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地方制度調査会（ちほうせいどちょうさかい）は、内閣府の審議会等の一つ。

概要

地方制度調査会設置法（昭和27年8月18日法律第310号）の規定に基づき、日本国憲法の理念を十分に具現するように、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議することを任務とする。

1952年に第1次調査会が設置^{[注 1]}されて以来、現在までに29次にわたって設置され、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきた。2011年8月に第30次調査会が発足し、現在も活動中である^{[注 2]}。

組織

委員

委員は、国会議員、地方議会の議員、地方公共団体の長およびその職員ならびに地方制度に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。定員は30人以内であるが、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員20人以内を置くことができる。

会長及び副会長1人については、委員の互選によって決定される。委員の任期は2年。

委員の構成は、近年（第27次調査会以降）は学識経験者（専門小委員会委員）18、国会議員6、地方六団体代表6となっている。

専門小委員会

地方制度調査会では、専門小委員会を設置して専門的な議論を行い、ある程度審議が進んだ段階で総会へ報告し、再度審議するスタイルをとっている。専門小委員会の委員は、会長が指定する学識経験者によって構成され、委員長は、会長が指名する。

事務局

調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、総務省自治行政局行政課の協力を得て処理することとされている。

歴代会長等

次	会長	副会長	専門小委員長	活動期間
第25次	宇野収	成田頼明	首藤堯	1996年 - 1998年
第26次	高原須美子	成田頼明	首藤堯	1998年 - 2000年
第27次	諸井虔	西尾勝	松本英昭	2001年 - 2003年
第28次	諸井虔	小早川光郎	松本英昭	2004年 - 2006年
第29次	中村邦夫	片山善博	林宜嗣	2007年 - 2009年
第30次	西尾勝	畔柳信雄	碓井光明	2011年 - 2013年
第31次	畔柳信雄	碓井光明	長谷部恭男	2014年 - 2016年
第32次	市川晃	大山礼子	山本隆司	2018年 - 2020年
第33次	市川晃	大山礼子	山本隆司	2022年 -

主要な答申

次	答申年月日	答申等の内容
第1次	1953年（昭和28年）10月16日	地方制度の改革に関する答申
第4次	1957年（昭和32年）10月18日	地方制度の改革に関する答申
第5次	1959年（昭和34年）2月28日	地方公務員の退職年金制度の改正に関する答申
第7次	1960年（昭和35年）2月28日	首都制度の改革に関する行政部会中間報告
第8次	1962年（昭和37年）1月16日	地方開発都市の建設に関する意見（中間報告）
〃	1962年（昭和37年）10月1日	地方開発都市に関する答申
〃	1962年（昭和37年）10月1日	首都制度当面の改革に関する答申
第9次	1963年（昭和38年）12月27日	行政事務再配分に関する答申
第10次	1965年（昭和40年）9月10日	府県合併に関する答申
〃	1965年（昭和40年）9月10日	行政事務再配分に関する第２次答申
第12次	1968年（昭和43年）6月4日	行政事務再配分に伴う財源再配分に関する答申
〃	1968年（昭和43年）8月27日	最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変ぼうに対処する行財政上の方策に関する中間答申
第13次	1969年（昭和44年）10月15日	広域市町村圏および地方公共団体の連合に関する中間報告
〃	1969年（昭和44年）10月15日	都市制度に関する答申
第14次	1970年（昭和45年）11月20日	大都市制度に関する答申
第15次	1972年（昭和47年）10月26日	特別区制度の改革に関する答申
〃	1973年（昭和48年）11月9日	今後の地方行財政のあり方に関する中間答申
第16次	1975年（昭和50年）7月23日	地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を中心とした地方行財政のあり方に関する答申
〃	1976年（昭和51年）6月18日	住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申
〃	1976年（昭和51年）10月22日	地方税財政制度のあり方についての起草委員会報告
第17次	1979年（昭和54年）9月10日	新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申
第18次	1981年（昭和56年）7月31日	地方税財政と行政改革のあり方についての意見
〃	1981年（昭和56年）11月24日	地方行財政制度のあり方についての小委員会報告
第19次	1982年（昭和57年）6月8日	地方行財政制度のあり方についての小委員会報告（参考）
〃	1982年（昭和57年）9月7日	地方行財政と行政改革のあり方についての意見
〃	1983年（昭和58年）11月14日	広域行政制度のあり方に関する小委員会報告
第20次	1986年（昭和61年）2月3日	機関委任事務等に係る当面の措置についての答申
第21次	1988年（昭和63年）5月18日	社会経済情勢の変化に伴う基礎的自治体（地方公共団体）のあり方についての小委員会報告
第21次	1988年（昭和63年）5月18日	地方公共団体への国の権限委譲等についての答申
〃	1988年（昭和63年）5月18日	地方行財政と税制改革のあり方についての意見
第22次	1989年（平成元年）12月6日	小規模町村のあり方についての答申
〃	1990年（平成2年）9月20日	都区制度の改革に関する答申
第23次	1991年（平成3年）12月6日	地方交付税制度に関する基本的な考え方
〃	1993年（平成5年）4月19日	広域連合及び中核市に関する答申
第24次	1994年（平成6年）11月22日	地方分権の推進に関する答申
〃	1994年（平成6年）11月22日	市町村の自主的な合併の推進に関する答申
〃	1996年（平成8年）4月16日	地方分権の推進に伴う地方行政体制の整備・確立についての専門小委員会報告
第25次	1997年（平成9年）2月24日	監査制度の改革に関する答申
〃	1998年（平成10年）4月24日	市町村の合併に関する答申
第26次	2000年（平成12年）10月25日	地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申[1]
第27次	2003年（平成15年）4月30日	今後の地方自治制度のあり方についての中間報告[2]
〃	2003年（平成15年）5月23日	地方税財政のあり方についての意見－地方分権推進のための三位一体改革の進め方について－ [3]
〃	2003年（平成15年）11月13日	今後の地方自治制度のあり方に関する答申[4]
第28次	2004年（平成16年）11月18日	地方税財政のあり方についての意見[5]
〃	2005年（平成17年）12月9日	地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申[6]
〃	2006年（平成18年）2月28日	道州制のあり方に関する答申[7]
第29次	2009年（平成21年）6月16日	今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申[8]
第30次	2011年（平成23年）12月15日	地方自治法改正案に関する意見[9]
〃	2012年（平成24年）12月20日	大都市制度についての専門小委員会中間報告[10]
〃	2013年（平成25年）6月25日	大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申[11]
第31次	2016年（平成28年）3月16日	人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申[12]
第32次	2019年（令和元年）7月31日	2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告[13]
〃	2019年（令和元年）10月30日	市町村合併についての今後の対応方策に関する答申[14]
〃	2020年（令和2年）6月26日	2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申[15]

脚注

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注釈

^ これ以前にも、地方自治法の制定等に際して同名の調査会が設置されているが、現行法に基づくものは自治庁の発足と併せて再度設置されたものである。
^ 平成21年に発足した民主党政権においては、本調査会の設置に代えて「地域主権戦略会議」（内閣府）及び「地方行財政検討会議」（総務省）を設置し、同政権の掲げる「地域主権改革」に向けた検討が行われてきたが、地方側からの批判を受けて、改めて本調査会に諮問が行われることとなった。