神の国解散(かみのくにかいさん)とは、2000年6月2日の衆議院解散の通称[1]である。
脳梗塞により緊急入院した小渕恵三の後を受け、2000年4月5日に森喜朗が自民党総裁・第85代内閣総理大臣に就任する。しかし、就任直後から、いわゆる五人組による森の選出手続きに問題があったとして、自民党の内外から「密室政治」との批判を受けた。
小渕前首相の急病により緊急事態の中で政権の座についた森首相にとって、衆議院議員の任期が残り6ヶ月と迫っていたことから年内の衆議院解散総選挙は既定路線であった[2]。森政権の生みの親である旧小渕派の野中広務自民党幹事長と青木幹雄官房長官は「小渕前首相への同情票が見込めるうち」の九州・沖縄サミット前での早期解散を主張した[2]。森首相は4月26日の三与党党首会談で解散総選挙の時期について首相が一任を取り付けていたものの、最大派閥である旧小渕派とうまくやっていけば政権が運営できると考えて、解散総選挙の日程について旧小渕派の意向を受け入れて決定したとされる[2][3]。
5月1日に森首相は外遊先のローマでの記者団の質問に答える形で、与党内の大勢になっている6月25日投票について「非常に参考になる」と述べ、6月総選挙の流れになっていることを認めた[3]。また参議院議員であった馳浩、塩崎恭久、平田耕一が衆議院鞍替えを表明して5月12日に議員辞職をしていて参議院補欠選挙が2000年6月25日に行われることが決定した。5月13日に森首相はNHK番組で6月25日投票とする政治日程について「そういう流れが変わるということにはならないかなと見ている」と述べ、6月25日投票の政治日程を認めた[4]。
政権発足から森首相の不適切な発言や行動がたびたび指摘されたが、5月15日に神道政治連盟国会議員懇談会で、いわゆる「神の国発言」を行うと、野党(特に日本共産党)をはじめとして「政教分離原則に反する」との批判が高まった[5]。後日に森は神の国発言に関する釈明会見を行ったが、神の国発言後の時事通信の世論調査では森内閣の支持率が18.2%に下落した[6]。そのため、「森首相のもとでは選挙に勝てない」「解散は先送りにしたほうがいい」「今の支持率で森首相が解散するのは無謀」と森首相に反発する声が自民党内から出てきた[7]。それに対して、森首相の側近たちは「このまま解散できなければ、サミット花道論が出てくる」と危機感を募らせた[6]。森首相は局面を変えるため、5月30日に堺屋太一経済企画庁長官と景気対策を相談する一方で、5月31日には町村信孝首相補佐官と官邸で会合して「日本新生プラン」の具体案を練り、ITや教育などの政策を打ち出した[8]。
6月2日に野党から衆議院に内閣不信任決議案が提出されたが、森内閣は同日、衆議院解散を決定。本会議で不信任案が議題となった直後に解散詔書が朗読され、不信任案への投票を行う前に解散した。これといった実績もなく、失言が続く中で森首相は早々と衆議院解散権を行使する形になった[2]。
解散の呼称は「日本新生解散」(森喜朗)、解散された年が2000年であったことから「ミレニアム解散」、「神隠し解散」「森隠し解散」(民主党・鳩山由紀夫)、「逃げまくり解散」(社会民主党)などの呼称も提唱されたが、「神の国解散」の名称が広く使用された。
森は与党内の派閥調整ありきから首相に選出されたという傾向が強く、総裁選が無投票で選出されたという経緯もあり、国民の首相への支持という側面は後回しになっていた。衆議院解散による第42回衆議院議員総選挙は2回目の小選挙区比例代表並立制で行われ、自民党が都市部で苦戦する1区現象が起こり現職閣僚2人が比例復活もできずに落選する等して単独過半数割れし、連立与党で過半数を維持できたものの、与党三党が大幅に議席を減らし、マスコミは森政権に厳しい論調を報じた。中選挙区制時代には国民の第一与党党首・首相個人への支持という側面よりも与党内の派閥調整を重視した第一与党党首・首相選出がままみられたが、小選挙区比例代表並立制で行われた今回の総選挙では第一与党党首・首相個人への支持が選挙結果に与える影響が大きく出た。そのため、この解散総選挙以降は、与党内の派閥の調整という側面は残しつつも国民の支持が強く意識される第一与党党首・首相選出が強く意識されるようになり、第一与党党首の選出においては無投票ではなく複数の候補者が争って国民の首相への支持という側面から選出されるようになっている。
宏池会(宏池会系)
宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会(麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)
平成研究会(木曜研究会系)
木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)
水曜会
水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)
白政会
白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)
清和政策研究会(十日会系)
十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)
志帥会、近未来政治研究会(春秋会系)
春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本(甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)
番町政策研究所(政策研究会系)
政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)
二日会
火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)
青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)
新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)
83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会(稲田グループ)、保守団結の会
さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ)
無派閥連絡会、無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会
国民政治協会(政治資金団体) - 自由社会を守る国民会議(党友)
日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)