楽天証券株式会社（らくてんしょうけん、英語: Rakuten Securities, Inc.）は、楽天グループに属する楽天証券ホールディングス傘下のインターネット専業証券会社及び商品取引員。東京都港区南青山に本社を置く。
2024年12月末時点の総合口座数1,193万口座、預り資産は36兆円を超え、国内株式の委託個人売買代金のシェアは38.4%とSBI証券（SBIホールディングス）に次いでネット証券業界第2位[1]。
前身は三井住友銀行系の「DLJディレクトSFG証券」。
対円通貨ペア
ドル/円、ユ－ロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、NZドル/円、ランド/円、カナダ/円、スイス/円、香港ドル/円、
SGドル/円、Nクローネ/円、トルコリラ/円、人民元/円、メキシコペソ/円
その他通貨ペア
ユ－ロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル、NZドル/ドル、ドル/スイス、ポンド/スイス、ユーロ/ポンド、
ユーロ/スイス、豪ドル/スイス、NZドル/スイス、豪ドル/NZドル、ドル/カナダドル、ユーロ/豪ドル、
ポンド/豪ドル
楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障害が、2005年以降発生している。
ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた[15]。
2006年8月31日、「ウィキペディア日本語版」に掲載された、楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが証券関連のブログで指摘され、朝日新聞等で報じられた。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した[20]。
楽天証券は、取引システムとして2011年にOracleの垂直統合型システムを導入し、2014年には処理能力を高めたシステムに移行した[21]。
2015年6月3日、不特定多数の顧客に追証を請求するトラブルが生じたと報じられた[22]。楽天証券は人為的なミスとしてお詫びを掲載した[23]。
2025年3月21日、楽天証券は会社を装った不審なメールを受け取った顧客が偽のサイトに誘導され、IDやパスワードといった個人情報を抜き取られる「フィッシング詐欺」被害が増えていると公表した[24][25]。SNS等では、ユーザーの株式・投信等を勝手に売却され、中国株を買わされたという被害報告があった[26]。
楽天証券は「いずれのケースも、当社からの漏洩ではないことは確認済み」としており、多くはフィッシング詐欺によるものとみている[27]。補償に関して楽天証券は「個別に検討させていただくかたちになります」としている[28]。
3月25日、楽天証券は「フィッシング詐欺などによる不正取引発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお願い」という告知の中で、中国株の582銘柄のリストを公開し、買い注文を停止した[29]。3月28日、楽天証券は不正な価格形成の疑いがある6つの中国株について、追加で買い注文の受付を一時的に停止すると発表した[30]。
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