群馬テレビとちぎテレビ	ケーブルテレビ久喜（南栗橋地区の一部）
TOKYO MX tvk チバテレ群馬テレビ	入間ケーブルテレビ
	東松山ケーブルテレビ
	ゆずの里ケーブルテレビ
TOKYO MX tvk チバテレ	J:COM 埼玉県央^{[注釈 15]}
	J:COM 越谷・春日部^{[注釈 15]}
	J:COM 草加^{[注釈 15]}
	J:COM 東上・川越（川越）^{[注釈 15]}
	狭山ケーブルテレビ
	飯能日高テレビ
	毛呂山中央テレビ共聴組合
TOKYO MX tvk 群馬テレビ	J:COM 熊谷・深谷^{[注釈 15]}
TOKYO MX tvk	J:COM さいたま北・南^{[注釈 15]}
	J:COM 東上・川越（東上）^{[注釈 15]}
	J:COM 所沢^{[注釈 15]}
	J:COM 東京東エリア（練馬・新座・和光エリア）^{[注釈 12]}
	蕨ケーブルビジョン
TOKYO MX 群馬テレビ	テレビ行田
TOKYO MX	J:COM 川口・戸田^{[注釈 15]}
群馬テレビ	本庄ケーブルテレビ

神奈川県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX チバテレテレ玉	YOUテレビ
	イッツ・コミュニケーションズ
	横浜ケーブルビジョン YCV
	J:COM 横浜（横浜テレビ局）^{[注釈 13]}
TOKYO MX テレ玉	J:COM 町田・川崎（J:COM せたまち）^{[注釈 16]}
TOKYO MX	J:COM 湘南（湘南局）（藤沢、茅ヶ崎・寒川エリア）^{[注釈 13]}
	J:COM 湘南（横須賀局）^{[注釈 13]}
	J:COM 湘南（鎌倉局）^{[注釈 13]}
	J:COM 南横浜^{[注釈 13]}
	J:COM 相模原・大和^{[注釈 16]}
	J:COM かながわセントラル^{[注釈 16]}
	J:COM 西湘^{[注釈 16]}
	湘南ケーブルネットワーク
	厚木伊勢原ケーブルネットワーク
	伊豆急ケーブルネットワーク（湯河原エリア）

千葉県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX tvk テレ玉	J:COM 千葉セントラル^{[注釈 14]}
	いちはらケーブルテレビ
	らーばんねっと
TOKYO MX テレ玉	J:COM 東葛・葛飾（松戸、流山、野田エリア）^{[注釈 14]}
TOKYO MX tvk	J:COM 市川・浦安（浦安エリア） ^{[注釈 14]}
	J:COM 東関東（柏、我孫子、鎌ケ谷、野田、白井エリア）^{[注釈 14]}
	J:COM YY船橋習志野（八千代エリア）^{[注釈 14]}
	J:COM 木更津^{[注釈 14]}
	成田ケーブルテレビ
	ケーブルネット296
TOKYO MX	J:COM 市川・浦安（市川エリア）^{[注釈 14]}
TOKYO MX	J:COM YY船橋習志野（船橋・習志野エリア）^{[注釈 14]}

群馬県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX tvk チバテレとちぎテレビテレ玉	わたらせテレビ
TOKYO MX tvk チバテレとちぎテレビテレ玉	館林ケーブルテレビ
TOKYO MX とちぎテレビテレ玉	光ネット
テレ玉	J:COM 群馬^{[注釈 15]}

栃木県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX tvk チバテレテレ玉群馬テレビ	わたらせテレビ
	栃木ケーブルテレビ
	佐野ケーブルテレビ
TOKYO MX テレ玉 tvk チバテレ	宇都宮ケーブルテレビ
TOKYO MX テレ玉 tvk チバテレ	鹿沼ケーブルテレビ
テレ玉	テレビ小山放送

茨城県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
TOKYO MX チバテレ	県内のCATV局各社
テレ玉 tvk 群馬テレビとちぎテレビ	結城ケーブルテレビ
テレ玉 tvk 群馬テレビとちぎテレビ	古河ケーブルテレビ
テレ玉とちぎテレビ	JWAY
テレ玉とちぎテレビ	ACCS CATV
tvk	J:COM 茨城（土浦ケーブルテレビ）

甲信越地方

長野県

テレビ東京については何れも2023年3月31日まで。一部を除き継続的に区域外再放送出来るよう激変緩和措置延長を各CATV会社は交渉を続けている。

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
テレビ東京	LCV	2008年6月24日 -	中断あり^{[注釈 17]}
	テレビ松本	2008年6月24日 -	中断あり^{[注釈 18]}
	上田ケーブルビジョン	2009年6月22日 -	トランスモジュレーションのみ
	丸子テレビ放送	2009年6月22日 -	トランスモジュレーションのみ
	Goolight	2009年10月1日 -
	蓼科ケーブルビジョン	2009年11月2日 -
	コミュニティテレビこもろ	2009年12月1日 -
	伊那ケーブルテレビジョン	2010年4月12日 -
	ふれあいネットワーク長谷	2010年4月12日 -	^{[注釈 19]}
	あづみ野テレビ	2010年7月1日 -
	インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	2010年10月6日 -
	信州ケーブルテレビジョン	2010年11月1日 -	トランスモジュレーションのみ
CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビテレビ愛知	泰阜村コミュニケーションネットワーク
CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビテレビ愛知	売木村ケーブルテレビ

山梨県

テレビ東京については何れも2023年3月31日まで。継続的に区域外再放送出来るよう激変緩和措置延長を各CATV会社は交渉を続けている。

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
テレビ朝日フジテレビ tvk	各CATV事業者		一部地域除く^{[注釈 20]}
フジテレビテレビ朝日テレビ東京 TOKYO MX テレ玉 tvk チバテレ	峡東ケーブルネット
	山梨CATV
	勝沼CATV
テレビ朝日フジテレビテレビ東京 TOKYO MX tvk	日本ネットワークサービス
	北富士有線テレビ
	上野原ブロードバンドコミュニケーションズ
	ケーブルテレビ河口湖
	CATV富士五湖
	富士川CATV
	白根ケーブルネットワーク
	峡西シーエーテーブイ
	ケーブルネットワーク大月
テレビ朝日フジテレビテレビ東京 tvk チバテレ	忍野CATV
テレビ東京	LCV^{[注釈 21]}	2008年6月24日 - 2023年3月31日	中断あり^{[注釈 17]}

北陸地方

富山県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
北陸朝日放送	射水ケーブルネットワーク	2008年7月下旬 - 順次
	上婦負ケーブルテレビ
	ケーブルテレビ富山
	高岡ケーブルネットワーク
	となみ衛星通信テレビ
	TAM（Net3）		^{[注釈 22]}
	新川インフォメーションセンター
	新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合		^{[注釈 23]}
	能越ケーブルネット（氷見市エリア）

福井県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
北陸放送北陸朝日放送	大野ケーブルテレビ	2008年7月下旬 - 順次
	さかいケーブルテレビ
	丹南ケーブルテレビ
	福井ケーブルテレビ
毎日放送朝日放送テレビ KBS京都びわ湖放送	嶺南ケーブルネットワーク	MBS・ABC：2008年12月1日 - BBC・KBS京都：2011年6月1日 -	HFCのエリアはトランスモジュレーション方式のみ^{[注釈 24]}
毎日放送朝日放送テレビ KBS京都びわ湖放送	美方ケーブルネットワーク		HFCのエリアはトランスモジュレーション方式のみ
毎日放送朝日放送テレビ KBS京都	eo光テレビ	MBS・ABC：2009年11月1日 - KBS京都：2011年 -	大飯郡高浜町の区域に限る^{[注釈 25]}
毎日放送朝日放送テレビ KBS京都	ケーブルテレビ若狭小浜	KBS京都：2011年6月1日 -
毎日放送朝日放送テレビびわ湖放送	福井ケーブルテレビ	MBS・ABC：2009年12月1日 - BBC：2011年7月 -	^{[注釈 26]}

東海地方

愛知県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
岐阜放送三重テレビ	アイ・シー・シー
	稲沢シーエーティーヴィ
	西尾張シーエーティーヴィ
三重テレビ	キャッチネットワーク
	グリーンシティケーブルテレビ
	CAC
	スターキャット・ケーブルネットワーク
	知多半島ケーブルネットワーク
	知多メディアスネットワーク
	中部ケーブルネットワーク	豊川市の区域を除く
	名古屋ケーブルビジョン
	豊橋ケーブルネットワーク	田原市のうち、旧渥美町の区域に限る。
	西尾張シーエーティーヴィ
	ひまわりネットワーク
	コミュファ光テレビ	一部地域を除く

岐阜県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
テレビ愛知	大垣ケーブルテレビ
	おりべネットワーク
	ケーブルテレビ可児
	シーシーエヌ
	コミュファ光テレビ	岐阜市郊外など一部を除く
北日本放送北陸朝日放送チューリップテレビ富山テレビ	となみ衛星通信テレビ	大野郡白川村小白川地区のみ^{[注釈 27]}

三重県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
テレビ愛知	ZTV （津広域・亀山・伊勢地域）		^{[注釈 28]}
	ケーブルネット鈴鹿
	シー・ティー・ワイ
	松阪ケーブルテレビ・ステーション
	ラッキータウンテレビ
	コミュファ光テレビ		伊賀市・名張市等一部を除く
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビ読売テレビテレビ和歌山	ZTV（紀南地域）
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビ読売テレビ	伊賀上野ケーブルテレビ	2008年10月27日 -
毎日放送朝日放送テレビ関西テレビ読売テレビ	アドバンスコープ	2010年8月1日 -

静岡県

テレビ東京・テレビ愛知については何れも一部地域を除き2023年3月31日までに延長された。さらに継続的に区域外再放送出来るよう激変緩和措置延長を各CATV会社は交渉を続けている。

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
テレビ東京 TOKYO MX tvk	伊豆急ケーブルネットワーク	TX：2011年4月25日 - 2023年3月31日
	伊東テレビクラブ	TX：2011年4月5日 - 2023年3月31日	^{[注釈 29]}
	東豆有線	TX：2011年4月5日 - 2023年3月31日	^{[注釈 29]}
	東伊豆有線テレビ放送（ハイキャット）	TX：2011年6月1日 - 2023年3月31日	^{[注釈 30]}
	下田有線テレビ放送	TX： - 2023年3月31日
	伊東アンテナ協会
テレビ東京 tvk	小林テレビ設備	TX：2011年4月1日 - 2023年3月31日
	新光アンテナ設備	TX： - 2023年3月31日
	TOKAIケーブルネットワーク	TX：2011年7月13日 - 2026年3月31日^[23]	焼津市、藤枝市および島田市の区域を除く。
テレビ愛知	浜松ケーブルテレビ	2011年5月1日 - 2023年3月31日	2005年6月30日現在の浜松市の区域に限る。

近畿広域圏

大阪府

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
サンテレビ	府内のCATV局各社
KBS京都	ケイ・キャット		eo光テレビを含むものの北部一部地域除く
	近鉄ケーブルネットワーク
	J:COM 北河内	2009年12月1日 -
	J:COM 高槻
	J:COM 吹田
	J:COM 東大阪
	J:COM 北摂	2011年7月19日 -
	J:COM 大阪
	J:COM かわち
	J:COM 堺
	J:COM 和泉
	J:COM 泉大津
	J:COM 南大阪
	J:COM りんくう
	J:COM 大阪セントラル
奈良テレビ放送	近鉄ケーブルネットワーク

兵庫県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
テレビ大阪 KBS京都	ベイ・コミュニケーションズ
	養父市ケーブルテレビジョン
	朝来市ケーブルテレビ
テレビ大阪	ジェイコムウエスト
	J:COM 神戸・三木
	淡路島テレビジョン
	明石ケーブルテレビ
	BAN-BANテレビ
	姫路ケーブルテレビ	^{[注釈 31]}
	加東ケーブルビジョン
	神河町ケーブルテレビネットワーク
	ケイ・キャット eo光テレビ	北部一部地域除く
テレビせとうち	上郡町ケーブルテレビ

京都府

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
サンテレビテレビ大阪奈良テレビ放送	KCN京都（京田辺市・木津川市・精華町・宇治市・城陽市・久御山町エリア）
テレビ大阪	J:COM 京都みやびじょん
	ケイ・キャット	eo光テレビを含むものの北部一部地域除く
	南丹市情報センター
	ZTV
奈良テレビ放送	KCN京都（笠置町・南山城村エリア）	^{[注釈 32]}^{[注釈 33]}^[27]

滋賀県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
KBS京都	東近江ケーブルネットワーク
	ZTV
	ケイ・キャット（eo光テレビを含む）

奈良県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
サンテレビテレビ大阪 KBS京都	近鉄ケーブルネットワーク（KCN eo光テレビ含む）
テレビ大阪 KBS京都	ケイ・キャット eo光テレビ

中国・四国地方

広島県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	備考
テレビせとうち	MCAT	^{[注釈 34]}
	東広島ケーブルメディア	^{[注釈 35]}
	ちゅピCOMおのみち

山口県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
中国放送広島テレビ広島ホームテレビテレビ新広島	アイ・キャン	TSS：2008年8月8日 - HTV・HOME・RCC：2009年5月13日 -	岩国・本郷・美和・由宇・和木エリアのみ
テレビ新広島	周防ケーブルネット
RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	ケーブルネット下関	TNC：2008年11月 - TVQ：2011年4月14日 - FBS・KBC・RKB：2009年秋 -
テレビ西日本 TVQ九州放送	萩ケーブルネットワーク	TNC：2008年8月 - TVQ：2011年7月24日 -	トランスモジュレーション方式のみ（STB視聴）
	萩市総合情報施設（旭・むつみエリア）
	Kビジョン	TVQ：2011年7月24日 -
	シティーケーブル周南
	美祢市有線テレビ
	山口ケーブルビジョン	TNC：2008年11月 - TVQ：2011年7月24日 -
	ほっちゃテレビ	TNC：2009年4月1日 - TVQ：2011年7月24日 -
	メディアリンク
テレビ西日本	萩市総合情報施設（川上・福栄エリア）		^{[注釈 36]}
テレビ西日本	Kビジョン（平生町・上関町エリア）		^{[注釈 36]}

島根県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
広島ホームテレビテレビせとうちサンテレビ	山陰ケーブルビジョン（MABLE）	HOME：2010年4月1日 - （旧鹿島町エリア、旧東出雲町エリアは2011年4月1日 - ） TSC：2011年4月1日 - SUN：2011年7月11日 -
広島ホームテレビテレビせとうちサンテレビ	山陰ケーブルビジョン（やすぎどじょっこテレビ）	HOME：2011年4月1日 - SUN：2012年11月1日 - TSC：2018年6月1日 - （安来市等の働きかけもあり、再放送が可能となった）	^{[注釈 37]}
広島ホームテレビテレビせとうち	出雲ケーブルビジョン	HOME：2010年7月1日 - TSC：2011年6月15日 -	^{[注釈 38]}
広島ホームテレビサンテレビ	ひらたCATV	HOME：2010年4月1日 - SUN：2011年7月4日 -	^{[注釈 39]}
広島ホームテレビ	おおなんケーブルテレビ	2009年夏 -	^{[注釈 40]}
	石見銀山テレビ放送	2010年4月1日 -
	雲南夢ネット	2010年9月1日 -
	石見ケーブルビジョン	2010年11月1日 -
	奥出雲町情報通信協会	2010年11月18日 -	^{[注釈 41]}
	まげなねっと	2011年4月1日 - 開局と同時
山口朝日放送	サンネットにちはら	2010年4月1日 -
山口朝日放送	ひとまろビジョン^{[注釈 42]}	2011年4月1日 - 開局と同時	^{[注釈 43]}

鳥取県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
朝日放送テレビテレビせとうちサンテレビ	日本海ケーブルネットワーク（鳥取エリア）^{[注釈 44]}	ABC：2009年12月1日 - SUN：2010年12月1日 - TSC：2011年4月1日 -	トランスモジュレーション方式のみ
朝日放送テレビテレビせとうちサンテレビ	鳥取テレトピア^{[注釈 44]}	ABC：2009年12月1日 - SUN：2010年12月1日 - TSC：2011年4月1日 -
瀬戸内海放送テレビせとうちサンテレビ	日本海ケーブルネットワーク（倉吉・三朝エリア）^{[注釈 44]}	KSB：2009年10月1日 - SUN：2010年12月1日 - TSC：2011年4月1日 -
	鳥取中央有線放送	KSB：2009年10月1日 - TSC・SUN：2011年4月1日 -
	中海テレビ放送（伯耆町有線テレビ放送を含む）	KSB：2009年2月 - TSC：2011年3月1日 - （日野町は2021年4月1日 - ） SUN：2011年4月1日 -	トランスモジュレーション方式のみ^{[注釈 45]}
朝日放送テレビサンテレビ	日本海ケーブルネットワーク（岩美エリア）	ABC：2010年7月1日 - 開局と同時 SUN：2010年12月1日 -	トランスモジュレーション方式のみ^{[注釈 44]}^{[注釈 46]}
瀬戸内海放送	全関西ケーブルテレビジョン（ACTV八頭局）	2013年7月1日 -	^{[注釈 47]}

岡山県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
サンテレビ	倉敷ケーブルテレビ（KCT）		^{[注釈 48]}
	岡山ネットワーク（oniビジョン）	2009年 3月1日 -
	玉島テレビ放送（たまテレ）	2009年 10月1日 -	^{[注釈 49]}
	吉備ケーブルテレビ（KBC）	2009年11月1日 -
	鏡野町有線テレビ（KYT）	2009年12月 -
	笠岡放送（ゆめネット）	2010年1月21日 -
	井原放送（ICV）	2010年1月 -	^{[注釈 50]}
	真庭ひかりネットワーク（真庭いきいきテレビ・mit）	2010年4月22日 -
	美作市ケーブルテレビ	2010年6月 -
	あわくら光ネット^{[注釈 51]}
	矢掛放送（YCT）
	テレビ津山（ごんごネット）	2011年4月1日 -
	みさきネット
	日生有線テレビ（ひなビジョン）

香川県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間
サンテレビ	KBN	2009年3月5日 -
	ケーブルメディア四国	2009年4月1日 -
	中讃ケーブルビジョン	2011年7月1日 -

愛媛県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
中国放送広島テレビ広島ホームテレビテレビ新広島	上島町CATV（弓削局）
RSK山陽放送瀬戸内海放送	上島町CATV（魚島局）
テレビせとうち	四国中央テレビ	2010年10月13日 -
	今治CATV	2010年11月 -
	ハートネットワーク	2011年6月1日 -	トランスモジュレーション方式のみ^{[注釈 52]}
	上島町CATV

高知県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間
愛媛朝日テレビ	西南地域ネットワーク
	四万十町ケーブルネットワーク	2009年10月1日 -
	黒潮町光ネットワーク
瀬戸内海放送	高知ケーブルテレビ	2011年2月18日 -
	香南ケーブルテレビ	2011年5月17日 -
	よさこいケーブルネット	2011年7月1日 -

九州・沖縄地方

長崎県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間
RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	対馬市CATV
	諫早ケーブルテレビジョン放送	TVQ：2008年12月1日 - KBC・RKB・FBS：2009年8月1日 - TNC：2011年7月 -
	ひまわりてれび	TVQ：2009年4月27日 - KBC・FBS・TNC：2012年2月1日 - RKB：2012年4月1日 -
NHK福岡総合九州朝日放送 RKB毎日放送福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	壱岐市ケーブルテレビ	2011年4月1日 -
TVQ九州放送	長崎ケーブルメディア	2008年12月1日 -
TVQ九州放送	九州テレ・コミュニケーションズ	2011年 -

大分県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	KCVコミュニケーションズ	2007年4月5日 -	^{[注釈 53]}
福岡放送テレビ西日本 TVQ九州放送	大分ケーブルテレコム	2007年9月 -	^{[注釈 54]}
	大分ケーブルネットワーク		^{[注釈 54]}
	ケーブルテレビ佐伯
	CTBメディア
	杵築市ケーブルネットワーク	2009年4月 -
	国東市ケーブルテレビセンター
	臼杵市ケーブルネットワーク
	ここのえケーブルテレビ	2010年12月20日 -
	たけたケーブルテレビ
	東大分システム	TVQ：2010年12月 - FBS・TNC：2012年1月中旬 -	^{[注釈 55]}

宮崎県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
くまもと県民テレビ熊本朝日放送	ケーブルメディアワイワイ	2008年8月4日 -	トランスモジュレーション方式のみ
	高千穂町光ケーブルネットワーク		トランスモジュレーション方式のみ
	ひのかげケーブルネットワーク		トランスモジュレーション方式のみ
	美郷町ケーブルテレビネットワーク		トランスモジュレーション方式のみ
	諸塚村ケーブルテレビ	2023年5月1日 -
南日本放送鹿児島テレビ鹿児島放送鹿児島読売テレビ	BTV（都城局）
鹿児島放送鹿児島読売テレビ	宮崎ケーブルテレビ（MCN）	2008年8月5日 -	トランスモジュレーション方式のみアナログ再送信もデジタル再送信と同時に再開されている^{[注釈 56]}
	QTnet （BBIQ光テレビ）	2020年7月1日 - ^[29]	トランスモジュレーション方式のみ
	BTV（日南局、西諸局）

鹿児島県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
宮崎放送テレビ宮崎	BTV（都城局）	2021年3月1日 -	^[30]
NHK沖縄総合琉球放送琉球朝日放送沖縄テレビ	和泊町有線テレビ		^[31]

沖縄県

再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
鹿児島読売テレビ	沖縄ケーブルネットワーク	2019年8月1日 -	一部番組のみ^[32]^[33]^[34]
鹿児島読売テレビ	宮古テレビ	2022年10月1日 -	一部番組のみ^[35]

廃止

デジタル

都道府県名	再送信局	再送信ケーブルテレビ局	再送信期間	備考
新潟県	テレビ東京	上越ケーブルビジョン	2011年3月 - 2014年7月24日^{[注釈 57]}
長野県	日本テレビ TBS テレビ朝日フジテレビ^{[注釈 57]}	LCV	2008年6月24日 - 2014年7月24日	中断あり^{[注釈 17]}
		テレビ松本	2008年6月24日 - 2014年7月24日	中断あり^{[注釈 18]}
		上田ケーブルビジョン	2009年6月22日 - 2014年7月24日	トランスモジュレーションのみ
		丸子テレビ放送	2009年6月22日 - 2014年7月24日
		須高ケーブルテレビ	2009年10月1日 - 2014年7月24日
		蓼科ケーブルビジョン	2009年11月2日 - 2014年7月24日
		コミュニティテレビこもろ	2009年12月1日 - 2014年7月24日
		伊那ケーブルテレビジョン	2010年4月12日 - 2014年7月24日	トランスモジュレーションのみ
		ふれあいネットワーク長谷	2010年4月12日 - 2014年7月24日	伊那ケーブルテレビジョンに業務委託
		あづみ野テレビ	2010年7月1日 - 2014年7月24日
		協和ビジョン
山梨県	静岡放送テレビ静岡静岡朝日テレビ静岡第一テレビ	峡南CATV	2006年4月 - 2007年1月
	TBS	河口湖有線テレビ放送	2010年10月1日 - 2013年10月31日
	テレビ朝日フジテレビテレビ東京 tvk	笛吹きらめきテレビ	2011年5月9日 - 2014年1月31日	^{[注釈 58]}
	日本テレビ TBS	ケーブルネットワーク大月^{[注釈 57]}	- 2014年7月24日
		河口湖有線テレビ放送
		CATV富士五湖
	日本テレビ TBS テレビ朝日フジテレビ	LCV	2008年6月24日 - 2014年7月24日^{[注釈 57]}	中断あり^{[注釈 17]}
静岡県	日本テレビ TBS テレビ朝日フジテレビ	小林テレビ設備	2010年12月1日 - 2014年9月30日	^{[注釈 59]}
		TOKAIコミュニケーションズ	NTV・TBS：2011年1月11日 - 2014年7月24日^{[注釈 60]} EX・CX：2011年7月24日 - 2014年7月24日	^{[注釈 59]}
		下田有線テレビ放送	2011年 - 2014年9月30日	^{[注釈 59]}
		伊東テレビクラブ	2011年4月5日 - 2018年9月30日	^{[注釈 59]}
		東豆有線	2011年4月5日 - 2018年9月30日	^{[注釈 59]}
		伊豆急ケーブルネットワーク	2011年4月25日 - 2018年9月30日	^{[注釈 59]}
		東伊豆有線テレビ放送	NTV・EX・CX：2011年6月1日 - 2014年9月30日 TBS：2011年7月1日 - 2014年9月30日	^{[注釈 59]}
	CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビ	浜松ケーブルテレビ	2011年4月11日 - 2013年10月31日	^{[注釈 61]}
島根県	広島ホームテレビ	ひゃこるネットみすみ	2010年12月1日 - 2023年3月31日	^{[注釈 62]}
長崎県	熊本放送	西九州電設	2009年1月10日 - 2012年3月31日	^{[注釈 63]}
大分県	RKB毎日放送九州朝日放送	CTBメディア	2007年9月 - 2015年2月28日
		ケーブルテレビ佐伯	2007年9月 - 2015年11月30日	^[36]
		大分ケーブルテレコム	2007年9月 - 2016年3月31日
		大分ケーブルネットワーク	2007年9月 - 2016年3月31日

アナログ

デジアナ変換終了時

原則として2015年（平成27年）3月末に、第18回統一地方選挙の実施地域の一部は4月中に終了。

業務区域内に系列局がない

太字はデジタル再放送も実施。太字斜体はトランスモジュレーションでのみ再放送を行っていた（クロスネット局のサブネット（半々の編成の場合、加盟する系列全て）、放送対象地域外の独立放送局、業務区域が放送対象地域内の局であるが受信不可能な場合も含む）。

東北地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
青森県	青森ケーブルテレビ	テレビ北海道北海道文化放送
	風間浦村営共聴システム	テレビ北海道北海道文化放送
	三沢市ケーブルテレビ	岩手めんこいテレビ
	八戸テレビ放送
	五戸町ケーブルテレビ
	田子町ケーブルテレビ
秋田県	秋田ケーブルテレビ	IBC岩手放送
	大館ケーブルテレビ	青森テレビ
	由利本荘市CATVセンター	テレビユー山形

北関東

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
群馬県	栃木ケーブルテレビ（CC9）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビとちぎテレビ
群馬県	群馬ケーブルメディア（OTV）	TOKYO MX テレビ埼玉とちぎテレビ
栃木県	栃木ケーブルテレビ（CC9）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
	足利ケーブルテレビ（わたらせテレビ）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
	佐野ケーブルテレビ（SCTV）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
	宇都宮ケーブルテレビ（U・CAT・V）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ
	鹿沼ケーブルテレビ（BC9）	TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ
	テレビ小山放送（TVO）	テレビ埼玉
茨城県	リバーシティ・ケーブルテレビ	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビ群馬テレビとちぎテレビ
	研究学園都市コミュニティケーブルサービス	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビとちぎテレビ	^{[注釈 64]}
	JWAY	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビとちぎテレビ
	土浦ケーブルテレビ	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ
	常総ケーブルメディア	チバテレビ

南関東（東京都除く）

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
埼玉県	東松山ケーブルテレビ	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
	入間ケーブルテレビ	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ	^{[注釈 65]}
	リバーシティ・ケーブルテレビ	TOKYO MX チバテレビ群馬テレビとちぎテレビ
	ジェイコム東京（J:COM東京）	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ
	飯能ケーブルテレビ
	狭山ケーブルテレビ
	熊谷ケーブルテレビ	TOKYO MX テレビ神奈川群馬テレビ
	ジェイコム川口戸田（J:COM川口・戸田）	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ
	ジェイコム北関東（J:COM北関東）	TOKYO MX テレビ神奈川チバテレビ
	ジェイコムさいたま（J:COMさいたま）	TOKYO MX テレビ神奈川
	ジェイコム東上（J:COM東上）
	シティケーブルネット（J:COM所沢）
	蕨ケーブルビジョン
	行田ケーブルテレビ	TOKYO MX 群馬テレビ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）	TOKYO MX
	本庄ケーブルテレビ	群馬テレビ
神奈川県	イッツ・コミュニケーションズ	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビ
	YOUテレビ	TOKYO MX チバテレビテレビ埼玉
	ジェイコム横浜（J:COM横浜）
	若葉台CATV
	横浜ケーブルビジョン（YCV）	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビ
	厚木伊勢原ケーブルネットワーク	TOKYO MX テレビ埼玉チバテレビ
	ジェイコムせたまち（J:COMせたまち）	TOKYO MX テレビ埼玉
	ジェイコム南横浜（J:COM南横浜）	TOKYO MX チバテレビ
	横浜都市みらい（ケーブルネットつづきの森）	TOKYO MX チバテレビ
	ジェイコムかながわセントラル（J:COMかながわセントラル）	TOKYO MX
	ジェイコム湘南（J:COM湘南）
	ジェイコム鎌倉（J:COM鎌倉）
	伊豆急ケーブルネットワーク
	湘南ケーブルネットワーク
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）
千葉県	ジェイコム千葉セントラル（J:COM千葉セントラル）	TOKYO MX テレビ神奈川テレビ埼玉
	いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
	イースト・コミュニケーションズ
	千葉ニュータウンセンター
	ジェイコム関東（J:COM東関東）	TOKYO MX テレビ神奈川
	ジェイコム千葉（J:COM木更津、J:COMYY八千代、J:COM浦安）
	広域高速ネット二九六
	ジェイコム東葛葛飾（J:COM東葛・葛飾）	TOKYO MX テレビ埼玉
	ジェイコム市川（J:COM市川）	TOKYO MX
	ジェイコム船橋習志野（J:COM船橋・習志野）
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）

東京都

再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
入間ケーブルテレビ	テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
豊島ケーブルネットワーク	テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ群馬テレビ
イッツ・コミュニケーションズ	テレビ埼玉チバテレビテレビ神奈川
ジェイコム江戸川（J:COM江戸川）	テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ
ジェイコム台東（J:COM台東）
ジェイコム港新宿（J:COM港・新宿）
ジェイコム足立（J:COM足立）
東京ケーブルネットワーク
北ケーブルネットワーク
東京ベイネットワーク
南東京ケーブルテレビ
ジェイコム多摩（J:COM多摩）	テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ
ジェイコム中野（J:COM中野）	テレビ埼玉テレビ神奈川
ジェイコム八王子（J:COM八王子）
ジェイコム日野（J:COM日野）
ジェイコム武蔵野三鷹（J:COM武蔵野三鷹）
多摩テレビ
ジェイコム大田（J:COM大田）	テレビ神奈川

甲信越地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
長野県	インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	テレビ東京
	上田ケーブルビジョン		^{[注釈 66]}
	信州ケーブルテレビジョン
	テレビ松本ケーブルビジョン	テレビ東京
	あづみ野テレビ
	伊那ケーブルテレビジョン
	須高ケーブルテレビ
	丸子テレビ放送		^{[注釈 66]}
	コミュニティテレビこもろ
	蓼科ケーブルビジョン
	ふれあいネットワーク長谷
	LCV	テレビ東京
	テレビ北信ケーブルビジョン
	黒耀の里ゆいねっと
	協和ビジョン
	テレビ西軽
	中野市豊田情報センター
	コミュニケーションネットワーク阿南	テレビ愛知三重テレビ
	泰阜村コミュニケーションネットワーク	テレビ愛知
	飯田ケーブルテレビ	テレビ愛知
	木曽広域ケーブルテレビ	岐阜放送
山梨県	山梨CATV	テレビ朝日テレビ東京フジテレビ TOKYO MX テレビ埼玉テレビ神奈川チバテレビ
	峡東ケーブルネット
	日本ネットワークサービス	テレビ朝日フジテレビテレビ東京 TOKYO MX テレビ神奈川
	峡西シーエーテーブイ
	河口湖有線テレビ放送
	CATV富士五湖
	白根ケーブルネットワーク
	上野原ブロードバンドコミュニケーションズ
	富士川シーエーティーヴィ
	ケーブルネットワーク大月	テレビ朝日フジテレビテレビ東京テレビ神奈川
	いちのみやふれあいテレビ
	笛吹きらめきテレビ
	LCV	信越放送長野放送テレビ信州長野朝日放送フジテレビテレビ東京	^{[注釈 21]}

北陸地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
富山県	高岡ケーブルネットワーク	北陸朝日放送
	となみ衛星通信テレビ
	能越ケーブルネット（氷見市エリア）
	射水ケーブルネットワーク
	ケーブルテレビ富山
	上婦負ケーブルテレビ
	滑川中新川地区広域情報事務組合
	新川インフォメーションセンター
	新川広域圏事務組合ケーブルテレビ
福井県	福井ケーブルテレビ	北陸放送北陸朝日放送
	さかいケーブルテレビ
	こしの国広域事務組合
	丹南ケーブルテレビ
	大野ケーブルテレビ
	和泉ケーブルネットワーク	CBCテレビメ〜テレ
	嶺南ケーブルネットワーク	毎日放送朝日放送 KBS京都びわ湖放送
	美方ケーブルネットワーク	毎日放送朝日放送 KBS京都びわ湖放送
	南越前町ケーブルテレビ	毎日放送朝日放送びわ湖放送
	ケーブルテレビ若狭小浜	毎日放送朝日放送 KBS京都
	高浜町ケーブルテレビ	毎日放送朝日放送 KBS京都

中京広域圏

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
愛知県	アイ・シー・シー	岐阜放送三重テレビ
	稲沢シーエーティーヴィ
	西尾張シーエーティーヴィ
	ミクスネットワーク	三重テレビ
	名古屋ケーブルビジョン
	豊橋ケーブルネットワーク
	コミュファ光テレビ	三重テレビ	岡崎市、豊橋市、豊川市の全域安城市、西尾市の一部地域を除く
	上記以外のケーブルテレビ局	三重テレビ
岐阜県	大垣ケーブルテレビ	テレビ愛知三重テレビ
	おりべネットワーク
	ケーブルテレビ可児
	シーシーエヌ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）	テレビ愛知
	コミュファ光テレビ	テレビ愛知
	関市上之保有線テレビ放送	テレビ愛知
三重県	ZTV 〔東紀州（紀南）地域以外〕	テレビ愛知
	アイティービー
	ケーブルネット鈴鹿
	シー・ティー・ワイ
	松阪ケーブルテレビ・ステーション		一部地域はアナログのみ
	ラッキータウンテレビ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）
	コミュファ光テレビ		サービス提供エリア外の名張市を除く全域
	ZTV 〔東紀州（紀南）地域〕	テレビ和歌山
静岡県	伊豆急ケーブルネットワーク	テレビ東京 TOKYO MX テレビ神奈川
	東豆有線
	伊東テレビクラブ
	東伊豆有線テレビ放送
	下田有線テレビ放送
	小林テレビ設備	テレビ東京テレビ神奈川
	TOKAIケーブルネットワーク	テレビ東京テレビ神奈川
	浜松ケーブルテレビ	テレビ愛知

近畿広域圏

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
大阪府	近鉄ケーブルネットワーク	サンテレビ^{[注釈 67]} KBS京都奈良テレビ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）	サンテレビ^{[注釈 68]} KBS京都^{[注釈 69]} 奈良テレビ^{[注釈 70]}
	ケイ・オプティコム	サンテレビ KBS京都^{[注釈 67]}
	ジェイコム関西	サンテレビ KBS京都
	テレビ岸和田	サンテレビ KBS京都
兵庫県	ベイ・コミュニケーションズ	テレビ大阪 KBS京都
	養父市ケーブルテレビジョン
	朝来市ケーブルテレビ
	ジェイコム関西	テレビ大阪
	ケーブルネット神戸芦屋
	ケーブルテレビ神戸
	明石ケーブルテレビ
	BAN-BANテレビ
	姫路ケーブルテレビ
	淡路島テレビジョン
	ケーブルネットワーク淡路
	夢前情報センター
	加東ケーブルビジョン
	神河町ケーブルテレビネットワーク
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）		^{[注釈 71]}
	たかテレビ	テレビ大阪
	ケイ・オプティコム	テレビ大阪	^{[注釈 72]}
	上郡町ケーブルテレビ	テレビせとうち
京都府	KCN京都	テレビ大阪^{[注釈 73]} サンテレビ奈良テレビ
	ケイ・オプティコム	テレビ大阪^{[注釈 73]} サンテレビ^{[注釈 73]}
	京都ケーブルコミュニケーションズ	テレビ大阪
	洛西ケーブルビジョン
	京丹波町ケーブルテレビ
	南丹市情報センター
	笠置ケーブルテレビ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）
滋賀県	滋賀ケーブルネットワーク	KBS京都テレビ大阪サンテレビ
	ZTV	KBS京都
	甲賀ケーブルネットワーク	KBS京都
奈良県	近鉄ケーブルネットワーク	テレビ大阪 KBS京都サンテレビ^{[注釈 67]}
奈良県	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）	テレビ大阪 KBS京都

中国・四国地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
広島県	尾道ケーブルテレビ	テレビせとうち
	MCAT
	東広島ケーブルメディア
山口県	アイ・キャン	テレビ新広島
	周防ケーブルネット	テレビ新広島
	Kビジョン〔光市・下松市・周南市（旧熊毛町）〕	テレビ西日本 TVQ九州放送
	シティーケーブル周南
	メディアリンク
	山口ケーブルビジョン
	美祢市有線テレビ
	萩ケーブルネットワーク
	萩市総合情報施設〔旭・むつみエリア〕
	ほっちゃテレビ
	ケーブルネット下関
	Kビジョン〔平生町・上関町〕	テレビ西日本	^{[注釈 74]}
	萩市総合情報施設〔川上・福栄エリア〕	テレビ西日本	^{[注釈 74]}
島根県	山陰ケーブルビジョンマーブル〔松江市エリア〕	広島ホームテレビテレビせとうちサンテレビ
	出雲ケーブルビジョン	広島ホームテレビテレビせとうち
	ひらたCATV	広島ホームテレビサンテレビ	^{[注釈 75]}
	山陰ケーブルビジョンやすぎどじょっこテレビ〔安来市エリア〕	広島ホームテレビ	^{[注釈 76]}
	雲南夢ネット
	奥出雲町情報通信協会
	おおなんケーブルテレビ
	石見銀山テレビ放送
	石見ケーブルビジョン
	浜田市三隅ケーブルテレビ
	まげなねっと
	美郷町都賀地区共聴組合	広島ホームテレビ
	サンネットにちはら	山口朝日放送
	ひとまろビジョン（事業運営は萩テレビ）	山口朝日放送
鳥取県	鳥取中央有線放送	瀬戸内海放送テレビせとうちサンテレビ朝日放送
	日本海ケーブルネットワーク鳥取エリア・鳥取テレトピア	朝日放送サンテレビテレビせとうち
	日本海ケーブルネットワーク倉吉エリア	瀬戸内海放送テレビせとうちサンテレビ
	中海テレビ放送	瀬戸内海放送テレビせとうちサンテレビ
	日本海ケーブルネットワーク岩美エリア	朝日放送サンテレビ	^{[注釈 77]}
岡山県	岡山ネットワーク	サンテレビ
	日生有線テレビ
	倉敷ケーブルテレビ
	玉島テレビ放送
	吉備ケーブルテレビ
	笠岡放送
	ケーブルネットワーク金光
	井原放送		^{[注釈 78]}
	テレビ津山
	鏡野町有線テレビ
	矢掛放送
	美作市ケーブルテレビ
	あわくら光ネット
	真庭ひかりネットワーク
香川県	香川テレビ放送網
	ケーブルメディア四国
	中讃ケーブルビジョン
愛媛県	ハートネットワーク	テレビせとうち
	今治CATV
	四国中央テレビ
	上島町CATV
	今治市波方CATV
高知県	四万十町ケーブルネットワーク	テレビ愛媛愛媛朝日テレビ^{[注釈 79]}
	高知ケーブルテレビ	瀬戸内海放送
	香南ケーブルテレビ
	よさこいケーブルネット
	西南地域ネットワーク	愛媛朝日テレビ
徳島県	ケーブルテレビ徳島	毎日放送朝日放送関西テレビテレビ大阪サンテレビテレビ和歌山	^{[注釈 80]}
	国府町CATV
	テレビ鳴門
	ひのき
	東阿波ケーブルテレビ
	エーアイテレビ
	徳島県南メディアネットワーク
	阿波市ケーブルネットワーク
	ケーブルテレビあなん
	上板町有線テレビ
	ケーブルネットおえ	毎日放送朝日放送関西テレビテレビ大阪サンテレビ
	石井町有線放送農業協同組合
	徳島中央テレビ
	スカパーJSAT （スカパー!プレミアムサービス光、フレッツ・テレビ）		^{[注釈 81]}
	テレビ阿波	毎日放送朝日放送関西テレビテレビ大阪
	那賀町ケーブルテレビ	毎日放送朝日放送関西テレビテレビ和歌山
	池田ケーブルネットワーク	山陽放送瀬戸内海放送岡山放送テレビせとうちサンテレビ

九州・沖縄地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
佐賀県	テレビ九州	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送 TVQ九州放送熊本放送長崎文化放送長崎国際テレビ
	西海テレビ	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送 TVQ九州放送長崎放送長崎国際テレビ
	佐賀シティビジョン	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送 TVQ九州放送熊本放送
	伊万里ケーブルテレビジョン	九州朝日放送福岡放送 TVQ九州放送長崎放送熊本放送
	CRCCメディア	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送 TVQ九州放送
長崎県	長崎ケーブルメディア	TVQ九州放送
	諫早ケーブルテレビジョン放送
	ケーブルテレビジョン島原
	西九州電設
	東彼ケーブルテレビ
	波佐見ケーブルテレビ
	壱岐市ケーブルテレビ
	対馬市CATV
	西海テレビ
大分県	大分ケーブルテレコム	テレビ西日本福岡放送 TVQ九州放送
	大分ケーブルネットワーク
	佐賀関テレビ
	CTBメディア
	KCVコミュニケーションズ
	ケーブルテレビ佐伯
	杵築市ケーブルネットワーク
	国東市ケーブルテレビセンター
	臼杵市ケーブルネットワーク
	豊後高田市ケーブルネットワーク施設
宮崎県	ケーブルメディアワイワイ	くまもと県民テレビ熊本朝日放送
	高千穂町光ケーブルネットワーク
	ひのかげケーブルネットワーク
	美郷町ケーブルテレビネットワーク
	諸塚村ケーブルテレビ
	宮崎ケーブルテレビ	鹿児島読売テレビ鹿児島放送
	QTnet（BBIQ光テレビ）
	BTV （都城局、日南局、西諸局）

業務区域内に系列局がある

太字はデジタル再放送も実施。

東北地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
青森県	風間浦村営共聴システム	北海道放送札幌テレビ北海道テレビ
	八戸テレビ放送	IBC岩手放送テレビ岩手岩手朝日テレビ
	田子町ケーブルテレビ	IBC岩手放送テレビ岩手岩手朝日テレビ
	三沢市ケーブルテレビ	IBC岩手放送テレビ岩手

関東広域圏

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
神奈川県	伊豆急ケーブルネットワーク	静岡放送テレビ静岡静岡朝日テレビ静岡第一テレビ

甲信越・静岡地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
長野県	LCV	日本テレビ TBSテレビテレビ朝日フジテレビ
	テレビ松本ケーブルビジョン
	あづみ野テレビ		^{[注釈 66]}
	伊那ケーブルテレビジョン		^{[注釈 66]}
	上田ケーブルビジョン		^{[注釈 66]}
	信州ケーブルテレビジョン
	須高ケーブルテレビ
	丸子テレビ放送^{[注釈 66]}
	コミュニティテレビこもろ
	テレビ北信ケーブルビジョン
	蓼科ケーブルビジョン
	黒耀の里ゆいねっと
	協和ビジョン
	テレビ西軽
	中野市豊田情報センター
	ふれあいネットワーク長谷		^{[注釈 66]}
	コミュニケーションネットワーク阿南	CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビ
	泰阜村コミュニケーションネットワーク	CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビ
山梨県	ケーブルネットワーク大月	日本テレビ TBSテレビ
	河口湖有線テレビ放送
	CATV富士五湖
静岡県	伊豆急ケーブルネットワーク	日本テレビ TBSテレビテレビ朝日フジテレビ
	東豆有線
	伊東テレビクラブ
	東伊豆有線テレビ放送
	下田有線テレビ放送
	小林テレビ設備
	TOKAIケーブルネットワーク
	浜松ケーブルテレビ	CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビ

北陸地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
石川県	柳田ふれあいNet →能登町有線テレビ放送	北日本放送
	加賀ケーブルテレビ	福井放送
	加賀テレビ	朝日放送毎日放送読売テレビ

中京広域圏

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
三重県	ZTV〔東紀州（紀南）地域〕	毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ
	アドバンスコープ
	伊賀上野ケーブルテレビ

中国・四国地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
山口県	アイ・キャン〔岩国市（旧岩国市・美和町・本郷町・由宇町・下）・和木町〕	中国放送広島テレビ広島ホームテレビ	^{[注釈 82]}
山口県	ケーブルネット下関（J:COM下関）	九州朝日放送 RKB毎日放送福岡放送	^{[注釈 83]}
島根県	美郷町都賀地区共聴組合	中国放送広島テレビテレビ新広島
愛媛県	上島町CATV〔弓削局〕	中国放送広島テレビ広島ホームテレビテレビ新広島
	上島町CATV〔魚島局〕	山陽放送瀬戸内海放送
	今治CATV	山陽放送瀬戸内海放送
高知県	四万十町ケーブルネットワーク	南海放送愛媛朝日テレビあいテレビテレビ愛媛	旧設備のみ
徳島県	ひのき	読売テレビ
	石井町有線放送農業協同組合	読売テレビ	^{[注釈 84]}
	エーアイテレビ		^{[注釈 84]}
	ケーブルテレビ徳島		^{[注釈 84]}
	国府町CATV		^{[注釈 84]}
	テレビ鳴門		^{[注釈 84]}
	徳島中央テレビ		^{[注釈 84]}
	阿波市ケーブルネットワーク		^{[注釈 84]}
	上板町有線テレビ		^{[注釈 84]}
	ケーブルネットおえ		^{[注釈 84]}

九州・沖縄地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局
福岡県	CRCCメディア	サガテレビ
佐賀県	西海テレビ	テレビ西日本テレビ長崎
	佐賀シティビジョン	テレビ西日本
	伊万里ケーブルテレビジョン
	テレビ九州
	CRCCメディア
長崎県	ケーブルテレビジョン島原	RKB毎日放送九州朝日放送テレビ西日本福岡放送熊本放送テレビ熊本くまもと県民テレビ熊本朝日放送
	西九州電設	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本
	西海テレビ	RKB毎日放送福岡放送テレビ西日本サガテレビ
	諫早ケーブルテレビジョン放送	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本
	壱岐市ケーブルテレビ
	対馬市CATV
大分県	大分ケーブルテレコム	RKB毎日放送九州朝日放送
	大分ケーブルネットワーク
	CTBメディア
	KCVコミュニケーションズ
	ケーブルテレビ佐伯
	豊後高田市ケーブルネットワーク施設
	臼杵市ケーブルネットワーク	RKB毎日放送九州朝日放送
宮崎県	BTV（都城局）	南日本放送鹿児島テレビ
鹿児島県	BTV（都城局）	宮崎放送テレビ宮崎
鹿児島県	和泊町有線テレビ	琉球放送沖縄テレビ琉球朝日放送

アナログ放送終了時まで

この項で特記無いものは2011年7月24日のアナログ放送終了時に廃止。

東北地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由
岩手県	一関ケーブルネットワーク	東北放送仙台放送ミヤギテレビ東日本放送	1996年	岩手朝日テレビが開局し4系列が揃ったため
秋田県	秋田ケーブルテレビ	テレビユー山形	1999年	IBC岩手放送へ変更したため
山形県	ケーブルテレビ山形	仙台放送	1997年	さくらんぼテレビが開局したため
	櫛引ケーブルテレビジョン	秋田テレビ	1997年	さくらんぼテレビが開局したため
	ニューメディア	東北放送仙台放送ミヤギテレビ東日本放送	2006年11月	地上デジタル米沢中継局設置に伴い、ミヤギテレビと東日本放送の物理チャンネルが重複し、混信が発生したため

関東地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由	備考
埼玉県	JCN埼玉 <JCN系>	チバテレビ
埼玉県	行田ケーブルテレビ	群馬テレビ
千葉県	いちかわケーブルネットワーク（JCN市川） <JCN系>	テレビ神奈川テレビ埼玉群馬テレビ
	JCNコアラ葛飾（旧コアラテレビ）	テレビ神奈川	2001年	BSデジタル放送再送信のための帯域確保のため
	JCNコアラ葛飾（旧コアラテレビ）	テレ玉	2001年 - 2006年		後にデジタルで再開
	ジェイコム関東（東関東エリア）	テレ玉	2002年
	ジェイコム関東（東関東エリア）	テレビ神奈川	2004年3月 - 2011年5月	石岡中継局アナアナ変換に伴う混信のため	後にデジタルで再開
	JCN船橋習志野 <JCN系>	テレビ神奈川
	成田ケーブルテレビ（NCTV）	テレビ神奈川
	広域高速ネット二九六	テレビ埼玉
栃木県	真岡ケーブルテレビ（いちごてれび）
茨城県	土浦ケーブルテレビ
	研究学園都市コミュニティケーブルサービス	テレビ神奈川	1997年	受信状態悪化のため
	研究学園都市コミュニティケーブルサービス	TOKYO MX	1998年 - 2007年	STBとホームターミナルの同時使用による周波数不足のため
	リバーシティ・ケーブルテレビ	tvk	2004年	前橋中継局デジタル試験放送開始による混信のため

甲信越地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由	備考
長野県	INC	日本テレビテレビ朝日 TBSテレビフジテレビ	1998年11月 - TBSから順次	親会社からの圧力のため
	上田ケーブルビジョン	テレビ神奈川	不明
	上田ケーブルビジョン	TOKYO MX	2006年3月31日	アナログの親局チャンネル（14ch）がテレビ信州のデジタルの親局物理チャンネルと重なり、試験放送の始まった2005年11月以降混信したため
	協和ビジョン	テレビ埼玉	2005年8月5日 14:00	アナアナ変換前のアナログの児玉中継局のチャンネル（28ch）が停波しアナアナ変換後のアナログの児玉中継局のチャンネル（30ch）がアナログのテレビ信州の親局チャンネルと重なり混信が避けられないことから、再送信継続が不可能になったため
	飯田ケーブルテレビ	テレビ朝日	2009年1月	開局当時、テレビ信州がテレ朝系・日テレ系のクロスネット局であった名残で長野朝日放送が開局後もアナログのみ再送信を継続していたが、系列局が存在する在京キー局のうちの特定の1系列局だけ再送信する必要が無くなったため
	飯田ケーブルテレビ	テレビ愛知
	とうみケーブルテレビ	TOKYO MX	2006年3月31日	上田ケーブルビジョンの受信点を共同利用していたが、アナログの親局チャンネル（14ch）がテレビ信州のデジタルの親局物理チャンネルと重なり、試験放送の始まった2005年11月以降混信したため
	とうみケーブルテレビ	日本テレビテレビ朝日 TBSテレビテレビ東京フジテレビ	2009年9月	上田ケーブルビジョンの受信点を共同利用していたが、同意を得ずに行っていたため
	アルプスケーブルビジョン	日本テレビテレビ朝日テレビ東京 TBS フジテレビ	2011年4月28日	資金難によりデジタル移行を断念したため
	LCV	日本テレビテレビ朝日 TBSテレビフジテレビ	2014年7月24日	^{[注釈 57]}
	テレビ松本ケーブルビジョン			^{[注釈 57]}
	あづみ野テレビ			^{[注釈 57]}
	伊那ケーブルテレビジョン			^{[注釈 57]}
	上田ケーブルビジョン			^{[注釈 57]}
	信州ケーブルテレビジョン			^{[注釈 57]}
	須高ケーブルテレビ			^{[注釈 57]}
	丸子テレビ放送			^{[注釈 57]}
	コミュニティテレビこもろ			^{[注釈 57]}
	テレビ北信ケーブルビジョン			^{[注釈 57]}
	蓼科ケーブルビジョン			^{[注釈 57]}
	黒耀の里ゆいねっと			^{[注釈 57]}
	協和ビジョン			^{[注釈 57]}
	テレビ西軽			^{[注釈 57]}
	中野市豊田情報センター			^{[注釈 57]}
	ふれあいネットワーク長谷			^{[注釈 57]}
山梨県	峡南CATV	静岡放送テレビ静岡静岡朝日テレビ静岡第一テレビ	2006年4月 - 2007年1月
	河口湖有線テレビ放送	TBS	2010年10月1日 - 2013年10月31日
	笛吹きらめきテレビ	テレビ朝日フジテレビテレビ東京 tvk	2011年5月9日 - 2014年1月31日	^{[注釈 58]}
	ケーブルネットワーク大月	日本テレビ TBS	- 2014年7月24日	^{[注釈 57]}
	河口湖有線テレビ放送			^{[注釈 57]}
	CATV富士五湖			^{[注釈 57]}
	LCV	日本テレビ TBS テレビ朝日フジテレビ	2008年6月24日 - 2014年7月24日	^{[注釈 57]}	中断あり^{[注釈 17]}

北陸地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	備考
新潟県	上越ケーブルビジョン	テレビ東京	2014年7月24日	^{[注釈 57]}
富山県	ケーブルテレビ富山八尾エリア（旧ケーブルテレビ八尾）	石川テレビ	2000年頃
	高岡ケーブルネットワーク	北陸放送石川テレビテレビ金沢	2010年 11月1日
	となみ衛星通信テレビ
	能越ケーブルネット氷見市エリア
	上婦負ケーブルテレビ	テレビ金沢石川テレビ

東海地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由	備考
岐阜県	郡上ケーブルテレビ	テレビ愛知		デジタル再放送の同意が得られなかったため
三重県	アドバンスコープ	サンテレビジョン KBS京都		デジタル再放送の同意が得られなかったため
静岡県	TOKAIコミュニケーションズ	日本テレビ TBS	2011年1月11日 - 5月18日		^{[注釈 85]}
	トコちゃんねる静岡	テレビ東京	- 2011年7月24日	事実上、テレビ東京の受信出来ない地域の為、アナログ放送終了と共に終了	^{[注釈 86]}
	浜松ケーブルテレビ	CBCテレビ東海テレビメ〜テレ中京テレビ	2011年4月11日 - 2013年10月31日		^{[注釈 87]}

近畿地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由
兵庫県	淡路五色ケーブルテレビ	山陽放送西日本放送瀬戸内海放送	2008年 10月31日	洲本市内のケーブルテレビ局統合に伴い淡路島テレビジョンへ合併し再送信の必要がなくなったため
兵庫県	ケーブルネットワーク淡路	四国放送		デジタル再放送の同意は得られなかったため
奈良県	こまどりケーブル	サンテレビ KBS京都テレビ大阪		デジタル再放送の同意は得られなかったため

中国・四国地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由	備考
山口県	Kビジョン〔下松市・周南市（旧熊毛町）〕	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送中国放送広島テレビ広島ホームテレビテレビ新広島
	Kビジョン〔光市〕	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送
	シティーケーブル周南
	萩ケーブルネットワーク
	山口ケーブルビジョン
	メディアリンク	RKB毎日放送九州朝日放送
	美祢市有線テレビ
	ほっちゃテレビ
島根県	山陰ケーブルビジョン	朝日放送テレビ	2010年 4月1日早朝	山陰放送等との協議により再送信局を広島ホームテレビに変更したため
	ひらたCATV	朝日放送テレビ	2010年 4月1日早朝
	出雲ケーブルビジョン	瀬戸内海放送	2010年 7月1日
	浜田市三隅ケーブルテレビ	山口朝日放送	2010年4月1日
鳥取県	中海テレビ放送	朝日放送	2011年 4月12日	VHF帯域以外のアナログ放送を全て終了することとなった他、既に瀬戸内海放送のデジタル放送を再送信しているため
鳥取県	鳥取中央有線放送	朝日放送	2011年7月24日	既に瀬戸内海放送のデジタル放送を再送信しているため
岡山県	井原放送	中国放送広島テレビ広島ホームテレビテレビ新広島	2007年
岡山県	日生有線テレビ	毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ		デジタル再放送の同意が得られなかったため
愛媛県	ハートネットワーク	山陽放送瀬戸内海放送	不明	愛媛県の4局が全部見られるため
	愛媛CATV	中国放送広島ホームテレビ	2000年	空きチャンネル不足および愛媛県の4局が全部見られるため
	野村ケーブルテレビ	大分放送	1993年	あいテレビ開局のため
		大分朝日放送	1995年	愛媛朝日テレビ開局のため
		テレビ山口	1997年	あいテレビとの混信のため
		山口放送テレビ大分	不明
香川県	香川テレビ放送網	毎日放送朝日放送	2009年 3月31日	CATV事業者側はこれら2局のデジタル再送信を申請していたが、地元に同系列の山陽放送・瀬戸内海放送があることから不可と判断されたため^{[注釈 88]}、アナログ放送の再送信を中止せざるを得なくなった
香川県	さぬき市ケーブルネットワーク	毎日放送朝日放送関西テレビ読売テレビ		デジタル再放送の同意が得られなかったため
高知県	高知ケーブルテレビ	テレビせとうちサンテレビジョン
徳島県	東阿波ケーブルテレビ	テレビ大阪サンテレビジョンテレビ和歌山			^{[注釈 89]}
	那賀町ケーブルテレビ	読売テレビテレビ大阪サンテレビジョン		デジタル再放送の同意申請を行っていなかったため
	テレビ阿波	読売テレビサンテレビジョン		サンテレビは再放送の条件であるエリア内でデジタル放送の電波が良好に受信出来なかったため読売テレビはデジアナ変換設備が無いため
	ひのき	テレビせとうち	2007年 1月31日 - 3月^{[注釈 90]} - 2011年7月24日
	池田ケーブルネットワーク	西日本放送		デジタル再放送の同意は得られなかったため
	ケーブルテレビあなん	読売テレビ	- 2015年3月10日
	徳島県南メディアネットワーク
	東阿波ケーブルテレビ

九州地方

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	廃止時期	廃止理由	備考
佐賀県	テレビ九州	長崎放送	不明	多局化による空きチャンネル不足および RKB毎日放送再送信のため
佐賀県長崎県	西海テレビ	熊本放送	不明	長崎放送再送信のため
佐賀県長崎県	西海テレビ	熊本朝日放送	2008年12月3日	長崎文化放送再送信のため
長崎県	長崎ケーブルメディア	RKB毎日放送九州朝日放送福岡放送テレビ西日本	2004年	デジタルによる混信のため
	西九州電設	テレビ熊本
	西九州電設	熊本放送	2009年1月10日 - 2012年3月31日	再放送局をRKB毎日放送に変更したため
	諫早ケーブルテレビジョン放送	くまもと県民テレビ
大分県	大分ケーブルネットワーク	テレビせとうち広島ホームテレビ瀬戸内各局	1991年頃	平成新局開局による混信のため	^{[注釈 91]}
	臼杵市ケーブルネットワーク	南海放送	2004年		現在は福岡局を中心に再放送
	CTBメディア	テレビ愛媛	2006年	地上デジタル放送による混信のため
	佐賀関テレビ	南海放送テレビ愛媛	2012年	福岡局へ切り替えのため
宮崎県	宮崎ケーブルテレビ	鹿児島放送鹿児島読売テレビ	1997年（1998年） - 2008年7月末	再送信対象局を九州朝日放送、福岡放送に一時変更したため
	宮崎ケーブルテレビ	九州朝日放送福岡放送	2008年8月5日	鹿児島放送、鹿児島読売テレビへ再変更したため
	BTV〔日南局〕	南日本放送鹿児島テレビ	2004年	諸事情により再送信が出来なくなったため

NHK総合の2局再放送

都道府県名	再送信ケーブルテレビ局	再送信局	備考
青森県	風間浦村営共聴システム	青森函館	Eテレも同様
	八戸テレビ放送	青森盛岡
	田子町ケーブルテレビ	青森盛岡
茨城県	土浦ケーブルテレビ	水戸東京
茨城県	研究学園都市コミュニティケーブルサービス	水戸東京
山梨県	上野原ブロードバンドコミュニケーションズ	甲府東京
静岡県	伊豆急ケーブルネットワーク	静岡東京	Eテレは2014年6月2日に再送信終了
	東伊豆有線テレビ放送		Eテレも同様
	下田有線テレビ放送		Eテレも同様
	東豆有線
	伊東テレビクラブ
三重県	ZTV 〔東紀州（紀南）地域〕	津和歌山
	アドバンスコープ	津大阪
	伊賀上野ケーブルテレビ	津大阪
	ZTV 〔伊勢地域〕	津名古屋
	ケーブルネット鈴鹿
	シー・ティー・ワイ
	コミュファ光テレビ
兵庫県	ベイ・コミュニケーションズ	神戸大阪
京都府	KCN京都（笠置町・南山城村エリア）	京都大阪	^[27]
京都府	ZTV （旧・洛西ケーブルビジョンエリア）	京都大阪
滋賀県	ZTV	大津大阪
奈良県	近鉄ケーブルネットワーク（オプテージとの提携「KCN eo光テレビ」を含む）	奈良大阪
	オプテージ（eo光テレビ<旧・K-CAT eo光テレビ>）
	スカパー!プレミアムサービス光
和歌山県	ジェイコム関西（和歌山局）	和歌山大阪
山口県	ケーブルネット下関	山口北九州
山口県	アイ・キャン	山口広島
島根県	山陰ケーブルビジョン	松江鳥取	安来市エリアのみ
島根県	おおなんケーブルテレビ	松江広島
鳥取県	中海テレビ放送	鳥取松江
愛媛県	上島町CATV（弓削局）	松山広島	Eテレも同様
福岡県	CRCCメディア	福岡佐賀
佐賀県	CRCCメディア	佐賀福岡
長崎県	壱岐市ケーブルテレビ	長崎福岡
鹿児島県	和泊町有線テレビ	鹿児島沖縄

脚注

注釈

^ 4都道府の各区域を対象にする基幹放送も県域放送と呼ぶ。基幹放送普及計画の第3にある定義を参照。
^ 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者（大分ケーブルテレコム、大分ケーブルネットワーク、CTBメディア、ケーブルテレビ佐伯）が福岡民放4社（RKB・KBC・TNC・FBS）に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、策定された。
^ 大臣裁定を経ずにデジタル再送信を開始した。
^ 在山口局の反発でTVQ九州放送以外の再放送は開始されず。
^ ^a ^b ただし、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権（肖像権）の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再放送で侵害されると主張されている著作権（肖像権）の保護について、区域外再放送の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。
^ 滋賀県については大津市など一部の地域に限りアナログ時代には実施されていた。
^ 元々テレビ大阪の親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる生駒山頂に設置の他局よりも西側の低い位置に置かれて電波の向きも南北の指向性にした上で空中線電力を少なくしたことも影響している。
^ ただし、高知ケーブルテレビではアナログ時代には実施されていた
^ 大阪市では全域で配信
^ これらの局はテレビ東京の番組を相当数放送しているためTXN系列局（この場合はテレビ愛知、テレビ大阪）に近い番組編成をしている点がある。
^ 県内のCATV事業者の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再放送の同意をしており、各社は回線を接続して再放送している。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ジェイコム東京所属。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ジェイコム湘南・神奈川所属。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ジェイコム千葉所属。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ジェイコム埼玉・東日本所属。
^ ^a ^b ^c ^d ジェイコムイースト所属。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビの4社に対し有線テレビジョン放送法違反が発覚し、2008年12月15日 - 2011年7月20日に日本テレビ・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ、同年7月22日までテレビ朝日の再送信を中止した。
^ ^a ^b 受信点を共同利用していたLCVの有線テレビジョン放送法違反に伴い2008年12月14日 - 2011年1月1日に再送信を中止した。
^ 伊那ケーブルテレビジョンに業務委託。
^ 山梨県域局の山梨放送・テレビ山梨も再放送に同意している。
^ ^a ^b 北杜市白洲町大武川を業務区域としている。NHK甲府（総合・Eテレ）および山梨県域民放（YBS・UTY）の代替としてNHK長野（総合・Eテレ）および長野県域民放（TSB・SBC）を再放送している。
^ 旧・滑川中新川地区広域情報事務組合運営時より実施。
^ 新川広域圏事務組合運営時より実施。
^ 当初は試験放送扱いだった。
^ 2017年9月30日までは高浜町ケーブルテレビ。
^ 旧南越前町ケーブルテレビの区域のみ。
^ 砺波広域圏事務組合が敷設したケーブル網を利用して同局が区域外再放送を実施している。
^ ZTV吸収する前、アイティービー時代は2009年7月31日 24:00に一部地区を除きデジタル再送信が停止。2011年7月24日 - は全エリアで視聴可能になったものの、2014年9月30日 24:00に再び一部地区で再送信が停止された。
^ ^a ^b 停止時期は不明 - 2011年4月4日は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。
^ 2009年2月5日 - 2011年5月31日の間は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。
^ 2011年6月15日 - 2016年3月31日はトランスモジュレーション方式のみ配信していた。
^ 高度情報ネットワークから民間移行^[24]。
^ サンテレビ、テレビ大阪は笠置町・南山城村内での受信ができないことを理由に同意が得られていない^[25]^[26]。
^ 本郷久井・世羅町エリアは同意が得られていない。
^ 公設民営エリアは同意が得られていない。
^ TVQ九州放送は山口放送等からの同意が得られないため提供不可。
^ 安来エリアのみNHK鳥取の総合テレビの再放送も行っている。
^ トランスモジュレーション方式のみの提供のため、視聴や録画にはSTBが必須。
^ テレビせとうちはエリア内での受信ができないことを理由に同意が得られておらず、安来市のような働きかけもないため、出雲市内でも格差が生じている。
^ NHK広島の総合テレビの再放送も行っている。
^ HFMの再放送も行っている。
^ 事業運営は萩テレビ。
^ FM NANAKOの再放送も行っている。
^ ^a ^b ^c ^d Kiss FM KOBEの再放送も行っている。
^ NHK松江の総合テレビとNHK-FMの再放送も行っている。
^ テレビせとうちは町内での受信が出来ないことを理由に同意が得られていない。
^ サンテレビ、テレビせとうちは八頭町内で受信ができないことを理由に同意が得られていない^[28]。
^ 一旦休止していたが、2009年3月17日から再開。
^ 試験放送を経て、同年12月1日から本放送開始。
^ 広島県エリアでは未実施。
^ CATV事業者は美作市ケーブルテレビ。
^ 2016年1月よりパススルー方式の再放送を開始した。
^ サービスエリアの日田市は県境地域にあるが、2019年4月現在も継続されている。
^ 2007年3月に福岡民法4社（KBC・RKB・FBS・TNC）に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣最低申請を行った同意を得ていたTVQも含め在福岡民放5局のデジタル区域外の再送信が開始された。在福岡民放4社は大臣裁定に対する異議申立てを行ったが、2008年7月にCATV事業者側と在福岡民放4社とデジタル区域外再放送の合意し異議申し立てを取り下げた。しかし一部CATVでは、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生やブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。
^ 以前は南海放送・テレビ愛媛の再送信を行っていた。
^ 以前はKBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y 上述の激変緩和措置終了による。
^ ^a ^b 日本ネットワークサービスへの施設の統合のため。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 以後、テレビ東京のみ再放送を2020年3月31日に延長された。
^ 5月18日までは試験放送として放送していた。
^ 以後、テレビ愛知のみ再放送を2020年3月31日に延長された。
^ 石見ケーブルビジョンと統合のため。
^ 以後、同系列のRKB毎日放送を再放送している。
^ テレ玉・とちテレ・TOKYO MXはデジタル放送のメイン放送をSD画質でSTB経由で視聴可能だった。
^ チバテレ・群テレ・tvkは2011年8月1日 - はデジタルも再放送していた。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 2009年6月22日 - は地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再放送を開始した。
^ ^a ^b ^c eo光テレビのデジタル除く。
^ 四條畷市の一部を除く。
^ 四條畷市の一部・島本町のみ。
^ 四條畷市の一部のみ。
^ 西部・北部を除く。
^ eo光テレビのデジタルを除く（県南東部のみアナログを再送信。）。
^ ^a ^b ^c eo光テレビのデジタル除く（ただし京都市周辺など府南部ではテレビ大阪の再送信を近年になって開始した。）。
^ ^a ^b TVQ九州放送は同意が得られていない。
^ テレビせとうちは後発局であることを理由に同意が得られていない。
^ サンテレビ、テレビせとうちは安来市の働きかけにより、デジタル放送移行後に再放送を開始。
^ テレビせとうちは町内での受信ができないことを理由に同意が得られていない。
^ デジアナ変換も実施していた。
^ 旧設備では再放送している（県域局である高知さんさんテレビは受信不可のため。）。
^ 県域局は一部エリアのみとなっている。
^ サンテレビはつるぎ町を除く。
^ アナログについては大臣裁定により、美和町・本郷町・由宇町・下でも中国放送の再送信を開始。デジタルについては大臣裁定を行うことなく再送信を開始した。
^ デジタル再送信はKBC・RKBは2009年9月1日より、FBS同年11月26日よりそれぞれ開始された。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 2015年3月31日まで読売テレビの区域外再放送を実施していた。
^ 以後、東京民放5局を2014年7月24日まで再放送していた。
^ 以後は静岡県東部地区でのみ再放送する。
^ 以後、テレビ愛知のみ再放送を2017年3月31日に延長された。
^ キー局の5系列全てが揃っているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠は無いと判断されたため。
^ 2005年10月31日 - 2006年1月31日に一時期停波したことがある。
^ テレビ大阪の再送信を開始した際、一時廃止していた。
^ 現在は福岡局を中心に再放送している。

出典

^ 平成7年郵政省告示第52号放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域総務省電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 中国地域の有線テレビジョン放送事業者１１社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成20年2月8日（国立国会図書館のアーカイブ:2011年8月1日収集）
^ ^a ^b ^c ^d 大分県の有線テレビジョン放送事業者４社の再送信同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成19年8月17日（[国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集）
^ ^a ^b ^c 高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申総務省報道資料平成23年6月20日
^ ^a ^b 徳島県の有線テレビジョン放送事業者からの再放送同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成25年7月23日
^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について』（プレスリリース）大分ケーブルテレコム、2015年4月20日。オリジナルの2015年6月6日時点におけるアーカイブ。2015年6月6日閲覧。
^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして』（プレスリリース）大分ケーブルネットワーク、2015年4月20日。オリジナルの2015年6月6日時点におけるアーカイブ。2015年6月6日閲覧。
^ 関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題西正 ITmedia 2004年5月20日。
^ ＮＨＫの放送の「再放送（送信）同意」についてＮＨＫの放送の「再放送（送信）同意」について
^ “ＴＶ東京を放送して欲しい・近県のＴＶを放送して欲しい”. 秋田ケーブルテレビ. 2004年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年9月4日閲覧。
^ “よくあるご質問【テレビ編】テレビ愛知は放送できないのですか”. 郡上ケーブルテレビ. 2024年8月15日閲覧。
^ “平成23年第3回定例会【一般質問】”. 揖斐川町. 2024年8月15日閲覧。
^ “平成23年7月15日申請（平成23年（争）第5号）”. 総務省. 2024年8月15日閲覧。
^ “テレビ愛知の地上デジタル放送終了について”. 松阪ケーブルテレビ. 2024年8月15日閲覧。
^ “ケーブルテレビによるテレビ愛知の地上デジタル放送終了について”. ZTV 伊勢放送局. 2024年8月15日閲覧。
^ 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年06月13日（報道発表）
^ “カウントダウン地デジ化　県内ＣＡＴＶ１２社、読売テレビ放送”. 徳島新聞. (2011年7月13日). オリジナルの2011年7月16日時点におけるアーカイブ。 2024年8月15日閲覧。
^ “サンテレビジョン放送の継続について”. 近鉄ケーブルネットワーク（KCN） (2016年3月28日). 2016年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月15日閲覧。
^ “サンテレビの再送信開始のお知らせ”. 近鉄ケーブルネットワーク（KCN）. 2011年11月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月15日閲覧。
^ 福岡県民放事業者に対するケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」についての会長コメント 2007年08月17日（報道発表）
^ アンテナ消え、隣県と同じ放送に?　地方のテレビに何が起きるのか - 朝日新聞 2022年8月26日
^ “TVh(テレビ北海道)試験放送開始に関して”. 青森ケーブルテレビ (2016年2月19日). 2016年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月15日閲覧。
^ 集合一括サービス・集合一括バルクサービス・ＴＣＮまとまるーむ共通利用者契約約款 TOKAIケーブルネットワーク、2023年12月03日閲覧。
^ “高度情報ネットワーク事業の民間移行について”. 南山城村. 2024年12月3日閲覧。
^ “令和２年第３回笠置町議会臨時会会議録（第１号）”. 笠置町 (2020年10月12日). 2024年12月3日閲覧。
^ “平成23年第1回定例会の結果”. 南山城村 (2011年3月23日). 2024年12月3日閲覧。
^ ^a ^b “KCN京都_提供チャンネル一覧”. 南山城村. 2024年12月3日閲覧。
^ “令和4年度町民の声への回答状況 - 町民の声”. 八頭町 (2023年3月28日). 2024年12月19日閲覧。
^ 宮崎市のBBIQ光テレビがリニューアル～鹿児島民放（KYT・KKB）が視聴可能に～ - 株式会社QTnet プレスリリース 2020年5月11日付
^ 財部町にお住いのお客様へ【チャンネルスキャン方法】 - BTV株式会社新着情報
^ SSTV 和泊町有線テレビ:チャンネル閲覧日:2021年3月31日
^ 「沖縄ケーブルネットワーク、きょうから日テレを生放送「ZIP！」「ヒルナンデス」ニュース番組中心に」『琉球新報WebNews』琉球新報、2019年8月1日。2019年8月1日閲覧。
^ “日テレ系人気の情報・報道番組が7番組沖縄で放送開始!!”. 2019年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月1日閲覧。
^ “日テレ系情報・報道番組3番組追加放送開始!　10番組生放送中!!”. 2020年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月25日閲覧。
^ “10月1日 START | 宮古テレビ9chが楽しくなる! | 日テレ系始まるよ” (PDF). 2022年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月5日閲覧。
^ 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について』（PDF）（プレスリリース）ケーブルテレビ佐伯、2015年4月20日。http://www.saiki.tv/pdf/150420.pdf。2015年6月6日閲覧。

外部リンク

有線放送による再送信に関する現状と制度の概要 (PDF) - NHK 2011年4月20日総務省

[2] 4都道府の各区域を対象にする基幹放送も県域放送と呼ぶ。基幹放送普及計画の第3にある定義を参照。

[区域外再放送3a-3] 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者（大分ケーブルテレコム、大分ケーブルネットワーク、CTBメディア、ケーブルテレビ佐伯）が福岡民放4社（RKB・KBC・TNC・FBS）に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、策定された。

[5] 大臣裁定を経ずにデジタル再送信を開始した。

[8] 在山口局の反発でTVQ九州放送以外の再放送は開始されず。

[著作権・肖像権-12] ただし、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権（肖像権）の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再放送で侵害されると主張されている著作権（肖像権）の保護について、区域外再放送の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。

[25] 滋賀県については大津市など一部の地域に限りアナログ時代には実施されていた。

[26] 元々テレビ大阪の親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる生駒山頂に設置の他局よりも西側の低い位置に置かれて電波の向きも南北の指向性にした上で空中線電力を少なくしたことも影響している。

[27] ただし、高知ケーブルテレビではアナログ時代には実施されていた

[28] 大阪市では全域で配信

[29] これらの局はテレビ東京の番組を相当数放送しているためTXN系列局（この場合はテレビ愛知、テレビ大阪）に近い番組編成をしている点がある。

[32] 県内のCATV事業者の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再放送の同意をしており、各社は回線を接続して再放送している。

[jcomt-34] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ジェイコム東京所属。

[jcomsk-35] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ジェイコム湘南・神奈川所属。

[jcomc-36] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ジェイコム千葉所属。

[jcomsh-37] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ジェイコム埼玉・東日本所属。

[jcomeast-38] ジェイコムイースト所属。

[lcv-39] 日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビの4社に対し有線テレビジョン放送法違反が発覚し、2008年12月15日 - 2011年7月20日に日本テレビ・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ、同年7月22日までテレビ朝日の再送信を中止した。

[tvm-40] 受信点を共同利用していたLCVの有線テレビジョン放送法違反に伴い2008年12月14日 - 2011年1月1日に再送信を中止した。

[41] 伊那ケーブルテレビジョンに業務委託。

[yama-42] 山梨県域局の山梨放送・テレビ山梨も再放送に同意している。

[lcv_yamanashi-43] 北杜市白洲町大武川を業務区域としている。NHK甲府（総合・Eテレ）および山梨県域民放（YBS・UTY）の代替としてNHK長野（総合・Eテレ）および長野県域民放（TSB・SBC）を再放送している。

[44] 旧・滑川中新川地区広域情報事務組合運営時より実施。

[45] 新川広域圏事務組合運営時より実施。

[46] 当初は試験放送扱いだった。

[47] 2017年9月30日までは高浜町ケーブルテレビ。

[48] 旧南越前町ケーブルテレビの区域のみ。

[49] 砺波広域圏事務組合が敷設したケーブル網を利用して同局が区域外再放送を実施している。

[50] ZTV吸収する前、アイティービー時代は2009年7月31日 24:00に一部地区を除きデジタル再送信が停止。2011年7月24日 - は全エリアで視聴可能になったものの、2014年9月30日 24:00に再び一部地区で再送信が停止された。

[ito-tozu-51] 停止時期は不明 - 2011年4月4日は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。

[52] 2009年2月5日 - 2011年5月31日の間は有線テレビジョン放送法違反により停波していた。

[54] 2011年6月15日 - 2016年3月31日はトランスモジュレーション方式のみ配信していた。

[56] 高度情報ネットワークから民間移行^[24]。

[59] サンテレビ、テレビ大阪は笠置町・南山城村内での受信ができないことを理由に同意が得られていない^[25]^[26]。

[61] 本郷久井・世羅町エリアは同意が得られていない。

[62] 公設民営エリアは同意が得られていない。

[63] TVQ九州放送は山口放送等からの同意が得られないため提供不可。

[64] 安来エリアのみNHK鳥取の総合テレビの再放送も行っている。

[65] トランスモジュレーション方式のみの提供のため、視聴や録画にはSTBが必須。

[66] テレビせとうちはエリア内での受信ができないことを理由に同意が得られておらず、安来市のような働きかけもないため、出雲市内でも格差が生じている。

[67] NHK広島の総合テレビの再放送も行っている。

[68] HFMの再放送も行っている。

[69] 事業運営は萩テレビ。

[70] FM NANAKOの再放送も行っている。

[Kiss_FM-71] Kiss FM KOBEの再放送も行っている。

[72] NHK松江の総合テレビとNHK-FMの再放送も行っている。

[73] テレビせとうちは町内での受信が出来ないことを理由に同意が得られていない。

[75] サンテレビ、テレビせとうちは八頭町内で受信ができないことを理由に同意が得られていない^[28]。

[76] 一旦休止していたが、2009年3月17日から再開。

[77] 試験放送を経て、同年12月1日から本放送開始。

[78] 広島県エリアでは未実施。

[79] CATV事業者は美作市ケーブルテレビ。

[80] 2016年1月よりパススルー方式の再放送を開始した。

[81] サービスエリアの日田市は県境地域にあるが、2019年4月現在も継続されている。

[82] 2007年3月に福岡民法4社（KBC・RKB・FBS・TNC）に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣最低申請を行った同意を得ていたTVQも含め在福岡民放5局のデジタル区域外の再送信が開始された。在福岡民放4社は大臣裁定に対する異議申立てを行ったが、2008年7月にCATV事業者側と在福岡民放4社とデジタル区域外再放送の合意し異議申し立てを取り下げた。しかし一部CATVでは、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生やブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。

[83] 以前は南海放送・テレビ愛媛の再送信を行っていた。

[84] 以前はKBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。

[gekihen_kanwa-92] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y 上述の激変緩和措置終了による。

[nns-93] 日本ネットワークサービスへの施設の統合のため。

[tvtokyo-94] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 以後、テレビ東京のみ再放送を2020年3月31日に延長された。

[95] 5月18日までは試験放送として放送していた。

[96] 以後、テレビ愛知のみ再放送を2020年3月31日に延長された。

[97] 石見ケーブルビジョンと統合のため。

[98] 以後、同系列のRKB毎日放送を再放送している。

[100] テレ玉・とちテレ・TOKYO MXはデジタル放送のメイン放送をSD画質でSTB経由で視聴可能だった。

[101] チバテレ・群テレ・tvkは2011年8月1日 - はデジタルも再放送していた。

[ucv-102] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 2009年6月22日 - は地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再放送を開始した。

[eo-103] 光テレビのデジタル除く。

[104] 四條畷市の一部を除く。

[105] 四條畷市の一部・島本町のみ。

[106] 四條畷市の一部のみ。

[107] 西部・北部を除く。

[108] 光テレビのデジタルを除く（県南東部のみアナログを再送信。）。

[eokyoto-109] 光テレビのデジタル除く（ただし京都市周辺など府南部ではテレビ大阪の再送信を近年になって開始した。）。

[tvq-110] TVQ九州放送は同意が得られていない。

[tsc-111] テレビせとうちは後発局であることを理由に同意が得られていない。

[112] サンテレビ、テレビせとうちは安来市の働きかけにより、デジタル放送移行後に再放送を開始。

[113] テレビせとうちは町内での受信ができないことを理由に同意が得られていない。

[114] デジアナ変換も実施していた。

[115] 旧設備では再放送している（県域局である高知さんさんテレビは受信不可のため。）。

[116] 県域局は一部エリアのみとなっている。

[117] サンテレビはつるぎ町を除く。

[118] アナログについては大臣裁定により、美和町・本郷町・由宇町・下でも中国放送の再送信を開始。デジタルについては大臣裁定を行うことなく再送信を開始した。

[119] デジタル再送信はKBC・RKBは2009年9月1日より、FBS同年11月26日よりそれぞれ開始された。

[ytv-120] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ 2015年3月31日まで読売テレビの区域外再放送を実施していた。

[121] 以後、東京民放5局を2014年7月24日まで再放送していた。

[122] 以後は静岡県東部地区でのみ再放送する。

[123] 以後、テレビ愛知のみ再放送を2017年3月31日に延長された。

[124] キー局の5系列全てが揃っているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠は無いと判断されたため。

[125] 2005年10月31日 - 2006年1月31日に一時期停波したことがある。

[126] テレビ大阪の再送信を開始した際、一時廃止していた。

[127] 現在は福岡局を中心に再放送している。

[1] 平成7年郵政省告示第52号放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域総務省電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）

[chugoku-saitei-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 中国地域の有線テレビジョン放送事業者１１社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成20年2月8日（国立国会図書館のアーカイブ:2011年8月1日収集）

[oita-saitei-6] 大分県の有線テレビジョン放送事業者４社の再送信同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成19年8月17日（[国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集）

[arbitration-7] 高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申総務省報道資料平成23年6月20日

[arbitration2-9] 徳島県の有線テレビジョン放送事業者からの再放送同意に係る裁定申請に関する裁定総務省報道資料平成25年7月23日

[10] 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について』（プレスリリース）大分ケーブルテレコム、2015年4月20日。オリジナルの2015年6月6日時点におけるアーカイブ。2015年6月6日閲覧。

[11] 『KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして』（プレスリリース）大分ケーブルネットワーク、2015年4月20日。オリジナルの2015年6月6日時点におけるアーカイブ。2015年6月6日閲覧。

[13] 関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題西正 ITmedia 2004年5月20日。

[14] ＮＨＫの放送の「再放送（送信）同意」についてＮＨＫの放送の「再放送（送信）同意」について

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[21] 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年06月13日（報道発表）

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[BTV-86] 財部町にお住いのお客様へ【チャンネルスキャン方法】 - BTV株式会社新着情報

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区域外再放送

概要