1973年東京都議会議員選挙
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| 投票率
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60.74% （ 1.01%）
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第1党
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第2党
|
第3党
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| 政党
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自由民主党 |
公明党 |
日本共産党
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| 選挙前議席
|
51 |
25 |
18
|
| 獲得議席
|
51 |
26 |
24
|
| 議席増減
|
 |
1 |
6
|
| 得票数
|
1,635,523 |
845,210 |
968,210
|
| 得票率
|
34.13% |
17.66% |
20.21%
|
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|
第4党
|
第5党
|
|
|
|
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| 政党
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日本社会党 |
民社党
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| 選挙前議席
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20
|
4
|
| 獲得議席
|
20
|
2
|
| 議席増減
|
|
 2
|
| 得票数
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984,476
|
173,614
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| 得票率
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20.54％
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3.62%
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1973年東京都議会議員選挙（1973ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する議員（都議会議員）を全面改選するため、1973年7月8日に投票が行われた選挙である。
概要
東京都議会議員の任期（4年）が満了したことによる選挙である。東京都議会は1965年に自主解散されたため、これ以降、統一地方選挙より2年ずれる形で選挙が実施されている。なお茨城県議会と沖縄県議会の議員選挙も統一地方選挙では実施されない。
この時の選挙では、2年前の都知事選挙で再選を果たした美濃部亮吉都知事の与党である社会党や共産党、新たに美濃部支持に回った公明党を加えた勢力が、どの程度まで伸びるのかが注目された。また、翌年に行われる参院選、1970年代の政治動向を占う選挙としても注目された。そのため、各政党とも、国政選挙並みに力を入れた選挙となった。
データ
38選挙区125議席に223名が立候補し、競争率は1.78倍となった。これは過去最低の競争率であった前回（1969年）の2.02倍を下回る数字で初めて2倍を切った。自民党と公明党、民社党の3党は無所属候補各1名を推薦した他、社会党と共産党は、三鷹市で共産党が社会党候補を推薦、青梅市で社会党が共産党候補を推薦し、都議選で初めて共闘態勢を組んだ。
- 改選議席数：125議席（前回より1議席減）
- 告示：6月26日
- 立候補者届出締切：6月27日
- 投票日：7月8日
- 選挙区：38選挙区
- 立候補者数：223名
党派別立候補者数
| 党派
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合計
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内訳
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現有
勢力
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備考
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| 現職
|
前職
|
元職
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新人
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| 自由民主党
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68
|
44
|
0
|
1
|
23
|
51
|
会派離脱中の議長を含む。
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| 公明党
|
27
|
22
|
0
|
0
|
5
|
25
|
会派離脱中の副議長を含む。
|
| 日本社会党
|
44
|
19
|
9
|
0
|
16
|
20
|
|
| 日本共産党
|
41
|
17
|
0
|
0
|
24
|
18
|
|
| 民社党
|
11
|
4
|
0
|
0
|
7
|
4
|
|
| 諸派
|
3
|
0
|
0
|
0
|
3
|
0
|
|
| 無所属
|
29
|
1
|
0
|
0
|
28
|
1
|
自民推薦、社会推薦、民社推薦の各1名を含む。
|
| 合計
|
223
|
107
|
9
|
1
|
106
|
119
(欠7)
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|
- 出典：朝日新聞1973年6月28日付夕刊1面、表「東京都議選立候補者数」。なお党派の順序は、當時の都議会における議席数による。なお女性候補者は11名である。
選挙結果
投票率：60.74％[1]
| 党派
|
議席
合計
|
新旧内訳
|
現有
議席
|
増減
|
| 現職
|
前職
|
元職
|
新人
|
| 自由民主党
|
51
|
38
|
0
|
0
|
13
|
51
|
0
|
| 公明党
|
26
|
22
|
0
|
0
|
4
|
25
|
+1
|
| 日本共産党
|
24
|
15
|
0
|
0
|
9
|
18
|
+6
|
| 日本社会党
|
20
|
10
|
6
|
0
|
4
|
20
|
0
|
| 民社党
|
2
|
2
|
0
|
0
|
0
|
4
|
-2
|
| 諸派
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
| 無所属
|
2
|
1
|
0
|
0
|
1
|
1
|
0
|
|
|
125
|
88
|
6
|
0
|
31
|
119
(欠7)
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|
- 出典：朝日新聞1973年7月10日付1面の表「党派別当選者数」。女性当選者は5名。
党派別得票数
| 党派
|
得票数
|
得票率
|
| 自由民主党
|
1,635,523
|
34.13
|
| 公明党
|
845,210
|
17.66
|
| 日本共産党
|
968,210
|
20.21
|
| 日本社会党
|
984,476
|
20.54
|
| 民社党
|
173,614
|
3.62
|
| 諸派
|
682
|
0.01
|
| 無所属
|
183,352
|
3.83
|
|
|
4,791,849
|
|
- 出典：朝日新聞1973年7月10日付1面の表「都議選の党派別得票数」。
当初、苦戦が伝えられていた自民党は善戦健闘し、前回選挙（55議席）より4議席減らしたものの現有議席を維持することに成功した。前年の総選挙で躍進を果たした共産党は、順調に議席を伸ばし初めて20議席代の大台に乗せた。一方の社会党は、革新票を掴むことができず、前回議席（23議席）を下回り、共産党に次ぐ都議会第4党に転落した。公明党は、公認候補が全員当選し、改選時より1議席増やした。民社党は苦戦し、現有4議席を半減する結果となった。この結果、美濃部都知事与党（社会・共産・公明）は70議席を確保、都議会における過半数を確保することができた。得票で見た場合、自民党は微増（前回33.0％→34.13％）、共産党は20％台（14.4％→20.21％）に乗せ社会党と肩を並べるに至った。一方、社会党は前回より3％程度減らした（24.2％→20.54％）。また民社党も前回より減少した（4.9％→3.62％）[2]。
当選した議員
自由民主党
公明党
日本社会党
日本共産党
民社党
無所属
補欠当選
| 年 |
月日 |
選挙区 |
当選者 |
当選政党 |
欠員 |
欠員政党 |
欠員事由
|
| 1975年
|
4月13日
|
台東区選挙区 |
飯村恵一 |
自由民主党 |
内山榮一 |
自由民主党 |
台東区長選挙立候補準備のため辞職
|
| 世田谷区選挙区 |
奈良友雄 |
自由民主党 |
小林三四 |
自由民主党 |
死去
|
| 杉並区選挙区 |
佐々木利 |
自由民主党 |
田中充 |
自由民主党 |
辞職
|
| 豊島区選挙区 |
竹下孝雄 |
自由民主党 |
杉浦茂 |
日本共産党 |
死去
|
| 八王子市選挙区 |
石渡照久 |
自由民主党 |
関根義一 |
自由民主党 |
死去
|
| 1976年
|
12月5日
|
墨田区選挙区 |
伊藤嘉平 |
自由民主党 |
上村重人 |
日本共産党 |
死去
|
| 五十嵐省吾 |
自由民主党 |
伊藤昌弘 |
自由民主党 |
第34回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
|
脚注
注釈
- 議員辞職
- 議員死去
- ^ 1975年4月17日、死去。
- ^ 1974年8月23日、死去。
- ^ 1976年8月3日、死去。
- ^ 1975年1月11日、死去。
- ^ 1975年7月20日、死去。
- ^ 1974年9月19日、死去。
- 注釈
出典
参考文献
- 朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 1973年6月号』（朝日新聞）
- 同上縮刷版7月号
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