近畿地方整備局（きんきちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県[1]を管轄地域とする。
所在地および管轄区域
沿革
- 1874年（明治7年）3月 - 淀川改良工事に着手するため、「内務省大阪出張土木寮」を設置。翌年には「内務省土木寮大阪分局」に、さらに翌々年の1877年（明治10年）には「内務省淀川出張土木局」に改組[7]。
- 1886年（明治19年）7月 - 第四区土木監督署に改組、中部地方西部及び近畿一円の直轄工事の施工と管轄府県の土木事業の監督を行う。
- 1894年（明治27年）7月 - 第五区土木監督署に改称、管轄区域を近畿地方及び徳島県・高知県に変更。
- 1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止し、土木監督業務は本省直轄事務に移行。出先機関は直轄土木工事を担当する土木出張所となり、全国が4区域に再編され、内務省大阪土木出張所が置かれる。
- 1919年（大正8年）4月 - 内務省神戸土木出張所が置かれ、大阪土木出張所の管轄範囲を変更。
- 1943年（昭和18年）11月 - 組織再編により神戸土木出張所について港湾事業の運輸通信省移管に伴い運輸逓信省第三港湾建設部となり、兵庫県と鳥取・島根・岡山・広島の各県を管轄範囲とする。港湾事業以外は大阪土木出張所に統合の上で、内務省近畿土木出張所に改組。
- 1948年（昭和23年）1月 - 内務省解体により総理府建設院の出先機関である建設院近畿地方建設局に移管。同年7月には建設省に再移管。
- 1958年（昭和33年）12月 - 建設省近畿地方建設局が大阪市西区土佐堀通二丁目から、同市東区（現中央区）大手前一丁目（大阪地方合同庁舎1号館）へ移転。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省近畿地方建設局と、運輸省第三港湾建設局の一部を統合し国土交通省近畿地方整備局を設置。
- 2010年（平成22年）3月28日 - 鳥取自動車道佐用JCT - 大原IC間開通により、兵庫県内の区間（佐用本線料金所以北）の維持管理を近畿地方整備局から中国地方整備局へ移管[8]。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 奈良県内の名阪国道針IC以東が近畿地方整備局から中部地方整備局へ移管。
- 2022年（令和4年）11月21日 - 近畿地方整備局（港湾空港部を除く）が大阪市中央区大手前一丁目から同区大手前三丁目（大手前合同庁舎）へ移転[9]。
出先機関
- 廃止組織
- 近畿幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[14])
- 淀川水系総合調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[14])
- 猪名川総合開発工事事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[14])
- 神戸営繕事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止[14])
- 阪神国道事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止[15])
- 紀伊山地砂防事務所(2012年(平成24年)4月6日設置[16]、2017年(平成29年)3月31日廃止[11])
脚注
注釈
- ^ 九頭竜川水系に属する河川の流域のうち岐阜県内の区域は指定区間のため岐阜県知事の管理であるが、河川台帳の整備・管理、河川整備基本方針の策定・変更、特定水利に係る事務等は国土交通大臣の権限である[2]。
- ^ 2017年(平成29年)4月1日設置[11]
- ^ 2020年(令和2年)4月1日設置[13]
出典
関連項目
外部リンク
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