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筑波記念病院（茨城県つくば市）
地域医療支援病院（ちいきいりょうしえんびょういん）は、1997年（平成9年）4月の医療法の第3次改正で制度化された日本の医療機関の機能別区分のうちの一つ。
制度の趣旨
目的としては、地域の病院、診療所などを後方支援するという形で医療機関の機能の役割分担と連携を目的に創設された。都道府県知事によって承認される。特定機能病院とは性質が異なっている。二次医療圏当たり一つ以上存在することが望ましいとされている。
地域医療支援病院は都道府県に対し、地域医療支援病院の業務報告書を出し、各都道府県はこれを公表する。
承認要件
要件は医療法第4条（具体的には医療法と厚生労働省令）に記されている。
- 病院の規模は原則として病床数が200床以上の病院であること。
- 他の医療機関からの紹介患者数の比率が80％以上（承認初年度は60％以上）であること。あるいは紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上であること。
- 他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
- 地域の医療従事者の向上のため生涯教育等の研修を実施していること。
- 救急医療を提供する能力を有すること。
承認条件変遷の背景
当初都道府県や厚生労働省は、地域医療支援病院は公的医療機関が担う機能と考えていた。しかし、公的医療機関であるため外来抑制が難しいことや公務員であるが故の医療機器の共同利用（CT，MRI）の硬直化などから、紹介率60％すら達成できない状況となった。一方で民間病院の中でも、医療経営に積極的な病院は、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細やかなサービスと、外来の分離といった政策により、地域医療支援病院の認定を受けていった。
国や地方公共団体は、公的医療機関を診療報酬上も有利な制度に組み入れたいため、紹介率を40％に下げるといった政策変更を行った。
結果的に、その効果は十分発揮されているとはいえない。
現在の地域医療支援病院の状況
1996年（平成8年）4月に始まった制度である。当初地域医療支援病院に承認された多くは医師会立病院であった。医師会立病院はその多くが、外来を持たず、診療所からの検査（主にCTやMRIなど）を請け負う地方に建てられた病院である。そういった点から地域医療支援病院として承認されやすい環境であった。
近年診療報酬の削減が進む中、200床以上の急性期民間病院が、地域医療支援病院になることによって得る医療収入の増加を目指して、条件をクリアするため以下のような政策をとり、地域医療支援病院を目指した。
- 紹介状を持たない初診患者に対する選定療養費の徴収による外来抑制
- 外来部門を付属クリニックとして分離し外来を抑制
- 高度検査機器の導入による検査紹介患者の拡大
- 救急車による搬送患者受け入れ態勢の整備
上記政策の実施により、力の在る民間病院が地域医療支援病院の承認を受けることとなった。
地域医療支援病院に承認されることによるメリットとしては、当時急性期入院加算や急性期特定入院加算（現在は廃止）などの診療報酬の加算が得られることに加え、地域医療支援病院入院加算（1,000点 1万円）が1人につき入院初日に1回加算できることであった。現在は地域医療支援病院の多くがDPC導入病院であるため、DPC導入病院の場合は、機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求している。
患者一人あたり一回の入院について10,000円収入が得られるということは、例えば300床の病院で、平均在院日数を12日とすると、今までと同じ診療行為を行っても、約750万円の増収となる（年間9,000万円）。
2007年（平成19年）3月現在153病院である[1]。本来二次医療圏に一つの地域医療支援病院を承認するという考えであったが、現在全国358の二次医療圏に対し、地域医療支援病院が置かれているのは110医療圏である。
地域医療の役割の変化
地域医療支援病院の考え方も、医療提供体制の見直しにより変化している。
これまで長年にわたって機能してきた階層型構造の医療体制では、患者中心の医療を提供できないという反省から出てきた。階層型医療体制とは、1次医療は普段からの健康相談が受けられる、かかりつけ医を中心とした地域医療体制であり、2次医療は、入院治療を主体とした医療活動がおおむね完結する医療。そして3次医療では、先進的な技術や特殊な医療、発生頻度が低い疾病に関するものなどの医療需要に対応した医療構造である。
現在の医療計画制度の問題点としては、次の点があげられる。
- 患者の実際の受療行動に着目するのではなく、医療提供サイドの視点で構想。
- 地域の疾病動向を勘案しない量的な視点を中心に構想。
- 地域の医療機関が担える機能に関係なく、結果として大病院を重視することとなる階層型構造を念頭に構想。
社会保障審議会が提唱する新たな医療計画制度での医療連携体制とは、
- 患者を中心にした医療連携体制を構想。
- 主要な事業ごとに柔軟な医療連携体制を構想。
- 病院の規模でなく医療機能を重視した医療連携体制
上記医療体制の確立を目指している。
地域医療支援病院一覧
- 2016年（平成28年）9月30日現在、日本で543施設。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
宮城県ー12病院
| 設置者
|
病院名
|
病床数
|
承認年月日
|
二次医療圏
|
| 公益財団法人仙台市医療センター
|
仙台オープン病院
|
330床
|
1998年9月1日
|
仙台
|
| 一般財団法人厚生会
|
仙台厚生病院
|
409床
|
2002年11月14日
|
仙台
|
| みやぎ県南中核病院企業団
|
みやぎ県南中核病院
|
310床
|
2004年11月19日
|
仙南
|
| 独立行政法人国立病院機構
|
仙台医療センター
|
698床
|
2005年11月25日
|
仙台
|
| 地方独立行政法人宮城県立こども病院
|
宮城県立こども病院
|
160床
|
2006年11月15日
|
仙台
|
| 公益財団法人宮城厚生協会
|
坂総合病院
|
357床
|
2007年12月25日
|
仙台
|
| 日本赤十字社宮城県支部
|
石巻赤十字病院
|
402床
|
2008年5月23日
|
石巻
|
| 独立行政法人労働者健康安全機構
|
東北労災病院
|
548床
|
2009年11月24日
|
仙台
|
| 独立行政法人地域医療機能推進機構
|
JCHO仙台病院
|
384床
|
2011年12月20日
|
仙台
|
| 学校法人東北医科薬科大学
|
東北医科薬科大学病院
|
600床
|
2013年3月1日
|
仙台
|
| 大崎市
|
大崎市民病院
|
500床
|
2014年6月28日
|
大崎
|
| 仙台市
|
仙台市立病院
|
525床
|
2014年11月1日
|
仙台
|
秋田県
秋田県ー3病院
| 設置者
|
病院名
|
病床数
|
承認年月日
|
二次医療圏
|
| 一般財団法人秋田県成人病医療センター
|
秋田県成人病医療センター
|
127床
|
2000年2月23日
2015年3月31日取り消し
|
秋田周辺
|
| 一般社団法人能代市山本郡医師会
|
能代山本医師会病院
|
200床
|
2000年2月23日
|
能代・山本
|
| 日本赤十字社 秋田県支部
|
秋田赤十字病院
|
496床
|
2014年3月25日
|
秋田周辺
|
山形県
福島県
福島県ー9病院
| 設置者
|
病院名
|
病床数
|
承認年月日
|
二次医療圏
|
| 一般財団法人竹田健康財団
|
竹田綜合病院
|
837床
|
2002年2月22日
|
会津
|
| 独立行政法人労働者健康安全機構
|
福島労災病院
|
406床
|
2003年5月18日
|
いわき
|
| 一般財団法人脳神経疾患研究所
|
総合南東北病院
|
461床
|
2006年3月1日
|
県中
|
| 公益財団法人星総合病院
|
星総合病院
|
430床
|
2007年3月30日
|
県中
|
| 一般財団法人大原記念財団
|
大原綜合病院
|
353床
|
2008年9月26日
|
県北
|
| 公益財団法人仁泉会
|
北福島医療センター
|
226床
|
2009年9月28日
|
県北
|
| いわき市
|
いわき市立総合磐城共立病院
|
828床
|
2009年9月28日
|
いわき
|
| 日本赤十字社福島県支部
|
福島赤十字病院
|
296床
|
2011年9月5日
|
県北
|
| 公益財団法人湯浅報恩会
|
寿泉堂綜合病院
|
305床
|
2012年9月4日
|
県中
|
茨城県
栃木県
栃木県ー9病院
| 設置者
|
病院名
|
病床数
|
承認年月日
|
二次医療圏
|
| 一般社団法人佐野市医師会
|
佐野医師会病院
|
119床
|
2000年3月24日
2016年6月1日取り消し
|
両毛
|
| 独立行政法人国立病院機構
|
栃木医療センター
|
350床
|
2009年6月10日
|
宇都宮
|
| 社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会
|
栃木県済生会宇都宮病院
|
644床
|
2009年11月27日
|
宇都宮
|
| 日本赤十字社栃木県支部
|
足利赤十字病院
|
555床
|
2011年19月28日
|
両毛
|
| 日本赤十字社栃木県支部
|
芳賀赤十字病院
|
400床
|
2012年4月27日
|
県東
|
| 日本赤十字社栃木県支部
|
那須赤十字病院
|
460床
|
2006年12月14日
2012年7月1日再承認
|
県北
|
| 独立行政法人国立病院機構
|
宇都宮病院
|
380床
|
2013年7月26日
|
宇都宮
|
| 地方独立行政法人新小山市民病院
|
新小山市民病院
|
300床
|
2015年5月21日
2015年12月16日再承認
|
県南
|
| 一般社団法人とちぎメディカルセンター
|
とちぎメディカルセンターしもつが
|
307床
|
2010年7月30日
2013年4月1日再承認
2016年3月24日再承認
|
県南
|
| 佐野厚生農業協同組合連合会
|
佐野厚生総合病院
|
531床
|
2016年5月24日
|
両毛
|
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
兵庫県／地域医療支援病院について 2019年7月10日閲覧
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
宮崎県ー8病院
| 設置者
|
病院名
|
病床数
|
承認年月日
|
二次医療圏
|
| 公益社団法人宮崎市郡医師会
|
宮崎市郡医師会病院
|
267床
|
1998年12月1日
|
宮崎東諸県
|
| 一般社団法人都城市北諸県郡医師会
|
都城市郡医師会病院
|
224床
|
2001年1月10日
|
都城北諸県
|
| 独立行政法人地域医療機能推進機構
|
JCHO宮崎江南病院
|
269床
|
2006年11月28日
|
宮崎東諸県
|
| 宮崎県
|
県立延岡病院
|
410床
|
2006年11月28日
|
延岡西臼杵
|
| 独立行政法人国立病院機構
|
都城医療センター
|
307床
|
2009年3月27日
|
都城北諸県
|
| 社会医療法人同心会
|
古賀総合病院
|
363床
|
2011年6月21日
|
宮崎東諸県
|
| 小林市
|
小林市立病院
|
147床
|
2011年6月21日
|
西諸
|
| 宮崎県
|
県立日南病院
|
281床
|
2018年7月18日
|
日南串間
|
鹿児島県
沖縄県
脚注
関連項目
外部リンク
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