PROFILBARU.COM

株式会社東急コミュニティー
Tokyu Community Corporation
	青葉台フォーラム
種類	株式会社
市場情報	東証1部 4711; 1998年11月20日 - 2013年9月26日
本社所在地	日本; 〒158-0097; 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号; 世田谷ビジネススクエア
設立	1970年（昭和45年）4月8日
業種	不動産業
法人番号	4010901008681
事業内容	マンション、ビル等建物・施設の管理運営; 賃貸用マンション・ビル等の賃貸運営; 建物・設備の改修工事; マンション居住者及びビルテナントへの関連サービスの提供
代表者	木村昌平（代表取締役社長）
資本金	16億5,380万円
売上高	1,513億円（2022年3月期）
従業員数	単独：10,583人; グループ合計：13,791人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月末日
主要株主	東急不動産ホールディングス 100%
関係する人物	雜賀克英（取締役会長、前社長）
外部リンク	https://www.tokyu-com.co.jp/
	テンプレートを表示

東急 > 東急不動産ホールディングス > 東急コミュニティー

株式会社東急コミュニティー（とうきゅうコミュニティー、英: Tokyu Community Corporation）は、東京都世田谷区用賀に本社を置く、東急グループの大手不動産管理会社である。マンション管理の受託運営を中心に、ビルマネジメント、ビルメンテナンス、プロパティマネジメントなどを行う。

概要

東急をはじめとした東急グループが開発するマンションやビルの管理会社としてスタートした会社であったが、近年では東急グループ以外の物件も増加しており、PFI事業や指定管理者制度により公共施設管理の開拓も強めている。　

マンション管理では1970年からの歴史を有し、現在のマンション管理業に必要な会計管理システムや長期修繕計画システムなど、管理運営に欠かせないベースを作ってきた会社でもある。また、管理組合が管理会社へ支払う委託費の透明性を高めるために管理費・業務費をはっきりとメニュー化させている特徴を持つ。管理内容を充実させてコンシェルジュサービスの提供まで可能な「アトラクト」、標準の「コンフォート」（長期修繕計画や消防計画の作成などは別料金）、理事会への担当者の出席回数を減らすなど自主管理を望む管理組合向けの「エクスペクト」の3つを用意しており、これにオプションを組み合わせることも可能としている^[1]。

2013年10月、東急不動産グループの持株会社体制移行に伴い、東急不動産ホールディングスの完全子会社となった^[2]。

沿革

1970年（昭和45年）4月 - 東急不動産から不動産管理業務を主たる業務として設立。
1989年（平成元年）
- 6月 - 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス管理のため、子会社の湘南コミュニティーを設立。
- 10月 - 研究開発、情報管理、技術研修のための「技術センター」を東京都目黒区に開設。
1997年（平成9年）
- 1月 - 横浜市青葉区青葉台にホテルタイプの地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」を開業。
- 7月 - クイーンズスクエア横浜の管理開始。
1998年（平成10年）11月 - 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2000年（平成12年）3月 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2006年（平成18年）3月 - 新北九州空港ターミナルビルの管理開始。
2007年（平成19年）5月 - JR戸塚駅西口再開発事業の特定建築者に決定。
2013年（平成25年）
- 2月 - コミュニティワンを傘下に持つユナイテッドコミュニティーズを360億円で買収^[3]。
- 9月 - 東京証券取引所上場廃止。
- 10月 - 東急不動産・東急リバブルと共同株式移転を行い、東急不動産ホールディングスを設立。その完全子会社となる。　
2014年（平成26年）4月 - 当社孫会社のコミュニティワンが、当社子会社のユナイテッドコミュニティーズを吸収合併。
2015年（平成27年）4月 - 同じ東急グループに属する東急ファシリティサービスからマンション管理事業を承継^[4]。
2021年（令和3年）10月 - 子会社のコミュニティワンを吸収合併^[5]。