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この項目では、1987年(昭和62年)11月6日から1988年(昭和63年)12月27日までの竹下内閣について説明しています。 1988年(昭和63年)12月27日から1989年(平成元年)6月3日までの改造内閣については「竹下内閣 (改造)」をご覧ください。 |
竹下内閣(たけしたないかく)は、前自由民主党幹事長で衆議院議員及び自由民主党総裁の竹下登が第74代内閣総理大臣に任命され、1987年(昭和62年)11月6日から1988年(昭和63年)12月27日まで続いた日本の内閣。
概要
2022年現在、戦後唯一の山陰地方出身者による政権である。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
内閣官房副長官・内閣法制局長官
政務次官
勢力早見表
- 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
- 太字は自民党総裁並びにいわゆる自民党三役。
- 内閣官房副長官(政務)は政務次官に含む。
首班指名投票
- 第110国会
- 1987年11月6日
- 竹下登(自由民主党)-299票、土井たか子(日本社会党)-145票、塚本三郎(民社党)-27票、宮本顕治(日本共産党)-26票、無効票-1票[注釈 5]
- 竹下登(自由民主党)-143票、土井たか子(日本社会党)-72票、宮本顕治(日本共産党)-15票、塚本三郎(民社党)-12票、白票-4票[注釈 6]
内閣の動き
竹下を後継総裁に指名した中曽根裁定の経緯と、竹下派と河本派の良好な関係により、自由民主党の5大派閥がすべて主流派に取り込まれたため、結党以来初めての党内非主流派を閣僚にもたない総主流派内閣となった。
目玉政策としてふるさと創生事業を打ち出し、改造内閣の時期を含めて総額一律一億円を使途無限定で各市区町村に交付した。
前内閣時に野党の強い反対をかわして路線決定されていた少額貯蓄非課税制度(マル優)の対象者限定は本内閣のもとで実施された。またリクルート事件問題化の逆風のさなかに不評な消費税法案を提出し、法案責任者の大蔵大臣が事件引責辞任し首相が蔵相を兼任する中で法案を成立させた。法案成立直後に内閣改造。
注釈
出典
参考文献
関連項目
外部リンク
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数(組閣次数)、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数(改造次数)をそれぞれ示す。 カテゴリ |