国土交通事務次官

国土交通事務次官（こくどこうつうじむじかん）は、国家公務員における官職及び役職の一つである。国土交通省事務方のトップ。略して国交次官。

概要

国土交通省における事務方のトップ。中央省庁再編直後に省内では「まずは建設（省）、次に運輸（省）、最後に国土（庁）で次官を回していく」との見方が広まっていた^[1]。当初は3省庁の「三角巾人事」と呼ばれていたが^[1]、実質的には国土（庁）ではなく、技官との三角巾状態になっている。

歴代国土交通事務次官

代	氏名	在任期間	学歴 ※記載なき場合東京大学法学部	退任後の役職
1	小野邦久 （建設）	2001年1月6日 - 2001年7月6日		都市再生機構理事長、不動産適正取引推進機構理事長
2	小幡政人 （運輸）	2001年7月6日 - 2002年7月16日		鉄道・運輸機構理事長、一般財団法人航空保安無線システム協会顧問
3	青山俊樹 （技官）	2002年7月16日 - 2003年7月18日	京都大学大学院工学研究科土木工学専攻	水資源機構理事長
4	風岡典之 （建設）	2003年7月18日 - 2004年7月1日	東京教育大学文学部社会科学科法律政治学専攻	宮内庁長官、宮内庁次長
5	岩村敬 （運輸）	2004年7月1日 - 2005年8月12日		一般財団法人環境優良車普及機構会長、港湾近代化促進協議会会長、株式会社損害保険ジャパン顧問、 東京大学公共政策大学院特任教授、関西電力株式会社顧問、関西国際空港株式会社取締役会長
6	佐藤信秋 （技官）	2005年8月12日 - 2006年7月11日	京都大学大学院工学研究科土木工学専攻	自民党所属参議院議員
7	安富正文 （運輸）	2006年7月11日 - 2007年7月10日		港湾近代化促進協議会会長、東京メトロ会長
8	峰久幸義 （建設）	2007年7月10日 - 2008年7月4日		復興庁事務次官、内閣官房参与
9	春田謙 （運輸）	2008年7月4日 - 2009年7月24日		新関西国際空港代表取締役社長、関西国際空港土地保有代表取締役社長
10	谷口博昭 （技官）	2009年7月24日 - 2010年8月10日	東京大学工学部土木工学科	芝浦工業大学教授、国土技術研究センター理事長、全国土木施工管理技士会連合会会長
11	竹歳誠 （建設）	2010年8月10日 - 2011年9月2日		内閣官房副長官、駐オーストリア特命全権大使、一般財団法人建設経済研究所理事長
	小澤敬市 （事務次官事務代理）	2011年9月2日- 2011年9月16日
12	宿利正史 （運輸）	2011年9月16日- 2012年9月11日		一般社団法人国際高速鉄道協会理事長、一般財団法人運輸総合研究所会長
13	佐藤直良 （技官）	2012年9月11日 - 2013年8月1日	東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻	先端建設技術センター理事長、日本大学客員教授、日本建設情報総合センター顧問
14	増田優一 （建設）	2013年8月1日 - 2014年7月8日		中日本高速道路代表取締役副社長グループCCO
15	本田勝 （運輸）	2014年7月8日 - 2015年7月31日		一般社団法人ドローン操縦士協会[2]理事、株式会社損保ジャパン日本興亜顧問[3]、東京メトロ会長
16	徳山日出男 （技官）	2015年7月31日 - 2016年6月17日	東京大学工学部土木工学科	電通執行役員社長補佐、政策研究大学院大学客員教授
17	武藤浩 （運輸）	2016年6月17日 - 2017年7月7日	京都大学法学部	みずほ銀行顧問、ぐるなび総研顧問
18	毛利信二 （建設）	2017年7月7日 - 2018年7月31日		全日本不動産協会全日みらい研究所所長、住宅金融支援機構理事長、東京大学公共政策大学院客員教授
19	森昌文 （技官）	2018年7月31日 - 2019年7月9日	東京大学工学部土木工学科	内閣総理大臣補佐官、東日本高速道路代表取締役、東京大学客員教授、立命館大学客員教授
20	藤田耕三 （運輸）	2019年7月9日 - 2020年7月21日		損害保険ジャパン顧問、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
21	栗田卓也 （建設）	2020年7月21日 - 2021年7月1日	京都大学法学部	東京大学大学院新領域創成科学研究科・ハビタット・イノベーション研究社会連携講座特任教授
22	山田邦博 （技官）	2021年7月1日 - 2022年6月28日	東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻
23	藤井直樹 （運輸）	2022年6月28日 - 2023年7月4日
24	和田信貴 （建設）	2023年7月4日 - 2024年7月1日
25	吉岡幹夫 （技官）	2024年7月1日 -	東京大学工学部都市工学科

脚注

1. ^ 『文藝春秋 2001年9月号』2001年8月発行、334頁
2. “協会概要”. 一般社団法人ドローン操縦士協会 (2016年6月15日). 2023年7月14日閲覧。
3. “人口減少に備えを 視標「国鉄分割・民営化30年」損保ジャパン日本興亜顧問 本田勝”. 47NEWS (2017年6月9日). 2023年7月14日閲覧。

関連項目

• 事務次官
• 事務次官等の一覧