環境大臣（かんきょうだいじん、英: Minister of the Environment）は、日本の環境省の長および主任の大臣たる国務大臣[1]。通称は環境相。
2001年の中央省庁再編でそれまでの環境庁が環境省に昇格[2]。長の職名が環境庁長官から環境大臣となった。
概説
環境行政を総合的に所管する国務大臣。具体的な職務としては環境基本計画の策定、環境保全、地球温暖化対策、公害対策、農薬対策などがある。
環境大臣としての在任日数が最も長いのが小池百合子（1100日）であり、第1次小泉第2次改造内閣で入閣して以降、第3次小泉改造内閣まで約3年間務めていた。
歴代の環境大臣（長官）
- 補職辞令のある再任（新内閣発足時）は新たな代として記載し、辞令のない留任（内閣改造時）は記載しない。
- 他の大臣による臨時代理等は、組閣遅延、死亡等による空位の場合のみ記載し、海外出張、病気等の一時不在代理は記載しない。
- 初代環境庁長官は山中貞則であるが、4日後の内閣改造までの暫定的な在任であったため、報道、資料等では第2代長官の大石武一を事実上の「初代長官」と扱うことがある。
- 宇野内閣の山崎竜男長官から福田康夫内閣の鴨下一郎大臣まで（一時代理を務める大臣を除く。）は、別途「地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との特命事項の辞令を内閣総理大臣から受けている。これは地球環境問題に関する部署が環境省だけでなく、外務、農林水産、経済産業、国土交通等の各省にもあるため、首相からの辞令を発することで、これらの間の総合調整の主導権が環境大臣（長官）たる国務大臣にあることを示す牽制的な意図があるものと解されている。なお、この特命事項は環境大臣（長官）職に対してでなく、より広汎な職権を持つ国務大臣職に対しての辞令となっている。福田康夫改造内閣の斉藤鉄夫大臣以降はこの辞令が発せられていない。
- 内閣欄については、新首相任命による次数のみ区別し、改造の次数は区別しない（表の構成・記述が輻輳し煩雑になるため）。
国務大臣環境庁長官
環境大臣
脚注
出典
関連項目
外部リンク
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