SMBC日興証券株式会社（エスエムビーシーにっこうしょうけん、英: SMBC Nikko Securities Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の証券会社。
前身の日興證券は、野村證券・大和證券・山一證券と共に日本の旧4大証券の一角を担っていた。[2]
しかし、1990年代後半に明らかになった日興證券を含む複数の金融機関の不祥事によって、それまで近しい関係にあった三菱グループ各社から距離を置かれるようになり[3]、アメリカ大手投資銀行のシティグループ傘下に入って日興コーディアルグループ（日興コーディアル証券）となった。
2009年10月、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が買収。2年後の2011年には商号を現在の名称に変更した[4]。
近年SMFGは、SBIホールディングスと関係強化し三井住友銀行アプリでネット最大手のSBI証券口座と連携[5]や、三井住友カードで投資信託の積立投資など力を入れている[6]。
SMBC日興証券、野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）が、現在の大手証券[7]。
2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した金融商品取引法違反の相場操縦容疑で、証券取引等監視委員会がSMBC日興證券の本社を強制調査[13][14]した。
2022年3月4日、東京地方検察庁特別捜査部は、専務執行役員ら4名を相場操縦容疑で逮捕[15]。3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕[16]。最終的に副社長や専務執行役員ら計6人が10銘柄の相場操縦の罪で起訴されたほか[17]、法人としても起訴される事態となった[18]。
2022年10月7日、「ブロックオファー」取引に関連する業務停止命令、及び業務改善命令が出される[19]。
2023年2月13日、東京地方裁判所は「複数の幹部が率先して相場操縦に及び、社内の監視機能は形骸化していた。監督過失の程度は大きい」として、法人としてのSMBC日興證券に対し罰金7億円、追徴金約44億7000万円の有罪判決を言い渡した。1人の元執行役員にも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した[20]。
1998年、日興證券はトラベラーズと提携して1999年に法人向け証券業務のホールセールと投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」へ移管し、トラベラーズのリテール部門の証券販売会社となる。
日興は証券持株会社へ移行し、2001年3月に証券業の準備会社として日興證券分割準備株式会社を設立し、10月1日に株式会社日興コーディアルグループへ商号変更した日興證券株式会社から準備会社を承継し、「日興コーディアル証券」へ社名を変更して事業を開始した。
2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降はシティグループの傘下としてシティの日本事業と統合し、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。
シティグループは2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするために日興グループを売却し、証券事業は三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) が取得した。
三井住友銀行は完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立し、日興シティホールディングス株式会社の子会社である（旧）日興コーディアル証券株式会社（リテール事業会社）が全事業を、日興シティグループ証券株式会社（ホールセール事業会社）が一部事業を、2009年10月1日に会社分割を実施して承継した。日興コーディアル証券分割準備株式会社は（新）日興コーディアル証券株式会社に商号を変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社となる。（旧）日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号を変更した。
2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策であるリテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づき、2014年2月に開設した銀座、梅田支店を始め[21]、15年2月17日に開設した戸塚支店まで12拠点を増設[22]した。
2016年10月に、SMFGが三井住友銀行から当社の全株式を取得してSMFG直接の完全子会社となる。
2018年1月にSMFGはグループ再編の一環としてSMBCフレンド証券を吸収合併し、システム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減[23][24]を図る。
登記上の本店は東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居する新東京ビルで、本社機能は新丸の内ビルディング、日本橋高島屋三井ビルディングに置く。投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続き新丸の内ビルディングに入居している。
旧来の総合証券として金融商品の扱いが広く、2001年にコーディアルへ社名を変更して個人顧客のオンライントレードと電話取引を店舗の対面取引を一体化した新業態「ワンストップ・チャネル」を採用し、店舗で資産運用のコンサルティングを行う。
オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」を開始し、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券[注 1]を設立し、コーディアル証券は店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」となる。2004年に業務提携したローソンは、金融商品取引仲介業者として「ピーカブー」を扱った。
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太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。※は三井グループでもある。