原子力委員会

原子力委員会（げんしりょくいいんかい、英語: Atomic Energy Commission; AEC）とは、1956年（昭和31年）1月1日に設置された日本の行政機関。初代委員長は正力松太郎。委員長及び委員2人の計3人で構成される。

概要

原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。

2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった（委員と共に両議院同意人事の対象となった）^[1]。

2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故を受け、マスコミの注目を集めるようになる。2012年、毎日新聞は原子力委員会が原発推進側だけを集め「秘密会合」を持ったと報道し、委員会開催運営のずさんさを指摘した^[2]。これに対し、当時の委員長代理であった鈴木達治郎は、議事録をとらなかったことは反省点としつつも、どのような組織にもある内部の作業会合であり、「この会合によって報告書の内容が書き換えられた」という毎日新聞の報道は誤解である、と述べている^[3][4]。

原子力委員会は次の事項について企画し、審議し、及び決定する権限を有する。

1. 原子力利用に関する政策に関すること
2. 関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること
3. 関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関すること
4. 核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること
5. 原子力利用に関する試験及び研究の助成に関すること
6. 原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関すること
7. 原子力利用に関する資料の収集、統計の作成及び調査に関すること
8. 原子力利用に関する重要事項に関すること

原子力委員会の専門部会・懇談会

原子力委員会の部会は福島原発事故後、大規模な削減を実施。現在は専門部会一つのみ。

現在活動中の専門部会

• 専門部会
  • 放射性廃棄物専門部会

過去に存在した主な専門部会・懇談会

• 小委員会
  • 原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会
• 専門部会
  • 総合企画・評価部会
  • 政策評価部会
  • 食品照射専門部会
  • 研究開発専門部会
  • 核融合専門部会
  • 放射線専門部会
  • 原子力防護専門部会
  • 原子力発電・サイクル専門部会
  • 国際関係専門部会
  • 教育関係専門部会
  • 新大綱策定会議
  • 長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会
• 懇談会等
  • エネルギーと原子力を考える研究会
  • 原子力に関する情報のあり方を考える研究会
  • 原子力に関する教育のあり方を考える研究会
  • 市民参加懇談会
  • 国際問題懇談会

委員長及び委員経験者

歴代の原子力委員会委員長

• 1956年1月1日の委員会発足時は、原子力委員会設置法第7条第1項の規定が「委員長は、国務大臣をもつて充てる」となっていたため、特定の国務大臣に対して「原子力委員会委員長を命ずる」との補職の辞令を発出する必要があり初代委員長の正力松太郎に対しその発令があったが、同年5月19日（科学技術庁設置日）に同項が「委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」と改正され、委員長職は科学技術庁長官が自動的に就任するものへと変わったため、以後2001年1月6日の中央省庁再編前まで、委員長職について就任を命ずる内容の辞令文書は発出されなかった。
• 科学技術庁の設置に伴い、委員長職は「特定の国務大臣に対し直接辞令が出されるポスト」から「科学技術庁長官の付随ポスト」へと位置づけの変更があったが、組織は「総理府本府の附属機関」から「総理府の外局たる科学技術庁の附属機関」への移管等はなされず、そのままの位置づけで存続した（したがって、科学技術庁長官たる国務大臣は単に外局の長であっただけでなく、総理府本府の一部を構成する合議体組織の代表者でもあったことになる）。
• 中央省庁再編に伴う「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」の改正により、同再編後の委員長は国務大臣の充て職でなくなり、委員と同様、主として学識経験者等から人選され、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるポスト（任期3年）となった。
• 以上のことから、総理府時代の委員長は（初代の一時期を除き）全て当然に科学技術庁長官であるため、この表の兼務等欄での「科学技術庁長官」の記載は省略する（初代のみ月日に異同があるため記載）。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
原子力委員会委員長（総理府）
1	正力松太郎	第3次鳩山内閣	1956年1月1日 - 1956年12月23日	北海道開発庁長官 科学技術庁長官（1956年5月19日以降）
-	（欠員）	石橋内閣	1956年12月23日
2	宇田耕一	石橋内閣	1956年12月23日 - 1957年2月25日	経済企画庁長官
3		第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日	経済企画庁長官
4	正力松太郎	第1次岸内閣	1957年7月10日 - 1958年6月12日	国家公安委員会委員長
5	三木武夫	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1958年12月31日	経済企画庁長官
-	（欠員）	第2次岸内閣	1958年12月31日 - 1959年1月12日
6	高碕達之助	第2次岸内閣	1959年1月12日 - 1959年6月18日	通商産業大臣
7	中曽根康弘	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日
8	荒木萬壽夫	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日	文部大臣
9	池田正之輔	第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日
10	三木武夫	第2次池田内閣	1961年7月18日 - 1962年7月18日
11	近藤鶴代	第2次池田内閣	1962年7月18日 - 1963年7月18日
12	佐藤榮作	第2次池田内閣	1963年7月18日 - 1963年12月9日	北海道開発庁長官
13		第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年6月29日	北海道開発庁長官
-	（欠員）	第3次池田内閣	1964年6月29日 - 1964年7月18日
14	愛知揆一	第3次池田内閣	1964年7月18日 - 1964年11月9日	文部大臣
15		第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日	文部大臣
16	上原正吉	第1次佐藤内閣	1965年6月3日 - 1966年8月1日
17	有田喜一	第1次佐藤内閣	1966年8月1日 - 1966年12月3日	文部大臣
18	二階堂進	第1次佐藤内閣	1966年12月3日 - 1967年2月17日	北海道開発庁長官
19		第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日	北海道開発庁長官
20	鍋島直紹	第2次佐藤内閣	1967年11月25日 - 1968年11月30日
21	木内四郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日 - 1970年1月14日
22	西田信一	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日	北海道開発庁長官
23	平泉渉	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1971年11月16日
24	木内四郎	第3次佐藤内閣	1971年11月16日 - 1972年7月7日
25	中曽根康弘	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	通商産業大臣
26	前田佳都男	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日
27	森山欽司	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日 - 1974年11月11日
28	足立篤郎	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日 - 1974年12月9日
29	佐々木義武	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日
30	前田正男	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月24日
31	宇野宗佑	福田赳夫内閣	1976年12月24日 - 1977年11月28日
32	熊谷太三郎	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日
33	金子岩三	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日
34	長田裕二	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日
35	中川一郎	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1982年11月27日
36	安田隆明	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日
37	岩動道行	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日
38	竹内黎一	第2次中曽根内閣	1984年11月1日 - 1985年12月28日
39	河野洋平	第2次中曽根内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
40	三ッ林弥太郎	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日
41	伊藤宗一郎	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
42	宮崎茂一	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日
43	中村喜四郎	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日
44	斎藤栄三郎	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
45	大島友治	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日
46	山東昭子	第2次海部内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
47	谷川寛三	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
48	中島衛	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年6月18日
-	（欠員）	宮澤内閣	1993年6月18日 - 1993年6月21日
49	渡辺省一	宮澤内閣	1993年6月21日 - 1993年8月9日
50	江田五月	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
-	（欠員）	羽田内閣	1994年4月28日
51	近江巳記夫	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日
52	田中眞紀子	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
53	浦野烋興	村山内閣	1995年8月8日 - 1996年1月11日
54	中川秀直	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日
55	近岡理一郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	1997年1月20日から2月10日まで病気療養
56	谷垣禎一	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日
57	竹山裕	小渕内閣	1998年7月30日 - 1999年1月14日
58	有馬朗人	小渕内閣	1999年1月14日 - 1999年10月5日	文部大臣
59	中曽根弘文	小渕内閣	1999年10月5日 - 2000年4月5日	文部大臣
60		第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	文部大臣
61	大島理森	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日	文部大臣
62	町村信孝	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月5日	文部大臣
原子力委員会委員長（内閣府）
1	藤家洋一	-	2001年1月6日 - 2004年1月5日	東京工業大学名誉教授
2	近藤駿介	-	2004年1月6日 - 2007年1月5日	東京大学名誉教授
3		-	2007年1月6日 - 2010年1月5日
4		-	2010年1月6日 - 2014年3月31日[注釈 1]
5	岡芳明	-	2014年4月1日 - 2014年12月15日[注釈 2]	東京大学名誉教授
6		-	2014年12月16日 - 2017年12月15日
7		-	2017年12月16日 - 2020年12月15日
8	上坂充	-	2020年12月16日 -	東京大学大学院教授

現在の原子力委員会委員長代理・委員

原子力委員への辞令交付に伴って2023年12月18日に撮影された画像。左から、直井洋介、高市早苗、上坂充、岡田往子。

• 直井洋介 - 委員（2023年12月就任、現行の任期は2023年12月16日 - 2026年12月15日）^[5]
• 岡田往子 - 委員（2022年6月就任、現行の任期は2022年6月16日　-　2025年6月15日)

所在地等

• 郵便番号 - 〒100－8970
• 住所 - 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館7階

脚注

注釈

1. 本来の任期は2013年1月5日までであったが、後任が任命されず、原子力委員会設置法第6条第3項の規定により引き続き在任した。
2. 原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年6月27日法律第87号）により委員の定数が削減され、委員長及び委員が一旦全員退任となった。

出典

1. 『平成15年版原子力白書』253頁 (PDF)
2. “原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」”. 毎日新聞. (2012年5月26日). https://web.archive.org/web/20120525175703/http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040159000c.html 2012年6月26日閲覧。 
3. 毎日新聞スクープ"核燃サイクル「秘密会議」"について鈴木達治郎氏（原子力委員長代理）と江川紹子氏、斗ヶ沢秀俊氏がツイッター上で質疑応答 2016年2月7日閲覧
4. “原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について（見解）” (PDF). 原子力安全委員会. 2012年6月26日閲覧。
5. 第386号　原子力委員会メールマガジン 原子力委員会 2023年11月24日 2024年5月5日閲覧

参考文献

• 原子力白書

関連項目

• 資源エネルギー庁
  • 原子力安全・保安院
• アメリカ原子力委員会（AEC）
• エネルギー規制委員会（フランス）

外部リンク

• 原子力委員会の公式HP
• 「原子力委員会」原子力百科事典（アトミカ）
• 原子力白書一覧
• 原子力政策大綱 - これまでの原子力長期計画