京都大学複合原子力科学研究所（きょうとだいがくふくごうげんしりょくかがくけんきゅうしょ、英: Kyoto University Institute for Integrated Radiation and Nuclear Science、略称：KURNS）は、京都大学の附置研究所で、「原子炉による実験およびこれに関連する研究」を行うことを目的に全国大学等で共同利用するための施設として1963年に発足した研究所である。共同利用・共同研究拠点に指定されている。大阪府泉南郡熊取町に所在する。
2018年3月までは「京都大学原子炉実験所」（きょうとだいがくげんしろじっけんしょ、英: Kyoto University Research Reactor Institute、略称：KURRI）という名称であった。
保有施設として、京都大学研究用原子炉（Kyoto University Research Reactor, 略称：KUR）と京都大学臨界集合体実験装置（Kyoto University Critical Assembly, 略称：KUCA）の2つの原子炉施設を有している。かつては5つの大学が計6つの原子炉施設を有していたが、立教大原子力研究所の立教大炉 (RUR)、武蔵工大（現東京都市大学）原子力研究所の武蔵工大炉 (MITRR)、東京大学工学系研究科附属原子力工学研究施設の東京大炉（弥生）の運転が終了したため、2018年現在では大学が有する原子炉施設として近畿大学原子力研究所（近大炉 (UTR-KINKI) を保有）とともに貴重な存在となっている。また、原子炉施設だけでなく、FFAG加速器やサイクロトロン加速器等の加速器施設やコバルト60ガンマ線照射装置等のRI使用施設も有しており、これらの施設を活かした複合的な原子力科学分野の研究が行われている。
原子炉については、1958年9月に京大・阪大両大学のほか関西諸大学・日本学術会議から推薦された委員で構成する関西研究用原子炉建設委員会が設置されて、原子炉ならびに関連施設に関する技術的計画が推進された。そして、1961年9月に研究用原子炉（KUR, 1号炉）の原子炉設置承認申請書が京都大学から科学技術庁原子力局へ提出され、翌1962年3月に承認された。1964年6月25日にKURは初臨界に成功し、さらに同年8月には定格出力1,000kWに到達し、1968年7月には熱出力5,000kWへ出力上昇した。KURの出力上昇も順調に終わると、次の研究炉の計画が持ち上がり、2号炉として大出力・高中性子束密度の原子炉を建設することとなった。2号炉については、まずその炉心の核的特性を調べる臨界実験装置から計画することとなり、原子炉物理の研究に幅広く使えることを念頭に複数炉心を持つ京都大学臨界集合体実験装置 (KUCA) が建設されることとなった。KUCAについては1972年度を起点とする2年計画で予算が措置され、1972年5月KUCA増設の原子炉設置変更承認申請を提出し、同年8月に承認された。そして、1974年8月6日にC架台で初臨界に成功した。その後、1976年10月、高中性子束炉（Kyoto University High Flux Reactor, 略称：KUHFR、2号炉）増設の原子炉設置変更許可申請書が提出され、1978年10月に承認された。しかし、同年12月に反核団体・原水爆禁止全面軍縮大阪府協議会より計画に異議が出され、翌1979年3月には米国スリーマイル島原子力発電所事故が発生、4月には原子炉実験所の排水が流れる小川から放射性同位元素のコバルト60が検出されるなど、2号炉計画は大きな打撃を受けた。建設に着工することができないまま、実験所は2号炉計画の撤回を決定し、1990年12月にKUHFR増設撤回の原子炉設置変更承認申請が提出され、翌1991年2月に国に承認された。
