航空救難団（こうくうきゅうなんだん、英称：Air Rescue Wing）は、航空総隊に隷属する航空自衛隊の捜索救難（航空救難）の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部（飛行群本部）は埼玉県狭山市の入間基地に所在し、航空救難団司令は空将補をもって充てられている[1]。部隊のモットーはThat others may live.（他を生かすために）
組織の創設から2,600人以上を救助している。
主体となる救難隊（Air Rescue Squadron[2]）は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などにおける機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とする。また航空レスキュー (Air Rescue) の黎明期から、その先駆けとして1958年（昭和33年）から、他の救助機関が救助困難、もしくは悪天候により出動困難な場合、災害派遣として急患空輸や山岳および海上における遭難者の捜索救助活動にも出動している。救難隊では通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。
陸上や近海の救難において、他組織または自衛隊の他部隊による救助が不可能である場合に出動すると自称することから『救難最後の砦』ともしばし吹聴される[3]。
また、4個のヘリコプター空輸隊 (Helicopter Airlift Squadron) は、大型ヘリコプター (CH-47J) を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行う[4]。また大規模火災に対する災害派遣では消火薬剤や海、河川などの水を使用した空中消火も行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務（要人輸送を含む）を行なっている。
航空救難団は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっており、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢 (RIC) と呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所から得ていた。しかし、中期防衛力整備計画 (2014)により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢（RIC）として横田基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている[5]。
航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況下での高い捜索救助能力が求められる。
救難機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜されるが、その技能は救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水とその内容も幅広く、体力・精神力についても自衛隊屈指のレベルが求められる。救難員養成課程は1年にわたり履修し、非常に過酷なものとなっている。
実働部隊は隷下10個の救難隊（千歳、秋田、松島、新潟、小松、百里、浜松、芦屋、新田原、那覇）と4個のヘリ空輸隊（三沢、入間、春日、那覇）で編成され、各救難隊は3機の救難機 (UH-60J) と2機の捜索機 (U-125A) を基本編成としている。それらを統括する飛行群本部は入間基地（埼玉県狭山市）に、航空救難団が所有する航空機の整備などを行う整備群本部と、救難機・捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地（愛知県小牧市）にある。
これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から民間航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請（災害派遣要請）が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が対応不能な、民間人の遭難者の救難・救助活動や急患空輸は災害派遣として行っているが、この理由として、民間人に対する救助活動は、消防の救助隊が主に実施し、山岳救助は警察の山岳警備隊や消防の山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからである。なお緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政、管轄地域を超えて活動する。
※ ( ) 内はコールサイン（機種別になっている。）。コールサイン末尾に機番号末尾二桁の数字を付する。また、「RESCUE」は省略する場合もある[6]。
海上自衛隊の救難飛行隊とは共同体制を敷いている。
現場が、ヘリで到達できない遠方もしくはヘリの速力では時間的猶予がない、洋上・離島の場合、海上自衛隊第71航空隊が出動する。この場合US-2救難飛行艇と、海上自衛隊固定翼哨戒機もしくは航空救難団U-125Aがペアを組み、速力に優る固定翼哨戒機/U-125Aが先行して現場海域上空まで進出し救助対象の場所を確定、続いてきた救難飛行艇が事故現場に着水して救助する。また、遠隔諸島地域での急患輸送でも救難飛行艇が用いられる場合がある。この救難飛行艇は元来、長躯洋上で任務にあたる海上自衛隊作戦機や艦艇の救難を目的に配備されているが、その要求から航続距離、離着水性能、与圧性能など世界トップクラスの能力を持ち、こちらは「海難救助最後の砦」とも呼ばれる。
なお海上自衛隊も、航空救難団のUH-60Jと同等のUH-60J回転翼救難機及びSH-60K回転翼哨戒機（救難仕様）を配備（第21航空群第21航空隊硫黄島航空分遣隊）しており、航空自衛隊の救難隊と共に航空救難の「専任部隊」として、航空救難の実施を主たる任務としている[7]。将来的にはヘリコプターによる救難活動は航空自衛隊に移管される予定である[8]。
ちなみに、大村航空基地の第22航空群は自衛隊の中で災害派遣の出動回数が最も多い部隊である。この理由として、同隊は離島の多い九州以西を担任地域としているほか、航空自衛隊航空救難団は「最後の砦」として温存されるため、航続距離のあるヘリであれば対応可能な離島地域の急患輸送は、第22航空群に割り当てられることが多い故である。
陸上自衛隊に救難専門部隊は存在せず、航空科部隊が救助を行う。海上自衛隊第224飛行隊と同じく、離島地域の急患輸送で、災害派遣の出動回数が多い部隊として、航空自衛隊那覇基地に駐屯する第15ヘリコプター隊（旧第1混成団第101飛行隊）が知られる。
航空救難（捜索救助）では、「航空救難に関する訓令」[16]により、航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域（SRR:Search and Rescue Region）が区域指揮官に割り当てられ、初動の区域として航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区分されていたが、26中期防に基づく海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化のため、2017年（平成29年）3月に海上自衛隊が管轄する救難区域が廃止され、9区域となっていた救難区域が4区域に改定された[17][18]。