災害派遣医療チーム （さいがいはけんいりょうチーム）とは、医師 、看護師 、医師・看護師以外の医療職及び事務職員 で構成され、大規模災害 や多数の傷病者 が発生した事故 などの現場で、おおむね48時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームである[ 1] D isaster M edical A ssistance T eam の頭文字 から「DMAT 」（ディーマット）と呼ばれる[ 2]
DMATのロゴマーク 左側に各都道府県名が印字される DMATで災害出動した医療機関の救急車 （鹿児島DMAT） DMATで災害出動した医療機関の公用車（福岡DMAT）
大規模災害 や事故 の発生直後に現場に入り、負傷者の緊急治療 などの活動ができるように訓練された医療チームであり、災害発生からおおむね48時間以内に現場での応急治療 や重症 患者 の医療機関 への搬送 、現地の病院 支援 などの活動を開始する[ 3]
参集拠点は、被災都道府県の災害拠点病院 [ 4]
発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
災害発生から48時間以内を目安として活動する[ 4] 日本医師会 が統括する 「日本医師会災害医療チーム （JMAT ）」が撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
日本DMATは2005年 （平成17年）4月に、厚生労働省 によって発足した[ 注釈 1] SCU （臨時医療拠点、Staging Care Unit）・病院支援・域内搬送・現場活動などを行う。
都道府県DMATは2004年 （平成16年）に、東京DMAT が発足、2006年 （平成18年）には大阪DMAT が発足し、その他の道府県でも配備が進んでいる。主に域内災害時において現場医療活動を行う。
横浜市では、DMATとは別組織のYMAT(Yokohama Medical Ambulance Team)が平成20年3月28日から市内5病院にて運用されている[ 6]
消防 と連携して活動する。被災地県の要請に基づき各都道府県よりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する（最近は病院所有の救急車 やドクターカー 、ドクターヘリで出動する場合もある）。東京DMAT の場合は東京消防庁 のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。
一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院が保有する救急車 や患者搬送車 、公用車などで被災地へ出動し、災害医療 を行う。参集場所は、被災都道府県の基幹災害拠点病院である。なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATやドクターカー のように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。
被災地の都道府県 から他の都道府県、厚生労働省 、文部科学省 、国立病院機構 などに出動を要請する。東京DMAT の場合は緊急消防援助隊 東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし東京消防庁 が必要と判断した場合に、東京都福祉保健局 が東京DMATを要請する。活動にあたっては国立病院機構災害医療センター 内に置かれる日本DMAT事務局 の指導の下、都道府県 災害対策本部 に置かれる都道府県DMAT調整本部 の調整・指示を受け、各派遣先ではDMAT活動拠点本部 （被災地の災害拠点病院 に設置される）の指示を受ける[ 7]
東南海・南海地震 に際し、平成19年3月に中央防災会議 では、「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づき被災各県の広域搬送拠点を定めている[ 8] 南海トラフ巨大地震 に対する拠点も定められた[ 9]
特記がないものは南海トラフ巨大地震に対する拠点。
など
東日本大震災では、花巻空港 に「SCU（臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初はトリアージ によって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという[ 19] 日本医師会災害医療チーム (JMAT) が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った[ 19]
東日本大震災では津波、原発事故、慢性疾患への対応が必要とされるなど想定外の事態もみられており、DMATがさらに幅広い活動ができるよう、国は見直しを始めている[ 20]
また、DMAT隊員は倒壊する恐れがある建物等の危険な場所での救命活動を行っている。一例として、福知山線脱線事故 や東日本大震災 に伴う町田市のスロープ崩落事故では脱線衝突した車内や倒壊したスロープ内に進入して負傷者に接触し輸液 や輸血 などの処置を行っており、今後はDMAT隊員の安全確保や消防等の救助組織 との円滑な連携が課題となっている。
漫画・テレビドラマ
稲継裕昭編著 『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞〉、2012年。ISBN 9784657123046
^ 緊急医療体制が整っていたならば「阪神・淡路大震災 の犠牲者のうち、500人は助かった可能性があった」という反省から発足。[ 5]
専用機運航 防災ヘリの 民間救急ヘリ
