静岡県第4区
静岡県第4区(しずおかけんだい4く)は、日本の衆議院における選挙区である。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。(2002年(平成14年)に一部区割りの見直しが行われた)。
区域
現在の区域
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。区の境界線により1区との間で調整は行われた。
2002年から2022年までの区域
静岡市葵区・駿河区に関する経緯については「 静岡県第1区」を参照
2013年(平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。なお、この改正は平成の大合併による自治体名の変更を反映したもので、静岡県内の選挙区の境界に変更がなかった[5]。
- 静岡市
- 葵区のごく一部
- 駿河区のごく一部
- 本庁管内の谷田のうち、2003年(平成15年)3月31日において清水市の区域(※ただし該当区域に居住者なし)
- 清水区の大部分
- 本庁管内(楠694番地1、694番地3を除く)
- 蒲原支所管内[6]
- 富士宮市
- 富士市(旧富士川町域)
- 木島、岩淵、中之郷、南松野、北松野、中野台1・2丁目
2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[7]。2002年の区割り変更により、5区から富士宮市および富士郡が編入された。
2002年以前の区域
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[8]。
歴史
小選挙区最初の第41回で無所属の望月義夫が初当選し、第45回で田村謙治に敗れた以外は第42回以降から自民党議員として議席を守った。2019年12月に望月が在職中に死去したことに伴い翌2020年4月26日に補欠選挙が投開票され、自民党の公募を経て同区支部長に選任された深澤陽一が当選した。深澤は第49回も再選したが、前回の無所属から国民民主党に移った田中健も比例復活での初当選となった。
小選挙区選出議員
選挙結果
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日 当日有権者数:32万374人 最終投票率:50.07%(前回比:15.97%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
- 投票結果、開票結果 - 静岡県選挙管理委員会
- 静岡県選挙管理委員会は2021年11月2日、静岡県第4区の当選者を深澤陽一とする告示をした[9]。
- 中央選挙管理会は2021年11月5日、比例東海ブロックの当選者を田中健を含む21人とする告示をした[10]。
当日有権者数:323,365人 最終投票率:34.10%
- 投票結果、[1] - 静岡県選挙管理委員会
- 静岡県選挙管理委員会は2020年4月27日、本補欠選挙の当選者を深澤陽一とする告示をした[11]。
- この選挙では「田中健」という氏名の人物が二人立候補していたため、投票用紙にそれぞれの年齢を書いて区別する方式を取ったが、氏名のみの票が3,708票あった(それぞれの得票率に応じ按分された)[12][13]。
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日 当日有権者数:32万8170人 最終投票率:53.72%(前回比:0.73%) (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 70 | 自由民主党 | 前 | 96,243票 | | ―― | 公明党推薦 | ○ |
| 田中健 | 40 | 希望の党 | 新 | 57,581票 | | 59.83% | | ○ |
| 松原聡 | 55 | 日本共産党 | 新 | 18,437票 | | 19.16% | | |
- 投票結果、開票結果 - 静岡県選挙管理委員会
- 静岡県選挙管理委員会は2017年10月24日、静岡県第4区の当選者を望月義夫とする告示をした[14]。
- 田村は希望の党公認で東京16区から立候補したが落選。
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日 当日有権者数:32万5255人 最終投票率:54.69%(前回比:5.23%) (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 67 | 自由民主党 | 前 | 92,416票 | | ―― | 公明党推薦 | ○ |
| 田村謙治 | 46 | 民主党 | 元 | 66,771票 | | 72.25% | | ○ |
| 杉田保雄 | 68 | 日本共産党 | 新 | 14,305票 | | 15.48% | | |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 当日有権者数:32万7407人 最終投票率:59.92%(前回比:9.91%) (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
|
---|
当 | 望月義夫 | 65 | 自由民主党 | 前 | 101,048票 | | ―― | 公明党推薦 | ○ |
| 田村謙治 | 44 | 民主党 | 前 | 60,989票 | | 60.36% | 国民新党推薦 | ○ |
| 小林正枝 | 41 | 日本未来の党 | 前 | 16,043票 | | 15.88% | 新党大地推薦 | ○ |
| 藤浪義浩 | 65 | 日本共産党 | 新 | 12,087票 | | 11.96% | | |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 当日有権者数:32万9927人 最終投票率:69.83%(前回比:3.42%) (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
|
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当 | 田村謙治 | 41 | 民主党 | 前 | 123,719票 | | ―― | 国民新党推薦 | ○ |
| 望月義夫 | 62 | 自由民主党 | 前 | 100,352票 | | 81.11% | 公明党推薦 | ○ |
| 神澤一正 | 47 | 幸福実現党 | 新 | 2,540票 | | 2.05% | | |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 当日有権者数:33万188人 最終投票率:66.41%(前回比:6.3%) (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 58 | 自由民主党 | 前 | 116,045票 | | ―― | 公明党推薦 | ○ |
比当 | 田村謙治 | 37 | 民主党 | 前 | 97,330票 | | 83.87% | | ○ |
- 投票結果[17]、開票結果[18]
- 静岡県選挙管理委員会は2005年9月13日、静岡県第4区の当選者を望月義夫とする告示をした[19]。
- 中央選挙管理会は2005年9月16日、比例東海ブロックの当選者を田村謙治を含む21人とする告示をした[20]。
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 当日有権者数:33万193人 最終投票率:60.11%(前回比:2.33%) (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 56 | 自由民主党 | 前 | 102,761票 | | ―― | | ○ |
| 田村謙治 | 35 | 民主党 | 新 | 76,865票 | | 74.80% | | ○ |
| 西谷英俊 | 61 | 日本共産党 | 新 | 13,795票 | | 13.42% | | |
- 投票結果[21]、開票結果[22]
- 静岡県選挙管理委員会は2003年11月11日、静岡県第4区の当選者を望月義夫とする告示をした[23]。
- 田村は都築譲の議員辞職に伴い2004年11月15日に繰り上げ当選。
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 当日有権者数:22万4974人 最終投票率:62.78%(前回比:2.28%) (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 53 | 自由民主党 | 前 | 78,295票 | | ―― | 公明党・保守新党推薦 | ○ |
| 川井健男 | 47 | 民主党 | 新 | 38,313票 | | 48.93% | | ○ |
| 西谷英俊 | 58 | 日本共産党 | 新 | 18,028票 | | 23.03% | | |
| 丹羽幸雄 | 72 | 自由連合 | 新 | 1,669票 | | 2.13% | | |
- 投票結果[24]、開票結果[25]
- 静岡県選挙管理委員会は2000年6月27日、静岡県第4区の当選者を望月義夫とする告示をした[26]。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 当日有権者数:22万3130人 最終投票率:60.50%(前回比:11.97%) (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複
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当 | 望月義夫 | 49 | 無所属 | 新 | 68,770票 | | ―― | 新進党推薦 | × |
| 倉田雅年 | 57 | 自由民主党 | 新 | 40,626票 | | 59.08% | | ○ |
| 栗山満子 | 62 | 日本共産党 | 新 | 19,584票 | | 28.48% | | |
- 投票結果[27]、開票結果[28]
- 静岡県選挙管理委員会は1996年10月22日、静岡県第4区の当選者を望月義夫とする告示をした[29]。
- 倉田はその後自民党に入党した望月との選挙区調整で、第42・43回は比例東海ブロック単独で、それ以降は6区で出馬。
出典
- 静岡県選挙管理委員会/編 『選挙結果調』 静岡県選挙管理委員会
- 静岡県選挙管理委員会Webサイト
- 官報
- 平成二十一年八月三十日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 (平成23年中央選挙管理会告示第3号) 平成23年(2011年)1月24日付 本紙 第5480号 p. 2
脚注
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “静岡県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “静岡県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
- ^ “総務省|衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 総務省 (2013年6月28日). 2022年11月20日閲覧。
- ^ “各課の仕事と連絡先:静岡市”. www.city.shizuoka.lg.jp. 2021年10月2日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月2日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
- ^ 令和3年(2021年)11月2日静岡県選挙管理委員会告示第78号(令和3年10月31日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称) : 『静岡県公報』 令和3年11月2日 選管号外第56号
- ^ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号(令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
- ^ 令和2年(2020年)4月27日静岡県選挙管理委員会告示第20号(令和2年4月26日執行の衆議院小選挙区選出議員補欠選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
: 『静岡県公報』 令和2年4月27日 選管号外 第12号
- ^ 開票結果
- ^ 同姓同名、3708票区別付かず 衆院静岡4区補選 時事通信 2020年4月27日閲覧
- ^ 平成29年(2017年)10月24日静岡県選挙管理委員会告示第67号(平成29年10月22日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
- ^ 平成26年(2014年)12月16日静岡県選挙管理委員会告示第63号(平成26年12月14日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
- ^ 平成24年(2012年)12月18日静岡県選挙管理委員会告示第66号(平成24年12月16日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
- ^ 『選挙結果調 平成17年』 pp. 52-53
- ^ 『選挙結果調 平成17年』 p. 103
- ^ 平成17年(2005年)9月13日静岡県選挙管理委員会告示第98号(平成17年9月11日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称) : 『静岡県公報』 平成17年9月13日 号外 : 『選挙結果調 平成17年』 p. 224
- ^ 平成17年9月16日中央選挙管理会告示第15号(平成十七年九月十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
- ^ 『選挙結果調 平成14年・平成15年』 pp. 49-51
- ^ 『選挙結果調 平成14年・平成15年』 p. 106
- ^ 平成15年(2003年)11月11日静岡県選挙管理委員会告示第44号(平成15年11月9日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称) : 『静岡県公報』 平成15年11月11日 号外 : 『選挙結果調 平成14年・平成15年』 p. 235
- ^ 『選挙結果調 平成12年』 pp. 66-68
- ^ 『選挙結果調 平成12年』 p. 121
- ^ 平成12年(2000年)6月27日静岡県選挙管理委員会告示第33号(平成12年6月25日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称) : 『静岡県公報』 号外 平成12年6月27日 : 『選挙結果調 平成12年』 p. 289
- ^ 『選挙結果調 平成8年』 pp. 62-64
- ^ 『選挙結果調 平成8年』 p. 120
- ^ 平成8年(1996年)10月22日静岡県選挙管理委員会告示第70号(平成8年10月20日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称) : 『静岡県公報』 平成8年10月22日 号外 : 『選挙結果調 平成8年』 p. 328
関連項目
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北海道ブロック(08) |
- 北海道 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12
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東北ブロック(12) |
- 青森県 1,2,3
- 岩手県 1,2,3
- 宮城県 1,2,3,4,5
- 秋田県 1,2,3
- 山形県 1,2,3
- 福島県 1,2,3,4
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北関東ブロック(19) |
- 茨城県 1,2,3,4,5,6,7
- 栃木県 1,2,3,4,5
- 群馬県 1,2,3,4,5
- 埼玉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16
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南関東ブロック(23) |
- 千葉県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14
- 神奈川県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20
- 山梨県 1,2
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東京ブロック(19) |
- 東京都 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,30
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北陸信越ブロック(10) |
- 新潟県 1,2,3,4,5
- 富山県 1,2,3
- 石川県 1,2,3
- 福井県 1,2
- 長野県 1,2,3,4,5
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東海ブロック(21) |
- 岐阜県 1,2,3,4,5
- 静岡県 1,2,3,4,5,6,7,8
- 愛知県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16
- 三重県 1,2,3,4
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近畿ブロック(28) |
- 滋賀県 1,2,3
- 京都府 1,2,3,4,5,6
- 大阪府 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19
- 兵庫県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12
- 奈良県 1,2,3
- 和歌山県 1,2
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中国ブロック(10) |
- 鳥取県 1,2
- 島根県 1,2
- 岡山県 1,2,3,4
- 広島県 1,2,3,4,5,6
- 山口県 1,2,3
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四国ブロック(06) | |
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九州ブロック(20) |
- 福岡県 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11
- 佐賀県 1,2
- 長崎県 1,2,3
- 熊本県 1,2,3,4
- 大分県 1,2,3
- 宮崎県 1,2,3
- 鹿児島県 1,2,3,4
- 沖縄県 1,2,3,4
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2002年廃止選挙区 | |
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2013年廃止選挙区 | |
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2017年廃止選挙区 | |
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2022年廃止選挙区 | |
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関連項目 | |
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