1965年東京都議会議員選挙
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| 投票率
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58.58% （ 9.27%）
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第1党
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第2党
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第3党
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| 政党
|
日本社会党 |
自由民主党 |
公明党
|
| 獲得議席
|
45 |
38 |
23
|
| 得票数
|
1,072,451 |
1,153,767 |
506,705
|
| 得票率
|
28.0％ |
30.2% |
15.3%
|
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第4党
|
第5党
|
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| 政党
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日本共産党 |
民主社会党
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| 獲得議席
|
9
|
4
|
| 得票数
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384,589
|
260,632
|
| 得票率
|
10.1%
|
6.8%
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1965年東京都議会議員選挙（1965ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する議員を全面改選するために行われた選挙で、1965年7月23日に投票が行われた。
概要
1965年3月15日、藤森賢三都議が贈収賄容疑で逮捕されたことをきっかけに、議長選挙に絡む汚職事件が明るみとなり小山貞雄議長や建部順元議長など議長経験者が相次いで逮捕された。これとは別に許認可に絡む汚職事件で自民党都議が逮捕・起訴される事態となった。これらの事件は東京都議会黒い霧事件と呼ばれた。
相次ぐ汚職事件に因って都議会に対する都民の不信感は強まり、解散を求める声がわき起こった。また社会党など都議会野党も都議会解散を求め、5月24日には野党4党（社会党・公明党・民社党・共産党）に東京地方労働組合評議会（東京地評）など5団体が参加した都政刷新都議会解散リコール統一本部[1]が発足した。そして6月5日から統一リコール（代表請求人：中野好夫）の署名運動が始まったが、リコールによる解散を避けたい自民党が主導して6月3日に制定・即時公布された「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」[2][3]に基づいて都議会は6月14日の臨時本会議で都議会解散決議案を全会一致で成立したことにより、解散された[4]。
各党は「都政刷新」を旗印に激しい選挙戦を展開した。
これ以降、前回選挙まで統一地方選挙の一選挙として実施されていた東京都議会議員選挙は、独自の選挙として行われるようになった。
基礎データ
- 告示日：1965年7月8日（立候補届出締切は7月11日）
- 投票日：1965年7月23日
- 改選議席：120議席
- 立候補者数：308
党派別候補者数
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合計
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新旧別
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解散時
議席
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| 前職
|
元職
|
新人
|
| 自由民主党
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77
|
40[5]
|
7
|
30
|
46[6]
|
| 日本社会党
|
68
|
26
|
6
|
26
|
31
|
| 公明党
|
23
|
17
|
0
|
6
|
17
|
| 日本共産党
|
36
|
2
|
1
|
33
|
2
|
| 民社党
|
22
|
0
|
7
|
15
|
0
|
| 諸派
|
15
|
1
|
0
|
14
|
0
|
| 無所属
|
77
|
4
|
3
|
70
|
21[7]
|
|
|
308
|
90
|
24
|
194
|
117
|
- 出典：表「都議・党派別立候補数」、朝日新聞1965年7月12日1面。『縮刷版』（1965年7月号）289頁
選挙結果
選挙の結果、都議会野党の社会党が第1党に躍進した。これに対し、都知事与党の自民党は過半数61議席を大きく下回り、定数の3分の1を割り込んで第2党に転落した。また公明党は候補者が全員当選した他、共産党は戦後の都議選で2議席以上獲れなかった壁を突破して9議席に躍進した。前回選挙で全敗した民社党は4議席を獲得して都議会議席を回復することができた。なお投票率は一連の汚職事件に対する都議会への不信感もあって、前回選挙を大きく下回る結果となった。この選挙以降、非自民党系の政党が第1党を獲得することは2009年の都議選までなかった。
- 投票率：58.58％（前回選挙67.85％）[8]
- 当日有権者数：6,582,868名
- 投票者数：3,844,392名
党派別得票と当選者数
| 党派
|
当選者
合計
|
増減
|
新旧内訳
|
解散前
議席
|
前回
選挙
|
得票数
|
得票率
|
| 現職
|
元職
|
新人
|
| 日本社会党
|
45
|
 013
|
20
|
4
|
21
|
31
|
32
|
1,072,451
|
28.0
|
| 自由民主党
|
38
|
031
|
29
|
2
|
7
|
48[9]
|
69
|
1,153,767
|
30.2
|
| 公明党
|
23
|
006
|
17
|
0
|
6
|
17
|
17
|
506,705
|
15.3
|
| 日本共産党
|
9
|
007
|
2
|
1
|
6
|
2
|
2
|
384,589
|
10.1
|
| 民社党
|
4
|
004
|
0
|
1
|
3
|
0
|
0
|
260,632
|
6.8
|
| 諸派
|
0
|
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
62,100
|
1.6
|
| 無所属
|
1
|
001
|
1
|
0
|
0
|
21[10]
|
0
|
383,211
|
10.0
|
|
|
120
|
|
69
|
8
|
43
|
117
|
120
|
3,823,457
|
100.0
|
- 出典：表「都議・党派別当選者数」（朝日65年7月24日付夕刊1面）と表「都議・党派別得票数」（同65年7月25日付2面）。得票数に関しては按分票によって生じた小数点以下を切り捨てている。女性当選者は11名。
選挙結果を得票でみた場合、自民党は首位を維持したものの前回より大幅減（前回得票率48.2％→今回30.2％）、社会党はほぼ前回並み（27.8％→28.0％）、公明党（10.5％→13.3％）や共産党（4.5％→10.1％）及び民社党（5.2％→6.8％）は前回を大きく上回る結果となった。
当選した議員
日本社会党
自由民主党
公明党
日本共産党
民社党
無所属
補欠選挙
| 年 |
月日 |
選挙区 |
当選者 |
当選政党 |
欠員 |
欠員政党 |
欠員事由
|
| 1967年
|
4月15日
|
台東区選挙区 |
内山榮一 |
自由民主党 |
大久保重直 |
自由民主党 |
死去
|
| 世田谷区選挙区 |
菅沼元治 |
自由民主党 |
廣川志津江 |
自由民主党 |
第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
|
| 杉並区選挙区 |
机里美 |
自由民主党 |
三上英子 |
自由民主党 |
第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
|
| 豊島区選挙区 |
田村為次郎 |
自由民主党 |
田村福太郎 |
自由民主党 |
死去
|
| 北区選挙区 |
富田直之 |
自由民主党 |
竹入義勝 |
公明党 |
第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
|
脚注
注釈
- 議員辞職
- 議員死去
- ^ 1968年8月28日、死去。
- ^ 1968年10月9日、死去。
- ^ 1966年7月14日、死去。
- ^ 1967年2月21日、死去。
- ^ 1969年7月13日、死去（次期都議会議員選挙には立候補していなかったが、在職（選挙期間）中に死去している）。
- ^ 1967年12月25日、死去。
- ^ 1968年1月11日、死去。
- ^ 1967年11月6日、死去。
- 注釈
出典
参考文献
- 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年6月号（朝日新聞社）
- 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年7月号（朝日新聞社）
関連項目
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