日本発送電株式会社 （にっぽんはっそうでん）は、1939年 （昭和 14年）から1951年 （昭和26年）までの間に存在した日本 の電気事業 を司った特殊会社 である。国家総力戦 体制を構築しようとする当時の日本政府 の電力国家管理政策に基づき、東京電燈 ・日本電力 など全国の電力会社 の現物出資 や合併 によって設立された半官半民のトラスト である。
略称は「日発 英語 表記は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。
1932年 （昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟 というカルテル を発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災 のときに巨額の外債 を発行していたが、1931年 （昭和6年）12月の金輸出再禁止 がもたらした為替 低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省 が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬 ・各務鎌吉 ・結城豊太郎 ・八代則彦（やつしろのりひこ[ 注釈 1] [ 注釈 2]
政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年 （昭和8年）7月に料金認可 制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法 の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関 も参照）、火力発電 所用石炭 の共同購入、中国大陸 での電力統制、電力国家管理案への反対など[ 1]
松永安左エ門 は連盟の中心的役割を演じたが、連盟は多方面で交渉し、コスト削減を実現した。1933年（昭和8年）4月の担保付社債信託法改正、同年5月・翌年4月の外債買入償却用海外送金許可、東電・東信電気 ・日電間の電力融通、撫順炭（撫順襲撃事件 も参照）の共同購入、関西共同火力の拡張と中部共同火力の設立等である。
大井発電所（左）と大井ダム （岐阜県 ･木曽川 ）。建設を巡って起こった宮田用水事件 はその後の電力行政に影響を与えた。 日本の電気事業は、1882年 （明治15年）に藤岡市助 らによって東京電燈 1887年 （明治20年）には日本橋 に発電所が建設され、付近のごく限られた地域ではあったが送電を開始している。その後神戸電燈 や大阪電燈 、名古屋電燈 、京都電燈 などが相次いで設立され、日清戦争 の勝利によってその勢いはさらに加速した。
こうした会社の電気事業に対応する法制度は当初存在しなかった。1891年 （明治24年）1月、帝国議会 仮議事堂火災事故が発生し、仮議事堂が全焼した。この火災の原因は正確な所不明ではあるものの、電灯用の設備が漏電 を起こして出火したのではないかという見方が出た。これを機に警視庁 は保安上の対策を行う上で電気事業を監督するための法令を12月に制定した。この「電気営業取締規則 」が日本における電力関連法規の第一号であった。その後全国各地で勃興する電力会社の監督を円滑に図るべく、監督官庁を警視庁から逓信省 [ 注釈 3] 1896年 （明治29年）5月に「電気事業取締規則 」が発令され、発電・送電・配電の全てにわたって電気事業者に保安などの義務を課すこととした。これ以降、電力行政は逓信省の流れをくむ商工省 、通商産業省、経済産業省 が掌ることになる。
1907年 （明治40年）には、東京電燈が山梨県 に本格的な水力発電所 である駒橋発電所 を稼働させた。電源開発の促進は、富国強兵 の観点からも政策として促進され、1910年 （明治43年）には全国の河川 を対象に包蔵水力の調査を組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査 が行われた。同時に翌1911年 （明治44年）には電気事業法 公益 性が確立。同時に発電用水利権 や土地立入権、山林伐採権などあらゆる権利 が保障された。同法の成立以後、各電力会社は競って大規模なダム式水力発電所 の建設を行い、福澤桃介 による大井ダム （木曽川）の建設など、全国各地で発電用ダム の建設が行われた。
1914年 （大正3年）には猪苗代水力電気が福島県 の猪苗代第一発電所から東京都 北区 田端まで約225キロメートル 区間にも及ぶ長距離高圧 送電に成功し、送電技術も確立されていった。大正時代 に入ると電力会社間の競争 が激化し、やがて東京電燈、東邦電力 、大同電力 、宇治川電気 、日本電力 のいわゆる「五大電力会社 」が誕生。これらを中心として木曽川 、信濃川 、飛騨川 、天竜川 、庄川 などで水力発電 の開発が進められていった。
ところが、こうした電力開発に対して、旧来から慣行水利権 などを保有していた地元とのあつれきが激化し、各地で紛争が勃発した。特に大井ダム建設に伴う取水口水没に端を発した宮田用水 事件1924年 - 1939年 ）や、慣行流木権を巡り法廷闘争にまでもつれ込んだ庄川流木争議 1918年 - 1933年 ）などは、電力会社と地元の紛争が長期化した例として知られている。
こうした紛争に対して電気事業法では対応が出来なかった。このため河川行政を管轄する内務省 [ 注釈 4] 1926年 （大正15年）8月26日 に河川行政監督令 を発令。ダム や水力発電所、及びそれに関連する施設で河川に設置するものは全て内務大臣 の許認可 とすることで一応の解決を見た。この内務省の電力行政への介入は、後の電力国家統制の端緒ともなった。
1926年、その後の河川行政を大きく転換させる一つの私案が発表された。東京帝国大学 教授で内務省土木試験所長の職に就いていた物部長穂 による河水統制計画案 治水 （洪水調節 ）と利水（上水道 、農地灌漑 、水力発電）を総合的かつ効率的に行うためには多目的ダム による河川開発が最も有用であり、これを有効に行うためには水系 一貫の開発が望ましい」と主張した。これは後に河川総合開発事業 と名を改め、現在に至るまで日本における河川行政の基本となっている。さらにこの中で物部は、「これら河川施設を有機的に運用するには、公平な立場に立脚している河川事業者、すなわち国家による統制が望ましい 」とした。この河水統制計画案は、内務省内務技監 で当時日本における河川行政の第一人者であった青山士 （あおやま・あきら）によって採り上げられ、以後内務省はこの物部案を国策として強力に推進する姿勢に転じた。同時期、鶴見騒擾事件 を始めとした無秩序で激烈な市場争いを繰り広げていた電力業界に対し、逓信省官僚 の中には「民間には電気事業を任せられない」と考える者も出始めていた。
1927年 （昭和2年）、電力業界を監督する逓信省電気局は、新進気鋭の官僚9名を選び内部組織である「臨時電気事業調査部 」を設置、今後の電力行政について新たなる方針を検討するよう指示した。そして翌1928年 （昭和3年）の秋に最終結果が答申された。その内容とは、後の日本発送電につながる半官半民の国策会社を設立してそこに電力開発を全て委ね、資源の適正開発と低廉な電気料金による安定供給を行うことが重要であるというものであった。逓信省はこの答申をさらに検討した上、1932年 （昭和7年）4月に電気事業法を改正した。12月には施行にともない、電力資本の利益に寛容な電気委員会を設置した。1937年 （昭和12年）より第三次発電水力調査 を実施したが、その根幹にあったのは、先に物部が発表し内務省が国策とする河水統制計画に則った、水系一貫の多目的開発に沿った水力発電開発調査であった。このころから次第に、内務官僚や逓信官僚は、重要な電気事業を河川事業と同様に国家管理として統制するという方向性を持ち始めていた。
当時日本は満州事変 の勃発以降、軍部 が次第に台頭していった。特に台頭していたのは「統制派 」と呼ばれるグループであった。彼らは自由主義 経済を否定して国家による統制経済 を行うことで戦時体制を構築・強化して行くことを主眼においていた。五・一五事件 や二・二六事件 を経て対立する皇道派 を粛清 することで実権を獲得した東條英機 ら統制派の面々は、私企業の利益より公益を優先することを主張していた企画院 や内務・逓信官僚などと結託し、本格的な統制経済を構築し始めた。そしてその標的となったのが電気事業であり、1938年 （昭和13年）、第73回帝国議会に「電力国家統制法案 」が上程されたのである。
「電力国家統制法案」は、1938年 （昭和13年）1月19日 、第1次近衛内閣 において、内閣調査局 により、国家総動員法案などと共に提出されたが、法案成立過程においては、国策研究会が会内部に委員会を設置し、それまでの頼母木案の修正を図った[ 2] 日中戦争 が次第に激化するに連れ、現状では戦時体制 の維持が図れないとする軍部の意向が強く反映されていた。
この「電力国家統制法案」は三つの法案からなる。「電力管理法案 」・「日本発送電株式会社法案 」そして「電力管理に伴う社債処理に関する法案 」であったが、特に重要だったのが電力管理法案であった。これは電力会社・道府県・民間企業の全てを対象に、日本に存在する全ての電力施設を国家が接収・管理するという趣旨の法案である。そして接収した電力施設は「半官半民」である日本発送電株式会社 によって管理し、一元運営を行うとするものであった。
この法案に対して、電力業界は当然のことながら猛反発した。特に東邦電力 社長で「電力王」の異名を持つ松永安左エ門 人間のクズである 」と痛烈に非難した。だがこうした電力業界の反発は当時絶大な権力を持った軍部によって抑圧され、「人間のクズ」発言をした松永は軍部から危険人物としてマークされるに至った。松永は企画院総裁であった鈴木貞一 の助言によって隠退し、以後正面を切って法案に反対する勢力は居なくなった。一方議会では日本発送電の資金調達に対する財源や、低廉な電気料金の現実性を巡って意見が紛糾。原案は否決されて衆議院 で修正案が提出されたものの、貴族院 でさらに再修正されるなど法案の成立には紆余曲折があった。
被収用業者に新会社の株式または社債を交付するというのは、公用徴収の精神である完全賠償に反するという批判に対しては、政府は、「新会社の社債または株式は新会社の採算が確実であるのだから完全賠償である」と反論した。また「本法を成立させる理由は、そもそも電力はその性質上、公益的、独占的であり、わが国は天然資源に乏しく、石油、石炭のような燃料に恵まれず、ただ電源である天然水力には恵まれており、電力事業を民間経営に任せておくと採算上、水力の完全利用が望まれず、地方によって料金が不同であるから、本法によって、水力の完全利用を実現させ、料金を低廉ならしめ、農村電化の実現もあわせて企図するものである」と説明した。
最終的には衆議院と貴族院での両院協議会 で調整されて、3月26日 に成立。4月6日 公布された（昭和13年法律第76号）。5月25日に第5条が、8月10日に第1・2条が、他は1939年3月18日施行された。
全7条。適用においては、自己の専用または一地方の需要に供する発送電で勅令が定めるもの（すなわち、最大電圧 40,000 V 以上において使用される送電線路を主体とする電力系統に属する設備、またはこれと密接な関係を有する設備による発送電以外の発送電。電力管理法施行令1条）は除外される。右により管理する発送電中、勅令で定めるもの[ 注釈 5]
法案成立後、政府によって逓信大臣の管理に属する電力管理準備局 と諮問機関である電力審議会 （昭和13年勅令369号による）が5月5日に設置され、発電・送電計画のほか議会で揉めに揉めた電気料金の設定などについて審議・決定が行われた。8月10日には電力評価審査委員会 が設置され、全国の電気事業者から接収する電力施設の評価について審査を行い、これ以降全国の発電所、変電所 、送電施設が段階的に接収されていった。なお、建前としては各事業者からの出資あるいは買収という形で管理を移管するということであったが、実際は国家総力戦 の名の下、強制的に接収したのと同様であった。
施設の接収がほぼ終わると、国家管理を実施するための実務官庁が必要となった。そこで翌1939年 （昭和14年）4月1日に逓信省電気局と電力管理準備局を統合し、逓信大臣の管理に属する電気庁 を設置した[ 3]
こうしてすべての準備が整い、電気庁新設と同じ日、日本発送電が発足したが、日本発送電はその名の通り発電と送電を主体とする企業 であり、各家庭や事業所への配電事業は従来通り民間に委ねていた。
電力管理法の施行により、日本国内における発電・送電施設はことごとく日本発送電の管理下におかれた。だが配電 事業に関しては従来の通り民間が行った。1937年（昭和12年）当時、日本に存在した電気事業者は470社にも及んでいたが、政府は電気事業法に基づく行政指導 を強化することで、これら事業者間の統合を図り、より広域的な配電事業を形成しようと考えていたからである。だが、大正時代以降の激烈なシェア争いは、各事業者間に拭い難いしこりを残しており、逓信省が事業統合を促しても、利害関係や感情的なもつれによって遅々として進まなかった。
行政指導に限界を感じた逓信省は、事業についても発送電事業と同様に国家統制によって管理し、以って国家総力戦に対応するための配電事業とする方針を固めた。配電事業を国家統制することで先に発足した日本発送電が保有する全国規模の送電線 網に、各事業所が保有していた配電系統を接続することで設備の効率化を図り、重複している配電施設を撤去して二重投資を削減することにより、コスト削減を図って電気料金の低廉化を実現するという狙いもあった。低廉な電気料金は帝国議会でも議論の争点となっていたが、逓信省はコスト削減により、この問題を解決する方針を採ったのである。
こうして、発送電事業に続いて配電事業の国家統制が推進され、太平洋戦争 直前の1941年 （昭和16年）8月30日、配電統制令 9配電事業体制 の下で日本発送電と連携した配電事業が行われた。
こうして戦局が差し迫る直前に、日本の電力事業は全て政府の管理下に置かれ、逓信省宿願の電力国家統制 が実現したのである。
日本発送電の本社は東京市 小石川区 （現：東京都 文京区 小石川 ）に置かれた。組織としては社長に相当する総裁職 が置かれ、その下に副総裁や理事が置かれることになった。しかしこうした高級幹部についてはその任免権は全て内閣によって握られ、経営に関する最高意思決定機関は事実上内閣にあった。そして発電に関する重要な施設計画や新規事業の決定には政府が直接関与し、水利権を始めとする許認可権は主務大臣（逓信大臣 ・内務大臣）がこれを細かい項目に至るまで掌握。日本発送電の運営は完全に政府がコントロールすることになった。このことから日本発送電は「半官半民」と謳ってはいるが、事実上の国営化に等しかった。
増田次郎 :1939年4月1日 - 1941年1月15日 ‐ 元大同電力 池尾芳蔵 :1941年1月15日 - 1943年8月11日 ‐ 元日本電力 新井章治 :1943年8月11日 - 1947年6月26日 ‐ 元東京電燈 大西英一 :1947年6月26日 - 1950年9月13日小坂順造 :1950年10月13日 - 1951年4月30日
施設の接収については官民の別なく、段階的かつ一律に行われた。その基準は電力管理法と同時に発令された勅令 第575号である「電力管理法施行令 」によって定められている。すなわち、
認可出力が5,000キロワット を超える水力発電所およびダム。
認可出力が10,000キロワット を超える火力発電所。
最大電圧 が10万ボルト 以上において使用される送電施設。 以上三項目に該当する発電・送電施設は一切の例外なく日本発送電が管理を行い、また施工中であったものに関しても補償費による対価を既存の電力会社に支払ってこれを所有することになった。送電設備のうち40,000ボルト以上10万ボルト未満のものについても、その重要性に応じて接収されていった。さらに各電力会社が持つ既得発電用水利権自体はそのまま保持が認められたものの、5,000キロワット以上の水力発電所を新規に建設することは日本発送電の独占業務とされてしまい、事実上民間企業は大規模水力発電事業に携わることが出来なくなった。加えて日本発送電株式会社法第24条において、同一地点で開発が競合した場合に水利権が両立しないケースには、各電力会社が所有していた既得水利権も行政処分 によって取り消されてしまうと規定されていた。こうして民間の電力会社は新規の電力開発という最重要業務を奪われた形になった。
例外として企業の自家発電については当初は接収の対象から外されるケースがあった。例を挙げれば王子製紙 が所有する千歳発電所 群、日本軽金属 が所有する富士川 水系の水力発電所群などがこれに当たる。このうち王子製紙は当時石狩川 水系の千歳川 と雨竜川 に水力発電施設を管理・建設していたが、雨竜第一ダム などの雨竜川水系については電力管理法の対象として接収された。だが千歳川の水力発電所群については、仮に接収が行われた場合苫小牧工場の操業が停止するとして逓信省に必死の折衝を行った。この結果千歳川の発電所群は接収を免れた。日本軽金属についても、アルミニウム 精錬に支障を来たすとして接収は免れている。しかし配電統制令が発令されるとそれらの例外もほとんど各配電会社に接収され、王子製紙や日本軽金属などを除けば出力が1,000キロワット以下の小規模発電所以外はことごとく接収されている。
さらに発電施設に付随する鉄道 事業なども接収の対象となった。例えば1942年 （昭和17年）に富山県電気局（現在の富山県企業局 ）の電力事業を接収した際、富山県営鉄道から千垣駅 ～粟巣野駅 間の路線も接収した。だがこの路線は翌年富山地方鉄道 に譲渡している。現在の富山地方鉄道立山線 の一部がこれにあたる。
1939年に日本発送電が発足した当初は、水力発電所 134箇所･197万6,800キロワット 、火力発電所 18箇所27万3,552キロワット、変電設備115箇所、総容量464万8,350キロボルトアンペア 、送電線の全延長7,947キロメートルの設備があった。政府は戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発を進めたが、特に水力発電 に重点を置いて開発を行った。既に1937年に逓信省が実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所 の建設が必要であるとの認識が示され翌1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱 」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率の水力発電所を多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給を図ろうとしたのである。その翌年、1939年には「電力五ヵ年計画 」を定め、1943年 （昭和18年）までの五年間に新規水力発電を185万キロワット、火力発電を92万キロワット開発するという遠大な計画を打ち立てた。
「電力五ヵ年計画」の策定に従い、日本発送電はかつて電気事業者が手掛けていた開発事業の着手に乗り出した。発足当時施工が進められていた水力発電所は合わせて83万キロワットに及び、これら事業の早期完成が求められた。さらに計画段階にあった尾瀬第一･第二発電所 （利根川 ）や朝日発電所 （飛騨川）などの大規模ダム式発電所計画を早期に着手すべく、調査に乗り出した。ところが実際に運営を開始すると許認可や準備命令などの上意下達が上手く行かず、計画の遂行が遅々として進まないという問題が発生した。また、逓信省が計画した「電力五ヵ年計画」に沿った発電所建設計画はコストの割りには設備規模が小規模で、コスト&パフォーマンス的に問題があった。この結果、1943年までに新規に開発された電力は水力･火力を併せても44万キロワットと、当初の計画に比べ約15.3パーセント にしかならなかった。さらに太平洋戦争の戦局悪化に伴い物資の不足が深刻になり、新規の電力開発は抑制せざるを得ない状況に陥った。このため既設の設備を最小限度に補修するという消極的な対応を余儀無くされたのである。
佐久発電所 （群馬県 ）読書発電所 （長野県 ）上麻生発電所 （岐阜県 ）志津川発電所（京都府 ） 塚原ダム（宮崎県 ） 千住火力発電所 （東京都 ）
発電所
所在地
水系
河川
取水口
認可出力
運開年
備考
雨竜
北海道
石狩川
雨竜川
雨竜第一ダム
51,000
1943年
十和田
青森県
奥入瀬川
奥入瀬川
十和田湖
31,000
1943年
天然湖沼利用
蓬莱
福島県
阿武隈川
阿武隈川
蓬萊ダム
38,500
1938年
夏瀬
秋田県
雄物川
玉川
夏瀬ダム
20,000
1937年
秋元
福島県
阿賀野川
長瀬川
秋元湖
93,600
1940年
天然湖沼利用
猪苗代第一
福島県
阿賀野川
日橋川
(日橋川)
56,500
1921年
新郷
福島県
阿賀野川
阿賀野川
新郷ダム
51,600
1939年
豊実
新潟県
阿賀野川
阿賀野川
豊実ダム
56,400
1929年
鹿瀬
新潟県
阿賀野川
阿賀野川
鹿瀬ダム
49,500
1928年
田子倉
福島県
阿賀野川
只見川
田子倉ダム
407,000
未完成
1959年 完成
宮下
福島県
阿賀野川
只見川
宮下ダム
32,000
1946年
尾瀬第一
群馬県
阿賀野川利根川
只見川
尾瀬原ダム
179,000
未完成
1996年 中止
矢木沢
群馬県
利根川
利根川
矢木沢ダム
36,300
未完成
1967年 完成
須田貝
群馬県
利根川
利根川
楢俣ダム [ 注釈 6] 27,200
未完成
1955年 完成
佐久
群馬県
利根川
利根川
綾戸ダム
66,000
1928年
鬼怒川
栃木県
利根川
鬼怒川
黒部ダム
36,500
1926年
八ッ沢
山梨県
相模川
谷田川
大野ダム
35,000
1911年
田代川第一
静岡県 大井川 富士川
大井川早川
田代ダム 20,862
1928年
大井川
静岡県
大井川
大井川
大井川ダム
68,200
1936年
泰阜
長野県
天竜川
天竜川
泰阜ダム
61,500
1936年
平岡
長野県
天竜川
天竜川
平岡ダム
61,500
中断
1952年 完成
三浦
長野県
木曽川
王滝川
三浦ダム
7,700
1945年
読書
長野県
木曽川
木曽川
読書ダム
40,700
1923年
大井
岐阜県
木曽川
木曽川
大井ダム
48,000
1924年
丸山
岐阜県
木曽川
木曽川
丸山ダム
125,000
中断
1954年 完成
兼山
岐阜県
木曽川
木曽川
兼山ダム
39,000
1943年
今渡
岐阜県
木曽川
木曽川
今渡ダム
20,000
1938年
朝日
岐阜県
木曽川
飛騨川
朝日ダム
20,500
中断
1953年 完成
上麻生
岐阜県
木曽川
飛騨川
上麻生ダム 細尾谷ダム
27,000
1926年
水内
長野県
信濃川
犀川
水内ダム
21,000
1943年
信濃川
長野県
信濃川
信濃川
西大滝ダム
177,000
1939年
千手
新潟県
信濃川
信濃川
宮中取水ダム
120,000
1939年
中津川第一
新潟県
信濃川
中津川
高野山ダム
38,950
1924年
黒部川第二
富山県
黒部川
黒部川
小屋平ダム
72,000
1936年
黒部川第三
富山県
黒部川
黒部川
仙人谷ダム
81,000
1940年
和田川第一
富山県
常願寺川
和田川
有峰ダム
27,000
中断
1959年 完成
真川
富山県
常願寺川
真川
真川ダム
33,200
1930年
小口川第三
富山県
常願寺川
小口川
祐延ダム
14,000
1931年
揚水発電 [ 注釈 7]
小原
富山県
庄川
庄川
小原ダム
45,700
1942年
祖山
富山県
庄川
庄川
祖山ダム
54,000
1929年
小牧
富山県
庄川
庄川
小牧ダム
72,000
1929年
志津川
京都府
淀川
淀川[ 注釈 8]
志津川ダム
32,000
1924年
1964年 廃止[ 注釈 9]
打梨
広島県
太田川
太田川
立岩ダム
21,770
1939年
神野瀬
広島県
江の川
神野瀬川
高暮ダム
20,000
1945年
長沢
高知県
吉野川
吉野川
長沢ダム
5,000
1949年
日発最後の事業
女子畑
大分県
筑後川
玖珠川
(玖珠川)
26,750
1913年
上椎葉
宮崎県
耳川
耳川
上椎葉ダム
90,000
未完成
1955年 完成
岩屋戸
宮崎県
耳川
耳川
岩屋戸ダム
50,000
1942年
塚原
宮崎県
耳川
耳川
塚原ダム
60,000
1938年
堤高当時日本一
(注1)原則として出力2万キロワット以上の発電所を掲載。出力は当時のものである。
(注2)黄色欄は戦争により中断、あるいは計画段階の状態で9電力会社に移管されたものである。
(注3)桃色欄は日本発送電が手掛けた事業。
太平洋戦争は日本にとって次第に極めて不利な戦局に陥った。この中で政府は戦時体制維持のためにさらなる物資の動員を目指したが電力も例外ではなく、軍需産業用に莫大な電力量を要求した。特に軍部が要求したのは戦闘機 増産のための電力供給である。1941年の真珠湾攻撃 や翌1942年 （昭和17年）のミッドウェー海戦 などにより航空戦 の重要性が海軍 などで重要視され、制空権 を確保し戦争を有利に進めるためには戦闘機の増産は不可欠であった。この軍部の意向は電力行政に直ちに反映され、1943年7月には従来の「電力五ヵ年計画」を見直した「昭和一八年度生産力拡充計画 」が策定された。ここで1947年 （昭和22年）までの五年間に水力135万キロワット、火力16万キロワットの新規電力開発が決定された。ところがこの計画が決定されたわずか一ヵ月後、再び新規電力開発計画の変更が行われた。この「緊急電力拡充非常対策 」で1945年 （昭和20年）までのわずか二年間で水力･火力併せて200万~250万キロワットを緊急に拡充すると定められたのである。
「緊急電力拡充非常対策」を着実に実施するため、東條内閣 は電力行政を軍需行政の直接監督下に置く方針を打ち出した。そして国家総力戦の遂行を貫徹するため1943年11月1日 、首相が大臣を兼任する形で軍需省 [ 注釈 10] 軍需省電力局 として編入された[ 4] 閣議 によって軍需省の電力行政方針が打ち出され、戦闘機増産を主眼においた「電力動員緊急措置要綱 」を策定し戦時体制の維持を図ろうとしたのである。同時に民間への電力供給は鉄道 、通信 、家庭用電力といった必要最小限の供給に絞り、ここにおいて電力も事実上軍部が掌握する状態になった。
だが日本発送電の新規電力開発能力は先に述べた通り「五ヵ年計画」でも一割程度の実績しかなく、「要綱」自体が非現実的であった。かつ物資欠乏のため施工中の発電所についても進捗が滞る有様であった。しかし政府は新規電力開発による戦闘機増産を急ぎ、人海戦術 による急ピッチでの建設促進を図った。この中で中国人 ・朝鮮人 労働者や敵対していた連合国 軍捕虜 などをダム･発電所工事に使役し、過酷な強制労働 に従事させるという事態も発生した。長野県 の平岡発電所 （天竜川 ）や広島県 の滝山川発電所 （滝山川）などで見られたほか、北海道 の雨竜発電所 （雨竜川 ）では劣悪なタコ部屋労働 を強いた。また工事従業員に対する安全確保もずさんであり、富山県の黒部川第三発電所 （黒部川 ）工事では雪崩 やトンネル 内の高熱による火薬 爆発事故などで多数の労働者が殉職する[ 注釈 11] 慰霊碑 が建立されている。
また、本来は地域開発のために実施される河川総合開発事業 についても軍需省による介入があり、広島県の広発電所 （黒瀬川 ）は呉海軍工廠 のために建設され、愛媛県 の柳瀬ダム （銅山川 ）では愛媛県と徳島県 の協議によって廃止した水力発電事業を強引に復活、さらに水利権を巡り福島県 と群馬県 の間で係争状態であった尾瀬沼 の分水問題も強引に利根川水系に分水させた。神奈川県 の相模ダム （相模川 ）では横須賀海軍工廠 への電力供給も目的にしていたことから、ダム建設に反対する地元住民に対して小磯国昭 や杉山元 、荒木貞夫 など陸軍 首脳が地元に乗り込み、陸海軍合同閲兵式を開き示威行動を行うなど戦時体制維持のためになりふり構わぬ姿勢を見せた。
しかし日本の戦況は日を追う毎に悪化の一途をたどり、物資の欠乏は決定的となった。1944年 （昭和19年）8月小磯内閣 は「決戦非常措置要領 」を発令、全ての物資を戦時体制維持のために軍需に徴用する方針を打ち出した。この結果施工中の水力発電所は建設の続行が不可能になり、ほとんど全ての事業が中断に追い込まれた。また空襲 によって火力発電所や変電所は破壊されて発電･配電機能は喪失し、残った水力発電所も酷使や老朽化の補修ができないため事故が続発。発電能力は戦前の60パーセント程度にまで減衰した。こうした中で終戦を迎えたが、電力需給のバランスは崩れたままであった。
終戦後、日本は深刻な電力不足に襲われた。戦時中は電力供給抑制策で必要最小限の電力需要しかなかったが、その制限が外されたことで電力消費が爆発的に増大し一挙に需要が拡大した。だが供給に関しては空襲による火力発電所や変電所の破壊、既設水力発電所の設備劣化による発電能力減衰、「決戦非常措置要領」や物資欠乏による新規電力開発の中断といった複数の要因が重なり、著しく供給不足になった。こうした電力需給バランスの崩壊が深刻な電力不足を招き、緊急制限による停電が頻発して、治安上にも問題を生じていた。
軍需省の廃止[ 注釈 12] 商工省 経済安定本部 によって司られた。1947年、経済安定本部は河川総合開発調査審議会を設置し、河川開発に関する調査を行ったがこの中で商工省は新規水力発電開発を行うため7河川2湖沼[ 注釈 13] 只見川 や飛騨川 、江の川 、耳川 などにおいて広域かつ大規模なダム式発電所群の新規計画を立案し電力不足の根本解決に乗り出そうとしており、田子倉発電所 （只見川。福島県 ）や朝日発電所（飛騨川。岐阜県 ）、長沢発電所 （吉野川。高知県 ）、上椎葉発電所 （耳川。宮崎県 ）の実施調査計画を進めていた。
日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)は日本の戦時体制を支えた戦争犯罪人 の逮捕と、戦争に協力した独占資本 の解体（財閥解体 ）を戦後処理の重要な課題としていたが、1946年4月にポツダム政令 として持株会社整理委員会令 を公布させた。同勅令の成立によって実施機関として持株会社整理委員会 が設置され、同年9月以降5度に渡り、83社が同委員会を通じて政府から財閥（トラスト を含む）指定を受けた。この中には四大財閥（三井 ・三菱 ・住友 ・安田 ）の他、電力管理法の適用を逃れた王子製紙、そして日本発送電が含まれていた。先述の通り日本発送電はその成立自体が国家総力戦の目的に沿って設立され、経営・人事の全ては政府の影響下にあった。そして政府の施策に連動した電力事業を行っていたことから、財閥解体の適用からは逃れられなかった。さらに1947年12月には、財閥指定を受けなかった独占・寡占企業の整理を目的とする過度経済力集中排除法 （集排法）が制定され、日本発送電と9配電会社（と王子製紙）も独占・寡占（集排法上では「過度経済力集中状態」と呼ばれる）企業と認定された。以後GHQの認可の下で、日本発送電の保有株式の整理や事業認可、建設命令、経営陣の任免権は持株会社整理委員会と商工省が監督する形態となった。
GHQは日本発送電と9配電会社に再編成計画を持株整理委員会に提出するよう命令した。これに対し両者は1948年4月に案を委員会に提出したが、この案は全く正反対の性格を持つ構想であった。すなわち日本発送電案は従来の体制である国家管理を維持し、民間から選出された「電気委員会」が会社経営陣に諮問を行うとする案であり、形式的に民主化するという形ではあったが会社自体は発電・送電・配電事業を一括して運営するとしており、いわば日本発送電を強化する内容であった。一方の9配電会社案は会社が発電・送電・配電事業を一括して運営するという点では日本発送電案と一致するものの、その経営形態は完全の民有民営であるとしており、日発成立前のいわば「先祖返り」であった。両者は電気料金や需要の均衡という点で鋭く対立した。時の片山内閣 は水谷長三郎 商工大臣 の諮問機関 として「電気事業民主化委員会 」を設置して再編成案を検討し、芦田内閣 の時に両案を折衷する妥協案を呈示した[ 注釈 14]
しかしGHQはこうした政府の対応に不満であり、早急な再編成を求めた。そして1949年 （昭和24年）5月に開かれた集中排除審査委員会で決定した全国7地域への分割・民営化案をGHQ案とし、9月にはこの案を基礎にしてさらに商工省電力局から電力会社への管理権能を剥脱し、経営には関与しない調整機関の設置を行うという二つの項目を政府に対し強硬に求めた。この時GHQは、政府の鈍重な動きに対して電力再編成を占領軍命令で強行する準備もしていた。これに対し第2次吉田内閣 はGHQの介入を阻止すべく11月、大屋晋三 商工大臣の諮問機関として電気事業再編成審議会 を設置。委員長を含む五人の審議委員を任命した。
審議委員には復興金融金庫 理事長・工藤昭四郎 、慶應義塾大学 教授・小池隆一 、日本製鐵 [ 注釈 15] 三鬼隆 、国策パルプ[ 注釈 16] 水野成夫 の四名が選ばれた。この四名の人選は白洲次郎 の官僚への働きかけによる。そして審議委員長には「電力王」「電力の鬼」と称され、戦前日本発送電の設立に猛反対し賛成する官僚を「人間のクズ」呼ばわりした旧東邦電力 社長・松永安左エ門 が任命され、二ヶ月の審議を経て二つの案が政府に答申された。一つは三鬼隆が提案した「融通会社案 」で、電気事業は9地域に分割･民営化するものの日本発送電施設は60パーセントを移管させ、残りの40パーセントは国営の融通会社が管理して各会社間の電力融通を調整するというもので、日本発送電案や民主化委員会案に近い。一方松永が提案した「9ブロック案 」は全国9地域に一切の発電･送電･配電を分割するというもので、9配電会社案とほぼ同様であった。この二案に対し松永以外の4委員は三鬼の「融通会社案」を推し、松永の案は付加意見として両論併記という形で提出された。官僚嫌いでもある松永は戦前から一貫して電力事業に国家が必要以上の介入をすることに反対しており、委員会では孤立しながらも持論を押し通したのである。なお、松永は宿願であった日本発送電の解体後も財団法人 電力中央研究所 を設立するなど電力事業の発展に注力したが、業界の発展を展望して電気料金値上げなどを強力に推し進めたこともあって、「電力の鬼 」とあだ名された。
この二つの答申案に対しGHQは三鬼案には強硬に反対し、松永案については不十分であるとしながらも支持した。政府はGHQの意向を受けて付加意見であった松永の「9ブロック案」を政府案として採用し、同年の第7回通常国会 に「電気事業再編成法案 」･「公益事業法案 」として提出した。だが政府 や与党 である民主自由党 でも反対意見があり、野党 からも反発があって国会審議は紛糾、審議未了となった。このため政府は一旦両法案を再検討するため次の第8回臨時国会 では法案の提出を見送ったのである。だがこの政府の方針にGHQは強く異議を唱え、早急な法案成立を督促した。さらにGHQは再編成が成立しない限り、日本発送電や9配電会社が申請する新規電力開発、設備補修･拡大･増設、及び社債の発行や増資の一切を許可しないと強硬な姿勢を採った。これは電力不足を解消するための新規電力開発のみならず、これと連携して実施する河川総合開発事業の進捗にも影響を及ぼし、当時建設省 が進めていた利根川 や淀川 など6水系における「河川改訂改修計画」などの治水事業にまで影響を及ぼす懸念があった。
追い詰められた政府は第9回臨時国会での両法案の強行採決も検討したが、成功する可能性は極めて低かった。これを見たGHQは関係する各方面に占領軍命令に準じた形での電気事業再編成要請を行い、国会開会直後の1950年 （昭和25年）11月24日 にポツダム政令 として電力事業再編のための２法令、すなわち電気事業再編成令 公益事業令 を公布した。ここにおいて集排法指定から３年にわたって紛糾した日本発送電と9配電会社の分割･民営化問題は決着を見たのである。公益事業令に基づいて設置された公益事業委員会 は、両社に再度の再編成計画書提出を求め、これを日本発送電株式会社総裁と9配電会社の社長によって組織する電気事業再編成中央委員会 が検討することになった。
長沢発電所と長沢ダム （高知県 ・吉野川 ）。日本発送電が最後に完成させた発電事業となった。 電気事業再編成中央委員会では、日本発送電所有の施設の分与、及び水力発電における発電用水利権の帰属が重要な議題となった。基本的には「属地主義 」として、各地域に存在する全ての施設は新たに設立される9電力会社 [ 注釈 17] 北海道電力 ・東北電力 ・東京電力 ・中部電力 ・北陸電力 ・関西電力 ・中国電力 ・四国電力 ・九州電力 ）に移管すると定められた。
北海道・中国・四国・九州各地方の水力発電所と水利権、ならびに全国の火力発電所や変電・配電施設については、ほぼ順当に各地域に割り当てられたが、最大の問題になったのは、東北・関東・北陸（新潟県を含む）・中部・関西（三重県を含む）各地方における河川の発電用水利権の帰属であった。
特に北陸・中部地方は、日本アルプス があること、豪雪地帯が多いことから多くの河川は急流で、水量が豊富であった。このため大正時代には、各電力会社が特に力を入れて水力発電の開発を行った。そしてこれらの水力発電所と水利権は、最初に開発した電力会社が保有するという「一河川一社主義 」が厳然として存在し、他の電力会社がそれらの河川に新規参入することは事実上不可能であった。だが9ブロックに地域を分割した場合、この地域については複数の電力会社が様々な協定に基づいたり、あるいは合併による帰属変更などで水利権の所在が複雑に入り組んでおり、難しい対応を迫られた。
同じ時期、政府は国土総合開発法 制定（1950年）に伴う22地域の特定地域総合開発計画を策定。戦前に練られた大規模かつ広域の水力発電計画（只見川筋水力開発計画概要 ・飛騨川流域一貫開発計画 ・常願寺川有峰発電計画 など）が治水 ・かんがい 事業と組み合わせた河川総合開発事業 となるに至った。こうしたことは配電地域への電力供給をより確固にさせることができるだけでなく、当該地域における経営基盤の強化にもつながるため、各電力会社は「宝の山」である未開発河川の発電用水利権を簡単に他社へ渡すことに対し強烈に抵抗したのである。
特に問題になったのは福島県 を流れる阿賀野川 水系の只見川で、建設中の本名・上田発電所の水利権帰属を巡って東北電力と東京電力が争い、都合2年におよぶ法廷闘争に持ち込まれたほか国会でも問題となり、東北地方 対関東地方 ・新潟県 の対立にまで発展した。
最終的に、属地主義の例外として、「北陸・中部の河川における発電用水利権は一河川一社主義を適用する」という中央委員会の「裁定」という形式で、各電力会社は妥協した。その結果が下表の帰属状況であるが、同一水系 であっても本流 と支流 で水利権の帰属が異なる水系（木曽川 など）、同一河川であっても上流と下流で水利権の所在が異なる河川（黒部川 など）、配電地域以外の電力会社が水利権を全て所有する河川（庄川 など）など、複雑な水利権帰属体系となった。信濃川 水系では本流と支流、流域によって水利権を所有する電力会社が異なるという状態も発生した。こうした水利権の帰属は多少の変更こそあったものの、基本的には現在も変わっていない。こうした状況を例えると、中部地方を流れる木曽川本流の水は水力発電に限っていえば、流域である名古屋市 を中心とする中京圏 ではなく、流域外の大阪市 など関西圏 （三重県の大半を除く関西地方と福井県若狭）に電力を供給するために利用されているという状況が続いている。
日本発送電が全国の発送電業務を一手に引受けていたことは、全国の電気産業労働者の労働条件を統一化しやすい条件となっており、総評 を牽引する日本電気産業労働組合 （電産）の結束力を生み出していたのである。日本発送電を分割された結果、9電力会社間に労働条件の格差が生まれて企業別の新たな組合の結成を促し、電産の闘争力が弱くなることになった[ 5] 閨閥 は解体されなかった[ 6]
（備考1）：2008年 現在の帰属状況を示す。地方自治体 による公営発電事業および民間企業 による自家発電 に係る水利権 は除外している。
（備考2）：欄の配色の緑は東北電力 、水色は東京電力 、薄黄は中部電力 、黄は北陸電力 、桃は関西電力 が水利権を保有する河川流域。 これら様々な問題を経て、日本発送電は、9配電会社と共に1951年 （昭和26年）5月1日 をもって全国9地域の電力会社に分割 され、12年の短い活動を終えた。なお、分割された9電力会社は、発足したあとしばらくは資金的に脆弱（ぜいじゃく）な状態が続いたため、満足な新規電力開発ができなかった。これを補完し電力開発を促進することを目的に翌1952年 （昭和27年）に電源開発促進法 を公布。政府（大蔵大臣・財務大臣 ）が66.69パーセント、残りを9電力会社が出資して新会社を設立した。これが電源開発株式会社 [ 注釈 18] 特殊会社 として設立され、のちには日本発送電最後の総裁であった小坂順造が総裁に就任しているが、日本発送電のように政府に隷属的な組織とはならなかった。
^ 1890年（明治23年）日本郵船 に入社。1905年（明治38年）住友銀行 へ入行、1930年（昭和5年）に会長となる。
^ 規約全文は「電力連盟の批判」『東洋経済新報』1932年5月28日に掲載された。
^ 通常は、後の郵政省 （現在の総務省 の一部及び日本郵政 グループ）及び日本電信電話公社 （現在のNTT グループ）・国際電信電話株式会社 （現在のKDDI ）等の広義の通信行政及び通信事業体の前身とされることが多いが、他にも、当時国営 であった電信 事業との関係から電力行政も所管しており、この点に関しては現在の経済産業省 の前身に当たる。
^ 河川行政に関しては建設省 、国土交通省 の前身である。
^ (1) 発電設備、（イ）出力5,000 kW を超過する水力発電設備、（ロ）出力100,000 kWを超過する火力発電設備、(2) 送電設備、（イ）最大電圧100,000 V 以上において使用されるもの、（ロ）最大電圧40,000 V以上100,000 V未満において使用される送電設備で、(1)発電所から電気の主要需要地に至る送電幹線で他の送電系統と連絡し綜合運転をなすのを適当とするもの、(2) 主として電気事業者間における電力受給の用に供されるもの、または(3)他の最大電圧40,000 V以上において使用される送電線路と並行の関係にある送電線路で綜合運転により電力潮流の改善をなし得るもの、（ハ）第1号の発電設備の相互間を連絡するもの、（ニ）（イ）ないし（ハ）の送電設備に対して送電上、従属関係になるもので電力受給関係整理のために必要なもの、(3) 変電設備、（イ）前号（イ）の送電設備に接続するもの、（ロ）前号（ロ）ないし（ニ）の送電設備に接続する変電設備で送電連絡のためにまたは電力受給のために必要なもの。ただし、電気事業法第30条に規定される施設および特別の事由により逓信大臣が除外するものはこの限りでない（同令2条）
^ 後に名称変更し、須田貝ダム となる。
^ 現在は揚水発電を行っていない。
^ 宇治川 と呼ばれる流域。^ 建設省 近畿地方建設局が直下流に天ヶ瀬ダム を建設したため、水没。^ 電気庁は1942年11月1日、行政簡素化のため廃止され、逓信省電気局が再び設置されていた。行政簡素化實施ノ爲ニスル遞信省官制中改正ノ件（昭和17年勅令第754号）。
^ 黒部川第三発電所工事の顛末については吉村昭 が発表した小説、『高熱隧道』が知られている。
^ 1945年8月26日廃止。
^ 阿賀野川 、犀川 、黒部川 、神戸川 [要曖昧さ回避 、吉野川 、玖珠川 、球磨川 の7河川及び十和田湖 、猪苗代湖 の2湖沼。^ 詳細は不明。
^ 日本発送電と同様に特殊法人であり、集排法により分割。新日本製鐵 の前身。
^ 後の山陽国策パルプ 。日本製紙 の前身の一つ。
^ この時沖縄県 はアメリカ が直接統治しており、1972年 （昭和47年）の沖縄返還 後に沖縄電力 が設立され、それ以降は10電力会社体制である。
^ 2003年 （平成15年）の電源開発促進法廃止に伴い政府と9電力会社の保有株は売却され、翌2004年 （平成16年）に東京証券取引所 に上場、完全民営化された。
^ 栗栖赳夫 「外債が我社債制度に与へた影響（中）」『ダイヤモンド』1933年12月1日号
^ Tomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019, S. 207-246.
^ 電気廳官制（昭和14年勅令第153号）
^ 軍需省官制（昭和18年勅令第824号）。
^ 河西宏祐 『電産型賃金の世界』 早稲田大学出版部 1999年 pp.10-11。
^ 広瀬隆 『私物国家 日本の黒幕の系図』 光文社 1997年 系図13 松永安左衛門と電力9社がつくりあげた閨閥
