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霞が関

日本 > 東京都 > 千代田区 > 霞が関
霞が関
町丁
霞が関一丁目交差点(2010年)
地図北緯35度40分26秒 東経139度45分05秒 / 北緯35.673817度 東経139.751314度 / 35.673817; 139.751314
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 千代田区
地域 麹町地域
人口情報2025年(令和7年)3月1日現在[1]
 人口 2 人
面積[2]
  0.503943413 km²
人口密度 3.97 人/km²
郵便番号 100-0013[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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霞が関(かすみがせき)は、東京都千代田区町名。各中央省庁庁舎が所在し、隣接する永田町隼町とともに日本の首都機能を担っている。日本を代表する官公庁街として知られ、「霞ヶ関」は省庁やそこに勤める官僚代名詞ともなっている。現行行政地名は霞が関一丁目から霞が関三丁目。郵便番号は100-0013[3]

なお、住所は「霞が関」であるが、最寄りの地下鉄駅は『霞ケ関駅』と文字表記が異なっている。

概要

麹町区に当たる麹町地域内である。皇居の南に位置し、日比谷公園が東に接する。地域的には、東が内幸町日比谷地区)、南が港区虎ノ門、西が国会議事堂首相官邸などが立地する永田町となる。永田町は海抜20m前後の高台で、日比谷は海抜1m前後の低地であるため、西から東に向かって緩やかに傾斜している。基本的に官庁街であるが、霞が関ビルディングなどの民間のオフィスビルも所在する。

歴史

浅野広島藩屋敷と黒田福岡藩屋敷 歌川国芳
外務省になった福岡藩邸
霞が関(1930年代)

中世から東国の名所として広く知られており、1364年貞治3年)の『新拾遺和歌集』にも「徒らに名をのみとめてあづま路の霞の関も春ぞくれぬる」として詠まれている[5]が、これが現在の千代田区霞が関にあたるかどうかについては異論もあり、具体的には新宿区霞岳町狭山市下広瀬、多摩市関戸などが候補として挙がっている。

江戸時代には大名屋敷が建ち並ぶ地域であった。江戸城本丸に近いにもかかわらず、上杉家浅野家などの外様大名の屋敷もある[6]点が丸の内との違いである。明治時代になり、福岡藩屋敷に外務省が置かれたことをきっかけに、井上馨外務大臣を中心として「官庁集中計画」が持ち上がりドイツから建築家を招いて大規模な都市計画が立てられた。しかし大審院司法省が完成した時点で予算不足のため計画は大幅に縮小された。その後、大手町から内務省大蔵省が移転するなど、少しずつ中央官庁街の体裁が整っていった。

戦後米軍の業務、住宅施設が存在していた時期もあったが、1951年に施行された官庁営繕法(現・官公庁施設の建設等に関する法律、昭和26年法律第181号)に基づいて官庁営繕審議会及び首都建設委員会において検討が進められ、都内に分散していた官公庁施設を霞が関周辺に集積する「中央官衙地区整備に関する計画」が公告され、霞が関を官庁街とする方針が固まる[7]。1954年(昭和29年)には戦後初めての本格的耐火建築物として農林省霞ヶ関合同庁舎(現・中央合同庁舎第1号館)が完成。1958年(昭和33年)2月23日には東京都が霞が関と永田町を「東京都市計画一団地 霞が関団地」として都市計画決定。1967年4月1日住居表示が実施され[8]、一部が永田町に編入された。翌1968年に日本初の超高層オフィスビルである霞が関ビルディングが完成している。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(特記なければ各町名ともその一部)
霞が関一丁目 1967年4月1日 霞ケ関一丁目、霞ケ関二丁目、霞ケ関三丁目
霞が関二丁目 霞ケ関一丁目、霞ケ関二丁目
霞が関三丁目 霞ケ関三丁目、三年町、永田町二丁目
永田町一丁目 永田町一丁目(大部分)、三年町、霞ケ関一丁目、霞ケ関二丁目、霞ケ関三丁目

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年8月現在)[9]。なお、千代田区の中学校では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[10]

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[11]

丁目 事業所数 従業員数
霞が関一丁目 177事業所 27,780人
霞が関二丁目 77事業所 24,582人
霞が関三丁目 519事業所 42,582人
773事業所 94,944人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[12]
574
2021年(令和3年)[11]
773

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[12]
36,747
2021年(令和3年)[11]
94,944

施設

霞が関周辺・1989年国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成
法務省 旧本館
外務省
警視庁
霞が関ビルディング
霞が関コモンゲート(文部科学省)

霞が関一丁目

霞が関二丁目

霞が関三丁目

交通

鉄道

バス

首都高速道路

その他

日本郵便

  • ビル除く全域の郵便番号は、100-0013[3]である。各ビルの郵便番号は以下の通りである[13]。なお、集配局はすべて銀座郵便局である。[14]
ビル名 地上階 郵便番号
階層ごと 地階・階層不明
霞が関ビル 1階〜36階 100-6001〜100-6036 100-6090

※各ビルの郵便番号は6・7ケタ目に地上階毎の郵便番号が割り振られています。(例:1階は「01」、10階は「10」)

関連項目

関連文献

  • 斎藤長秋 編「巻之三 天璣之部 霞ヶ關舊蹟」『江戸名所図会』 2巻、有朋堂書店〈有朋堂文庫〉、1927年、25-31頁。NDLJP:1174144/17 

脚注

出典

  1. ^ 町丁別年齢別人口(住民基本台帳) - 令和7年3月1日現在” (XLS). 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-2.1)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2025年3月30日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b c 霞が関の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 江戸名所図会 1927, p. 30.
  6. ^ 江戸名所図会 1927, p. 25.
  7. ^ 今後の霞が関地区の整備・活用のあり方”. 社会資本整備審議会 (2008年6月20日). 2022年5月8日閲覧。
  8. ^ 同年4月11日、自治省告示第81号「住居表示が実施された件」
  9. ^ 区立小学校の通学区域”. 千代田区 (2017年8月17日). 2018年1月2日閲覧。
  10. ^ 区立中学校の通学区域と学校選択”. 千代田区 (2017年10月26日). 2018年1月2日閲覧。
  11. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  12. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  13. ^ 中央区の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  14. ^ 郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。

外部リンク

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