国民民主党 (こくみんみんしゅとう、英 : Democratic Party For the People [27] 、略称 : DPFP [27] )は、かつて存在した日本の政党 [2] 。
2018年 5月 、民進党 と国民党(希望の党 からの分党[注 4] )が合流し、結党された[注 5] 。
2020年 9月 、旧・立憲民主党 と合流し、立憲民主党 が結党された[注 6] 。また、合流に反対した一部の議員は新・国民民主党 を結党した。
党名
合流協議の始まった2018年4月当初、民進、希望両党の議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが[28] 、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した[29] 。4月23日に両党が開いた会合では、「国民党」、「国民民主党」、「改進党」、「共和党」[30] 、「中道民主党」、「民生党」[31] 、「未来民主党」、「日本民主党」、「平和民主党」、「経済民主党」[32] 、「立憲自由党」[33] などの案が出たほか、希望の党の若手議員らが党名として「新党ゼロ」を提案しプロモーションビデオを製作するなどした[34] 。翌24日には両党幹部による新党協議会で党名を「国民民主党」とすることが決定された[35] 。
英語名は、当初は National Democratic Party(略称:NDP)が検討されたが、党内から「ナチス (略称:NSDAP)を連想させる」「右派 政党と誤解される」との批判が出たため、Democratic Party For the People(略称:DPFP)(直訳すると「人民 のための民主党」)に落ち着いた[27] 。
略称
結党時の略称は国民党 (こくみんとう)[5] [6] [7] で、公職選挙法 上でもこちらを用いる[8] こととしていたが、2019年の第25回参議院議員通常選挙 では民主党 を略称とした。これに伴い党規約からも略称部分が削除された[36] [37] 。報道時には国民党のほか[38] 、国民 [39] または国民民主 が使用される[注 7] 。また参議院 では単独会派時代の会派 の略称を民主 としていた[2] [8] [47] 。
党史
前史
小池百合子 東京都知事 が、2017年 7月に行われた東京都議会議員選挙 で自ら率いた地域政党・都民ファーストの会 が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に希望の党を結成した。この党には、当時の民進党 を離党・除籍 となった細野豪志 、長島昭久 ら保守 系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。
衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司 は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され[48] 、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙 への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。
しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行った[49] ことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男 党代表代行はリベラル 系議員の新たな受け皿として「立憲民主党 」を結成[50] し、岡田克也 元党代表、野田佳彦 前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。
同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙 では、党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響[51] もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。
選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し[52] 、その後行われた共同代表選挙 で玉木雄一郎 が党の共同代表に選出された[53] が、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された[54] 。
一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任[55] (その後、希望の党へ入党)。その後行われた党代表選挙では大塚耕平 が無投票で後任の党代表に選出された。
党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否[56] [57] や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫 元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった[58] 。一方、希望の党側は統一会派結成に前向きな構えを見せたが、安全保障や憲法に関する見解の違いから松沢成文 参議院議員団代表ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け[59] 、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった[60] 。
その後、同年3月に民進党・希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化[61] し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」 結成の合意書に署名した。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[62] 。
一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫 ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会 の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した[63] 。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志 らも不参加となった[64] [65] 。
新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党 」、松沢らが(新)「希望の党 」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった[3] 。従って、国民民主党は法規上 1996年結成の民主党 (いわゆる「(旧)民主党」)、1998年結成の民主党 、民進党 と同一政党の流れを汲むこととなる。
結党
2018年 5月7日 、党設立大会を東京都のホテルで開催[66] 。党参加国会議員は衆議院 39人、参議院 23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党 の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった[66] 。また、民進党代表の大塚耕平 、希望の党代表の玉木雄一郎 が共同で代表に就任することが承認された[66] 。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久 が就くなどの役員人事も決定[66] 。民進党、希望の党との相違点として総務会 の設置が決まり、総務会長は平野博文 が務める。
同日、衆参各院事務局に会派変更も届け出た[67] 。衆議院では民進党系会派が「無所属の会 」、希望の党の会派が「希望の党・無所属クラブ 」であったが、「国民民主党・無所属クラブ 」に変更。参議院では、民進党会派だった「民進党・新緑風会 」から「国民民主党・新緑風会 」に改称した。さらに同日、民進党は国民民主党 への党名変更を総務大臣に届け出た[1] 。原口一博 は自党の立場を「自民党に代わる国民政党だ」 と述べている。
大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代
5月14日 、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた[68] 。
5月27日 、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代 を2022年 、2023年 をめどに実現したいとの目標を発表した[69] 。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。
「対決より解決 」を掲げており、政府与党に徹底抗戦の姿勢の立憲民主党 と路線対立があると産経新聞 に報じられた[70] 。
7月18日 の党総務会の中で、合流後初の代表選挙 を行うことが決められ、8月22日 告示、9月4日 投開票のスケジュールで行われることや、基本的なルールは旧民主党→民進党のものを踏襲するも新しいルールとして、立候補に必要な推薦人を「所属国会議員20人」から「所属国会議員数の15%にあたる10人+それと同数の地方議員」に改めることも決定[71] 。
8月22日 、国民民主党代表選挙 が告示され、玉木雄一郎 共同代表と津村啓介 衆議院議員の2名が立候補を届け出た[72] 。
同日、柚木道義 衆議院議員が「党が掲げる対決より解決路線によって野党の分断がますます加速した」と野党共闘に対する党のスタンスに異議を唱え離党届を提出したが、党執行部は「代表選挙 告示、立候補受付開始の直前に行われた行為は党の名誉、信頼を傷つけ、党の結束を乱す背信行為」として離党届を受理せず、柚木を除籍(除名 )処分とした[73] [74] 。同党から除籍(離党)した国会議員は結党以来初となった。
9月2日 、党が義務である障害者1人の雇用を達成しておらず、ハローワークへの報告も怠っていたことが発覚した[75] 。
9月4日 、代表選挙が投開票され、玉木共同代表が津村衆院議員を204-74で下し、代表続投が決定[76] 。
玉木雄一郎代表時代
新執行部の発足
9月11日 、新執行部の人事が発表され、焦点となっていた幹事長人事では、玉木新代表の側近である古川元久前幹事長の続投を見送り、平野博文元官房長官を新しい幹事長に起用。古川は代表代行として処遇し、代表選で玉木と争い敗戦した津村啓介元内閣府政務官を副代表に抜擢[77] 。
10月9日 には、参院議員会長選挙が告示。現職の大塚耕平 党代表代行の他に立候補の届け出がなく無投票で再選が決まった[78] 。
10月11日、立憲民主党と国民民主党、それに両党の支持母体である連合が、来年の参院選 に向け、一人区をはじめとする選挙区の候補者について野党間で調整する必要性を確認する覚書を交わしたことが判明[79] 。
10月15日 に今井雅人 衆議院議員が、同19日には長浜博行 参議院議員が離党届を提出。党は同22日に長浜の会派退会を承認したことから参議院でも野党第2会派に転落した[80] 。なお、両名は11月21日付で除籍処分となった[81] 。
同日、フランス の「人民共和連合 」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[82] 。
明けて2019年 になると、1月15日に伊藤俊輔 衆議院議員が離党届を提出(同月23日付で受理[83] )、立憲民主党会派「立憲民主党・無所属フォーラム」への入会を届け出ており[84] 、さらに無所属の会 から13人中9人が立憲民主党会派に入会したことで、立憲民主党との勢力差が広がりつつある状況となった[85] 。
自由党の合併、統一地方選
同月22日夕方、玉木代表と自由党 の小沢一郎共同代表が東京都内のホテルで会談し、両党の合流へ向けての方針に合意したことが伝えられた[86] 。これを受けて、翌23日に行われた総務会では合流に向けての具体的な交渉を玉木に一任した[83] 。同月24日、玉木、小沢両代表の会談で衆参両院での統一会派結成に向けて、合意した[87] 。一時は参院での第一会派に躍り出るも、同日24日に立憲側が社民党 との統一会派結成に合意。これにより、参院での議員数が「国民+自由」「立憲+社民」の両統一会派でそれぞれ27人となるため、慣例により立憲が再び参院第一会派を握ることになる[88] 。さらに、同日には藤田幸久 参議院議員が国民民主党に離党届を、立憲民主党に入党届をそれぞれ提出した[89] 。
2月25日に、アントニオ猪木 参議院議員が会派入りし28人となり、一時的に参院第一会派に返り咲く[90] が、3月6日に藤田を除籍し、翌7日に会派の移動を届け出たため再び野党第2会派となった[91] 。
4月の第19回統一地方選挙 では、前半戦においては立憲民主党が改選前を約3割上回る議席を獲得したのに対し、国民民主党は伸び悩んだ[92] 。玉木は4月10日に記者会見を行い、国民民主党の党籍を持つ無所属候補も含めると道府県議選では177人の立候補者に対し135人が当選したと明らかにし、「当選率は2015年の民主党よりも高い比率となった。厳しい中で、なんとか踏ん張ったのかなという気がする」とコメントした一方、立憲、国民両党の合計議席が前回の旧民主党の獲得議席を下回っていることから、「旧民主(系の勢力)で足して減っていることが本質的問題だ」と指摘した[93] [94] 。
4月26日未明に両院議員総会を開き、採決の結果、賛成多数で自由党との合併を了承した[95] 。なお、この採決では階猛 ・近藤和也 ・大野元裕 ・足立信也 の4名の衆参両院議員が合併に反対した[96] 。自由党が解党し、国民民主党に合流する形をとり、党名や政策は国民民主党のものを継承する[97] 。同日、合併手続きを行い、山本太郎 を除く6人の自由党衆参両院議員は国民民主党に入党し、自由党は総務省 に解散を届け出た[98] 。
5月11日、自由党との合流に反対していた階が党岩手県連の会合で離党する意向を表明[99] 。同党岩手県連代表の黄川田徹 前衆議院議員と県連副幹事長の高橋但馬県議も離党を表明した[100] 。その後も離党の動きは続き、同20日には大野が離党の意向を表明[101] (なお、大野はその後参院議員を辞職し埼玉県知事選に出馬した)。26日までに岩手県連では階ら3名に加え、新たに5名の地方議員が離党届を提出し、同日受理された[102] [103] 。29日には党総務会で階の離党届が受理され、また、山井和則 国対委員長代行も離党を検討していることが明らかとなった[104] [105] 。大野、山井はその後離党届を提出。大野の届け出は6月25日に受理された[106] [107] が、山井は参院選後の7月24日に除籍処分となった[108] 。
第25回参議院議員通常選挙
7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員通常選挙 では、公認候補の当選者は改選8議席を2議席下回る6議席の獲得となった。玉木は同月24日に行われた党総務会で、岩手県選挙区 から無所属で出馬し当選した横澤高徳 の入党を了承したと発表し、国民民主党の党籍を持ちながら無所属で出馬、当選した、森本真治 (広島県選挙区 )と合わせると現有議席を維持できたとの認識を示した[109] 。
同選挙では自公両党に日本維新の会 を加えた議席数が憲法改正 に必要な国会発議要件を満たす3分の2を割りこみ、国民民主党が憲法改正のキャスティング・ボート を握る形となった[110] 。また、参院側では増子輝彦 幹事長代行らが「参院で野党第1会派を取りにいく」として、日本維新の会との統一会派を主張した[111] が、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指したい衆院側が自重を求める事態となった[112] 。8月2日に行われた両院議員懇談会では参院選での立憲民主党への強い不満が示されたほか、吉良州司 衆院議員は「いずれ政権を取るという思いで、自民党 と連立政権を組んで政権運営のノウハウを勉強させてもらうべきだ」と述べ、野党共闘路線からの脱却を求めたが、玉木は「立民も含めた政権をつくっていきたい。大きな固まりを作るという方針は変わっていない」と述べ、立憲民主党に対し統一会派結成や次期衆院選に向けた「共同選挙対策本部」の設置を提案する考えを示した[113] [114] 。また、この頃水面下では憲法改正に向けた多数派工作として、安倍政権幹部が玉木に対し、複数のルートで自民、公明両党に国民を加えた「大連立政権 」の樹立を打診していた。この(かつての自公民路線 的な)大連立構想 において、国民側は政権内での埋没を恐れ、野党として活動する方針を決めたことが、立憲との統一会派結成(後述)後の10月に亀井静香 らにより明かされている[115] [116] 。
旧民進系勢力の統一会派結成
一方、従来は旧民進党勢力の再結集に否定的な立場を取っていた立憲民主党も、参院選では比例の得票が2017年の衆院選から300万票以上減らすなど伸び悩んだことから方針転換し[117] 、8月5日には国民民主党や旧民進系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議 」などに対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓 制度などの法案に協力することを条件に衆議院での立憲会派への加入を呼びかけた。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した[118] [119] 。
両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航した[120] が、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。衆院117人、参院61人が参加し、衆院では第2次安倍内閣 発足以降最大規模の野党会派となる見通しとなった[121] 。会派名は立憲が国民や社保に譲歩する形で衆院は「立憲民主・国民・社保 ・無所属フォーラム 」、参院が「立憲・国民・新緑風会 ・社民」となり、衆院は現憲法下の1947年 以降では最長の会派名となった[122] 。一方、会派人事を巡っては衆参両院で立憲が国会対策委員長のポストを確保するなど、立憲主導の陣容となった[123] [124] 。
9月30日、衆参両院の事務局に新会派の結成が届け出られた。新会派には立憲・国民両勢力と社保のほか、社民党[125] や、馬淵澄夫 ・階猛両衆議院議員も加わり、衆院120人、参院61人の勢力となった[126] 。一方で、同日には桜井充 参議院議員が統一会派結成に不満があるとして国民民主党に離党届を提出した[127] 。
立憲民主党との合流構想
10月30日には、小沢一郎が立憲民主党の枝野と会談し、将来的な党の合流について意見交換を行った。この会談は枝野から呼び掛けたとされる[128] [129] 。さらに、国民佐賀県連が11月24日に「年内合流」を党本部に求める決議を採択すると、立憲民主党幹事長の福山哲郎 は「立憲民主党を評価し、「一緒にやりたい」と言われたことはありがたい」と述べ、合流への期待感をにじませた[128] 。
立憲が水面下で合流への働きかけを強めるのに合わせ、早期の衆院解散を警戒する国民の衆院議員の間では合流に積極的な意見が渦巻くようになり、12月3日の党会合では中堅・若手議員17名が立憲民主党との早期合流に向けた交渉入りを玉木に要請した[130] 。一方で参院選でのしこりが残る国民参院側は合流に慎重な議員が多く、玉木は「丁寧な話し合いを積み重ねたい」と述べるにとどめた[131] 。
12月6日の野党党首懇談会で立憲民主党の枝野は国民民主党、社民党と野田佳彦ら無所属議員に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。これに対し玉木らは提案を持ち帰り、党内などで検討する考えを示した[132] [133] 。
12月20日には玉木と平野が日本共産党 の志位和夫 委員長 ・穀田恵二 国対委員長と会談[134] 。次期衆院選で政権交代に向けて協力することで一致し、玉木は会談後「全選挙区で一本化は難しいが、与党に漁夫の利を与えない選挙協力は不可欠だ」と述べた[135] 。
国民・立憲両党の幹事長は12月19日から27日までの間7回にわたり合流協議を行い、「衆参両院一体で党合流を目指す」「立憲にない代表選規定を合流後速やかに策定する」「衆院選比例代表での名簿登載順位を(いずれの党出身者も)同一順位とする」とした方針で合意し、党首会談で党名や人事を含めて最終合意を目指すこととなった[136] 。玉木・枝野両党首は2020年 1月7日から10日にかけて、非公式、公式含め10時間以上会談し詰めの協議を続けたが、立憲民主党の党名を維持したまま人事や政策含めた吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で議論は平行線となり、合意に至らなかった[137] [138] 。
これを受け国民の津村副代表や小沢一郎に近い議員らで構成される合流推進派議員21名は15日の両院議員懇談会で「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求[139] し、枝野は翌16日に国民が両院議員総会で合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した[140] 。20日に両院議員総会が開かれ、津村が「立民と合流について基本合意を行う」ことなどを求める決議案を提出したが、賛成19、反対28、棄権6で反対多数となり、対等な合流を目指す玉木の交渉方針が信任された[141] 。翌21日に平野・福山両幹事長が会談し、平野は引き続き合流協議に応じるよう要請したが、福山はこれ以上の譲歩は難しいとの考えを示し、協議は当面見送られることになった[142] 。
また、22日には津村が、両院議員総会の際に決議案の提出に先立ち自身のツイッターに決議案を掲載した事が問題視されたことを受け、「議事を混乱させた」などとして進退伺いを提出。29日の総務会で受理され、副代表の職を解かれた[143] [144] 。
1月30日の参議院本会議での令和元年度補正予算の採択の際、増子輝彦 と羽田雄一郎 が党の方針に造反して賛成票を投じた。28日の衆議院本会議での採決でも羽田と同じ長野県内選出の篠原孝 、下条みつ が党の方針に反して棄権している。いずれの議員も令和元年東日本台風 の被災地の選出議員であり、予算案に災害からの復旧・復興費が含まれていることを理由に造反した[145] [146] 。2月5日 、党は増子を役職停止、羽田を厳重注意とする処分を決定し、これを受け増子は幹事長代行を辞任した[147] 。
立憲などとの統一会派を巡っては、参議院では会派結成から合同議員総会すら開くことができないなど信頼醸成が進んでおらず、2月下旬から参議院での統一会派解消論が持ち上がった。3月9日の立憲民主党の役員会で参院国民幹部と会派解消を協議していることが報告され、会派解消の動きが公に報じられるようになった[148] 。3月25日の国民民主党の参議院議員による会合では大塚参議院議員会長が「いったん会派を解消することも念頭に両党の参議院幹部が信頼の醸成に向けて対等に協議する場を設けることを立憲民主党側と検討している」と報告し、立憲民主党側との調整を引き続き大塚に一任することが確認された[149] 。しかし、3月30日には立憲民主党が衆院側で反対論が根強く、両院議員総会で承認される見通しが立たないことから会派解消協議を棚上げすることを発表し、国民民主党側も党内手続きを止めることとなった[150] 。
野党再編へ
7月15日、半年ぶりとなる国民、立憲両党の合流協議が行われ、両党の幹事長が国会 内で会談した。この中で立憲民主党側は従来主張していた「吸収合併」方式から転換し、両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で党代表選を実施するなどの提案を行い、国民側に譲歩した内容となった。一方、新党の名称は「立憲民主党(略称・民主党)」とする意向を示した[151] [152] 。
これに対し国民民主党側は新党名に「民主党」を推す意見が多数を占め、22日の幹事長会談では新党構想におおむね賛同するとしつつ党名については投票などを念頭に「民主的な手続き」での決定を要請する逆提案を行った。また、玉木は「新党を作る以上、(政策の)一致点があるべきだ」と述べ消費税率の時限的な減税や憲法改正に関する方針の一致についても立憲側に賛同を求める意向を示したが、平野は「共通認識の形成を」と口頭で求めるにとどめた[153] [154] 。党名の扱いを巡っては、立憲民主党内のリベラル 系グループである赤松グループ が枝野らに対し党名堅持を強く求めていることもあり、協議が膠着していた[155] が、8月6日、小沢一郎が枝野と会談し党名について投票での決着を要請[156] 。立憲民主党側は翌8月7日の幹事長会談で同方針を受け入れる考えを示した[157] 。
8月11日、合流の賛否を巡り臨時執行役員会が開かれ、党内の意見がまとまらないとして、合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う方針を決めた。また、玉木は役員会後の臨時記者会見で同方針を発表したほか、消費税減税など政策の不一致を理由に自身は合流新党に参加しない意向を示した[158] [159] 。同月19日に両院議員総会が開かれ、立憲民主党と合流し新党を結成する案が賛成57、反対2の多数決で了承された。玉木が主張する「分党」については合流推進派の反対で総会の正式議題にはならず、合流に参加しない議員の扱いは玉木と平野に一任する方針を決定した[160] 。
8月24日、国民民主党、立憲民主党と、統一会派内の無所属議員グループ「社会保障を立て直す国民会議」「無所属フォーラム 」の各幹事長が国会内で会談し、合流新党結成に向けた基本合意書に署名した[161] 。一方、9月1日にはUAゼンセン や、電力総連 など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた[162] 。
9月3日に合流新党への参加届出が締め切られ、翌4日に国民・立憲両党が合流新党への参加者を発表。国民民主党は所属議員62名中40人が参加し、玉木ら22名が不参加となった[163] 。合流新党は9月10日に代表・党名選挙 を実施し、9月15日に結党大会を開くこととなり[164] [165] 、一方で玉木ら合流不参加議員を中心とする新党も9月15日に結党し、代表選を実施することとなった[166] 。
9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日に分党に伴う解党を総務省に届け出、15日の合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党 」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党 」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した。新「国民民主党」には13人が参加するほか、「民主党」には合流新党参加者40人のほか、いずれの新党にも参加しない9人も暫定的に在籍する見込み[注 8] [10] [11] 。残存資金は議員数に応じて比例配分することとなり、翌9日の両院議員総会で上記方針が正式決定[168] 。「民主党」の代表には平野博文 が就任した[169] 。11日の党大会で解党が正式に決定し、国民民主党としての2年4ヶ月の歴史だけではなく、1996年の(旧)民主党結党以来、法律上24年弱続いてきた政党の歴史にも幕を下ろすこととなった[170] 。政党、会派の異動先は以下の表の通り(※は参議院議員)。
(新)立憲民主党 (衆31・参9)
(新)国民民主党 (衆7・参7)
無所属 (衆2・参6)
政策
現実的な安全保障の立場と日米同盟重視からアジア 重視へのシフトを標榜する外交・防衛政策、革新的イノベーションによる経済成長の実現、地域主権改革、政府の再配分機能の充実を訴える[2] 。理念として「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」を綱領に掲げるが、『日本大百科全書(ニッポニカ) 』によれば民進党 の分裂時に党内リベラル派が立憲民主党 に移ったため、同党は改革保守 の色合いが濃い[2] 。
玉木代表はアベノミクス の最大の弱点として消費が盛り上がらないことを挙げ[171] 、2019年の参議院選挙 の公約で子育て支援の拡充と家賃負担の軽減を柱とする「家計第一」を訴えた[172] [173] 。2020年度定期党大会では、大企業・大都市優先で社会分断・格差を拡大している安倍政権の経済政策から家計・地域優先の「家計第一」の経済政策へ舵を切り、家計・教育・科学技術を中心とした新しい経済発展モデルを示すと説いた[174] 。
改革中道政党
前述の通り「改革中道政党」を綱領に謳っている[18] 。中道について大塚代表(当時)は、自分の考え方や価値観だけで物事を裁かず異なる意見も認め、熟議を尽くし結論を見い出す議論の方法論であり、民主主義そのものと言っても過言ではないとした[21] 。そして、様々な課題を現実的に改革・解決していくうえで、民主主義的な手法を徹底して守り前進していく姿勢と精神を「改革中道政党」という言葉で表現したという[21] 。なお、東京新聞[5] ・AbemaTIMES[24] ・日本経済新聞[175] は「中道改革政党」と報道した。
綱領
綱領に以下の内容を掲げた[18] 。
基本理念
私たちは、「自由 」「共生 」「未来への責任」を基本理念とします。
「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権 が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守 からリベラル までを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
私たちは、民主主義 を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会 の平和と繁栄に貢献します。
私たちの立場
私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
私たちのめざすもの
私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配 によって理不尽な格差 をなくし、持続可能な経済を確立します。
私たちは、少子高齢化 や過疎化 を克服し、安心の社会保障を実現します。
私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ 、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
私たちは、地域主権 改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
私たちは、立憲主義 と国民主権 ・基本的人権 ・平和主義 を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
私たちは、専守防衛 を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶 をめざします。
組織
地方組織
政党助成法上では民進党が党名変更する形で設立されているため、同党の地方組織を引き継いでいる[176] 。旧希望の党で事実上唯一の地方組織であった希望の党愛知県連は、2018年5月12日に国民民主党に合流する方針を決めた[177] 。一方で新党への移行を巡り、無所属での活動や立憲民主党への入党を希望する地方議員の離党が相次ぎ[178] [179] 、一部の県では旧民進党系地方議員の受け皿として「新政あいち 」(愛知県 )、「三重新政の会」(三重県 )、「千葉民主連合」(千葉県 )などの地方政治団体が設立された[180] [181] 。大塚共同代表は7月5日の記者会見で、旧民進党の地方議員約1500人のうち、約半数にあたる約800人が国民民主党に参加したと発表した[182] 。
党員・サポーター
党員 ・サポーター 制度は民進党のものをほぼそのまま引き継いでいる[183] [184] が、党員の党費は民進党時代の6,000円から4,000円へと値下げされた[185] 。2018年7月31日時点での党員・サポーター数は7万6596人であり、旧民進党時代の23万6131人から3分の1の数となった事が報じられた[186] 。
党員は18歳以上の日本国民 に限定されている[185] 。サポーターは18歳以上であれば在留外国人も登録可能であるが、日本国籍 を有しないサポーターは国民民主党代表選 への投票権は付与されない[185] 。
役職
歴代代表一覧
役員
備考
希望の党 出身者は一部を除き第48回衆議院議員総選挙 に際して、当時の民進党代表前原誠司 の方針に従って民進党から希望の党に移籍したメンバーである。原口、平野および篠原孝 の3名は民進党籍を有しながら同選挙では「無所属」として候補・当選し、民進党系会派「無所属の会 」に所属していた。舟山は会派「国民民主党・新緑風会 」所属の無所属議員である。
党勢
衆議院
選挙
当選/候補者
定数
得票数(得票率)
備考
選挙区
比例代表
(結党時)
39/-
465
離党-5、繰上当選+1、入党+5
参議院
選挙
当選/候補者
非改選
定数
得票数(得票率)
備考
選挙区
比例代表
(結党時)
23/-
-
242
離党-3、入党+3
第25回通常選挙
6(+1※)/28
15
245
3,256,859(6.47%)
3,481,078(6.95%)
※党籍を持つ無所属候補復党+1、入党+2、離党-1
所属国会議員
地方政治
派閥
民社協会 (小林 グループ)、凌雲会 (前原グループ)と自誓会 (階 グループ)が存在し、前者の小林グループは民進党の流れを汲んでいる。後者の2グループは民進党・旧希望の党の流れを汲んでいる。民社協会は新進党 時代から結束を誇り民社党 出身議員や同盟 系労組出身議員が中心である。前原グループは日本新党 や新党さきがけ 出身者が中心であり、旧細野グループは人脈的に新進党 や旧自由党 の流れをくむ議員が多く在籍。
また花斉会 (野田グループ)と直諫の会 が立憲民主党との超党派グループとして活動している。野田グループは新進党や日本新党などの出身議員を中心とし、直諫の会はみんなの党 や維新の党 出身の議員が中心である。
支援団体
労働組合
旧民進党を支援してきた日本労働組合総連合会 (連合)傘下の労働組合のうち、UAゼンセン や自動車総連 、電力総連 、JAM など、改憲を容認する旧同盟系の産業別労働組合 は改憲に前向きな国民民主党を支持している[189] 。
市民連合
2017年 の第48回衆議院議員総選挙 を前に民進党 が分裂し希望の党 への合流を進める中、民進党、日本共産党 、社会民主党 、自由党 と連携していた安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 (以降、市民連合)は、「安保法制 を容認する希望の党と共闘することはない」と共闘を否定[190] 。
希望の党から分党した「国民党」が民進党とともに国民民主党を結党した3日後に発表した表明「『あたりまえの政治』を求めて」の中でも、自公安倍政権 に加え、2017年の民進党の希望の党合流の経緯に対して改めて批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ねるとともに(後略)」[191] と、共闘対象の筆頭には立憲民主党の名を挙げる一方で、国民民主党については連携政党から除外していた。
2018年9月13日、国民民主党は、市民連合の新宿街頭演説会に参加し、「国民民主党の平野博文 幹事長は、安倍政権が解釈改憲を行い集団的自衛権 の限定行使を可能にしたことを取り上げ、「私はこの点は絶対に許すわけにはいかない。憲法とは国民の皆さんの守り神。宝だ」と強く訴えた。」[192]
9月24日、党本部で開かれた新執行部発足後初となる全国幹事会で執行部側は、幅広い野党の結集を目指す考えとして第25回参議院議員通常選挙 に向けた日本共産党との選挙協力について市民連合を仲介役とする方針を示した[193] 。
11月16日、野党5党1会派と市民連合との意見交換会に平野が出席し、「安倍政権を倒すだけが共通認識ではなく、倒せば次の日本がこう変わるというわくわく感を出さないといけない」として、市民連合との連携をつくるために必要な考えを示した[194] 。2019年2月14日の意見交換会も同様に出席した[195] 。
脚注
注釈
出典
^ a b 『政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出 』(プレスリリース)総務省、2018年5月8日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000549820.pdf 。
^ a b c d e f g h i 矢野武. “国民民主党(こくみんみんしゅとう)とは ”. コトバンク . 日本大百科全書(ニッポニカ) . 朝日新聞社 . 2020年2月23日時点のオリジナル よりアーカイブ。2020年7月18日 閲覧。
^ a b c 【民進・希望合流】国民党、国民民主党、希望の党…1週間で3つの新党誕生!? 国民党はわずか1日の存在 産経ニュース 2018年4月26日22:45配信
^ 国民民主党の裏で...1日で消えた「国民党」 超短命政党、何のために? JCASTニュース 2018年5月8日18:12配信
^ a b c d “東京新聞新党は「国民民主党」 希望、民進政治(TOKYO Web)” . 東京新聞 . (2018年4月25日). オリジナル の2018年4月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180425012013/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042502000148.html 2019年4月27日 閲覧。
^ a b 『新党名は「国民民主党(略称、国民党)」で決定 新党協議会 』(プレスリリース)民進党、2018年4月24日。https://www.minshin.or.jp/article/113436 。2019年4月27日 閲覧 。
^ a b 新党名は「国民民主党」に決定 民進と希望の新党 朝日新聞デジタル 2018年4月24日16:30配信
^ a b c 河合達郎 (2018年5月9日, 20時49分). “選挙は「国民党」参院会派は「民主」 国民民主党の略称” . 朝日新聞デジタル . https://www.asahi.com/articles/ASL596GBXL59UTFK021.html 2019年4月26日 閲覧。
^ a b 『国民民主党と自由党が政党合併で合意、玉木代表と小沢代表 』(プレスリリース)国民民主党、2019年4月26日。https://www.dpfp.or.jp/article/201426 。2019年4月27日 閲覧 。
^ a b c d “国民民主、玉木新党の14人と分党 方針確認 連合一体的支援は困難に” . 毎日新聞 . (2020年9月8日). https://mainichi.jp/articles/20200908/k00/00m/010/202000c 2020年9月9日 閲覧。
^ a b c d “国民民主分党へ 合流組と「玉木新党」資金配分” . 時事ドットコム . (2020年9月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801018 2020年9月9日 閲覧。
^ 党本部へのアクセス 国民民主党公式サイト. (2018年5月7日) 2019年2月22日閲覧。
^ Linda Sieg (2018年8月26日). “Japanese PM Abe seen headed for extended term despite policy doubts” (英語). ロイター . https://www.reuters.com/article/us-japan-politics-abe/japanese-pm-abe-seen-headed-for-extended-term-despite-policy-doubts-idUSKCN1LB08E 2021年1月25日 閲覧 . "Its successors, the left-of-centre Constitutional Democratic Party of Japan (CDPJ) and the centrist Democratic Party for the People (DPP), are struggling."
^ Justin McCurry (2018年11月8日). “The changing face of Japan: labour shortage opens doors to immigrant workers” (英語). ガーディアン . https://www.theguardian.com/world/2018/nov/09/the-changing-face-of-japan-labour-shortage-opens-doors-to-immigrant-workers 2021年1月25日 閲覧 . "Yuichiro Tamaki, leader of the centrist Democratic Party for the People, voiced concern over pressure on wages and social services."
^ Robin Harding (2019年1月2日). “Japan risks creating ‘immigration problem’ warns opposition leader” (英語). フィナンシャル・タイムズ (日本経済新聞社 ). https://www.ft.com/content/78c9d0f4-08d7-11e9-9fe8-acdb36967cfc 2021年1月25日 閲覧 . "... according to the head of a centrist opposition party. In an interview with the Financial Times, Yuichiro Tamaki, head of the Democratic Party for the People, ..."
^ “Japan § B. Political Pluralism and Participation ” (英語). freedomhouse.org . フリーダム・ハウス (2019年). 2021年1月25日 閲覧。 “In May 2018, the Party of Hope merged with the DP to form the center-right Democratic Party for the People (DPFP). ”
^ Satoshi Sugiyama (2020年1月21日). “Merger of Japan opposition parties remains elusive as DPP lawmakers balk at immediate action” (英語). ジャパンタイムズ . https://www.japantimes.co.jp/news/2020/01/21/national/politics-diplomacy/merger-japan-opposition-parties-dpp/#.Xk938JUzaUl 2021年1月25日 閲覧 . "While the CDP, a center-left party, is united on the merger idea, the DPP, a center-right party, was divided even before Monday’s developments."
^ a b c d e f g h i j k 『綱領 』(プレスリリース)国民民主党、2018年5月7日。https://www.dpfp.or.jp/article/200003 。2020年7月18日 閲覧 。
^ a b c d e 私たちの理念と政策の方向性 - 国民民主党 (2018年7月9日) 2018年8月31日閲覧。
^ 国民・玉木雄一郎共同代表インタビュー 共産党に「自衛隊容認」要請、来夏参院選見据え (1-2ページ) ZAKZAK . (2018年8月1日) 2018年8月31日閲覧。
^ a b c d e 『【大塚耕平共同代表インタビュー】 国民民主党が目指す改革中道政党とは 』(プレスリリース)国民民主党、2018年7月5日。https://www.dpfp.or.jp/feature/200271 。2018年8月31日 閲覧 。
^ 結党宣言 - 国民民主党 (2018年05月07日) 2018年8月31日閲覧。
^ a b c d e f g h 基本政策 - 国民民主党 (2018年5月7日) 2018年8月31日閲覧。
^ a b 穏健保守からリベラルまでを包摂、ABC政策…原口代表代行、泉国対委員長が語る「国民民主党」の新しさとは AbemaTIMES. (2018年5月9日) 2021年10月12日閲覧。
^ 機関紙「国民民主プレス」 国民民主党公式サイト. (2019年2月14日) 2019年2月18日閲覧。
^ a b “国民民主党のロゴを発表 ”. dpfp.or.jp . 国民民主党 (2018年5月21日). 2020年11月24日 閲覧。
^ a b c 英語名はDPFP=国民民主:時事ドットコム 時事通信社 (2018年4月27日). 2018年5月18日閲覧。
^ “【民進、希望合流】新党名案「民主党」不採用へ 立憲民主党略称との重複を問題視” . 産経新聞 . (2018年4月16日). https://www.sankei.com/article/20180416-6IVV4KOOXJIPLMV2RPT4WTEDFQ/ 2018年10月9日 閲覧。
^ “民進党:新党名「民主党」使わず 大塚代表が幹部に説明” . 毎日新聞 . (2018年4月20日). https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/010/117000c 2018年10月9日 閲覧。
^ “希望と民進:新党名に「国民党」案 協議会で検討” . 毎日新聞 . (2018年4月24日). https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/167000c 2018年10月9日 閲覧。
^ “【民進・希望合流】:「新党ゼロ」など浮上…きょうにも党名決定” . 産経新聞 . (2018年4月24日). https://www.sankei.com/article/20180424-AUSL3L42ZJMYJMEWIWN7XRXKMQ/ 2018年10月9日 閲覧。
^ “安保法「撤回含め見直し」=新党名24日にも決定-民・希” . 時事通信 . (2018年4月23日). https://web.archive.org/web/20181009211213/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042300774&g=pol 2018年10月9日 閲覧。
^ “希望の党と民進党 新党結成に向け基本政策を了承” . テレビ朝日 . (2018年4月23日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125767.html 2018年10月9日 閲覧。
^ “幻の提案「新党ゼロ」 希望の1年生議員「僕らの現実」” . 朝日新聞 . (2018年4月24日). https://www.asahi.com/articles/ASL4S4Q05L4SUTFK00T.html 2018年10月9日 閲覧。
^ “希望・民進新党、党名「国民民主党」に” . 日本経済新聞 . (2018年4月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2977307024042018000000/ 2018年10月9日 閲覧。
^ 国民民主、略称「民主党」に=参院選 時事ドットコム 2019年04月17日22時32分配信
^ 国民民主の略称は「民主党」 立憲民主は「りっけん」に 毎日新聞 2019年4月29日 15時5分配信
^ 国民党兵庫県連発足へ 民進から県議ら20人程度合流、13人態度保留 産経デジタル 2018年5月15日10:58配信
^ “「国民民主党」先祖返り、小池都知事も「無念」” . 東洋経済オンライン . (2018年5月8日, 6:00配信). オリジナル の2018年5月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180508185243/https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180508-00219727-toyo-bus_all&p=2 2019年4月27日 閲覧。
^ 新知事でも「柏崎刈羽再稼働」が難しい理由 東洋経済オンライン 2018年6月13日5:00配信
^ <新潟知事選>原発再稼働は再出馬「信問う」 当選の花角氏 毎日新聞 2018年6月11日22:38配信
^ <新潟知事選>自公支持の花角英世氏が初当選 毎日新聞 2018年6月10日22:41配信
^ 国民・大塚氏「おかしさ、追及を」 加計学園の回答に 朝日新聞デジタル 2018年6月8日11:48配信
^ 国民・玉木氏「候補者、男女半々で男臭くない政党に」 朝日新聞デジタル 2018年6月10日20:52配信
^ 国民民主・大塚氏「政治とは給与明細そのものだ」 朝日新聞デジタル 2018年6月15日0:16配信
^ 野党6党派、選択的夫婦別姓法案を共同提出 野田聖子総務相は距離置く姿勢 産経新聞 2018年6月14日18:26配信
^ 参議院会派名一覧表示の案内(第196回国会):参議院 2018年5月11日閲覧。
^ 小池氏が「希望」結成 民進、合流へ調整 - 日本経済新聞 2017年9月27日
^ 衆院選2017:希望、排除の論理 小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 民進、広がる反発 - 毎日新聞 2017年9月30日
^ 枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明 - 日本経済新聞 2017年10月2日
^ 希望の党・小池百合子代表「厳しい結果。私の言動に問題があった」 - 産経新聞 2017年10月13日
^ 希望・小池百合子代表「私は都政に邁進する」 改めて衆院選不振を謝罪 - 産経新聞 2017年10月25日
^ 希望の党共同代表に玉木雄一郎氏を選出 - 産経ニュース 2017年11月10日
^ 希望・小池代表が辞任=後任に玉木氏 - 時事通信 2017年11月14日
^ 民進党の前原誠司代表が辞任表明 - ハフポスト 2017年10月27日
^ 民進、統一会派申し入れ 立民「希望込みは拒否」 - 日本経済新聞 2017年12月26日
^ 民進党「新党結成」構想はやはり不発に終わる - 東洋経済オンライン 2017年12月27日
^ 【野党ウオッチ】蓮舫氏に続く民進離党ドミノの予感…立憲民主・枝野幸男代表の高笑いが聞こえる!? - 産経ニュース 2018年1月11日
^ 【希望の党分裂】松沢成文氏ら「分党」正式提案 執行部は古川元久幹事長に一任、難航も - 産経ニュース 2018年2月7日
^ 民進、希望との統一会派結論見送り 反対続出、分裂含み 衆院側は立民と協議へ - 産経ニュース 2018年1月11日
^ 民進と希望が新党模索、岡田氏らの対応再び焦点 - 讀賣新聞 2018年3月5日
^ “国民民主党、来月7日旗揚げ=60人規模、岡田氏ら不参加” . 時事通信 . (2018年4月26日). https://web.archive.org/web/20180426213207/https://www.jiji.com/sp/article?k=2018042600783&g=pol 2018年4月26日 閲覧。
^ 【国民民主党結成】重鎮続々離党…「野党第一党」のもくろみも外れ満身創痍の船出 - 産経ニュース 2018年5月7日
^ 国民民主党参加者、不参加者、新「希望の党」参加者一覧 - 産経ニュース 2018年5月7日
^ 国民民主党結成 両議員一問一答 原口氏、大串氏 - 佐賀新聞ニュース 2018年5月8日
^ a b c d “新党:国民民主党62人参加 「野党第1党」に届かず” . 毎日新聞 . (2018年5月7日). https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/059000c
^ “参院会派:「国民民主党・新緑風会」に変更” . 毎日新聞 . (2018年5月7日). https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/091000c
^ 国民民主党、JNNの支持率が0.8%。玉木共同代表「支持率、ゼロではなくてよかった」 - 朝日新聞 2018年5月14日((ハフポスト )
^ 「20年代前半に政権交代」 国民、玉木氏が意欲 - 日本経済新聞 2018年5月27日
^ 【野党ウオッチ】「一人も閣僚のクビ取れず…」今国会、野党の戦果ゼロ? 立憲民主と国民民主は対立激化 - 産経新聞 2018年7月26日
^ 国民民主党代表選9月4日に 電子投票の導入を検討 ANNNEWS(テレビ朝日) 2018年7月18日
^ 国民民主党代表選、玉木氏と津村氏の一騎打ちに 讀賣新聞 2018年8月22日
^ 第16回総務会を臨時開催 - 国民民主党 2018年8月21日
^ 国民民主党、柚木道義氏を除名 離党届受理せず - 産経ニュース 2018年8月22日
^ 国民民主職員数、障害者雇用義務満たさず 玉木共同代表、政権批判していたが… 産経新聞 2018年9月2日
^ 国民民主党、玉木新代表 野党連携を重視 日テレNEWS24 2018年9月4日
^ 【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏 津村啓介氏は副代表に 党役員人事案を了承 産経新聞 2018年9月11日
^ “国民民主党参院会長に大塚耕平氏が無投票再選 ”. 産経新聞 (2018年10月9日) 2018年10月13日閲覧。
^ 立憲・国民と連合、参院選へ覚書 「選挙区で調整必要」 朝日新聞 2018年10月11日
^ “立憲民主、参院でも第1会派 元民進の藤末氏は自民会派入り ”. 産経新聞 (2018年10月22日). 2018年10月22日 閲覧。
^ “国民民主党:今井、長浜氏の除名決定「重大な反党行為」” . 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年11月21日). https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/066000c 2018年11月21日 閲覧。
^ François Asselineau a été reçu à Tokyo par Kohei Otsuka, coprésident du Parti Démocrate du Peuple, principal parti japonais d’opposition du centre. 2018年10月15日
^ a b 第34回総務会 自由党との連携強化の具体的交渉を玉木代表に一任 - 国民民主党 2019年1月23日
^ 立憲、無所属9人の会派入り了承=国民離党の伊藤氏も - 時事ドットコム 2019年1月15日
^ “無所属の会9人が立憲民主党会派に合流へ 岡田克也氏ら入会届を提出” . 産経新聞 . (2019年1月15日). https://www.sankei.com/politics/news/190115/plt1901150011-n1.html 2019年1月15日 閲覧。
^ 自由党と国民民主党が合流へ 小沢氏と玉木氏が大筋合意 - 朝日新聞デジタル 2019年1月22日
^ 国民・自由、統一会派結成へ=立憲は社民と連携 - 時事ドットコム 2019年1月24日
^ 野党で相次ぐ統一会派 国民幹部「衝撃だ」立憲へ恨み節 朝日新聞 2019年1月25日
^ “国民、藤田氏 離党意向 参院選控え立民に入党届” . 茨城新聞社 . (2019年1月25日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15483388200351 2019年1月25日 閲覧。
^ 国民民主、参院で野党第1会派に 日本経済新聞
^ “立民 野党第1会派復帰…参院 藤田氏の入党承認” . 読売新聞 . (2019年3月8日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190307-OYT1T50271/ 2019年3月8日 閲覧。
^ “旧民進分裂後初の統一選 立憲民主、国民民主に明暗 ”. 産経新聞 (2019年4月8日). 2019年4月18日 閲覧。
^ “国民・玉木氏「当選率76・3%は旧民主超え」アピール ”. 朝日新聞 (2019年4月10日). 2019年4月18日 閲覧。
^ “玉木雄一郎代表記者会見2019年4月10日(水) ”. 国民民主党. 2019年4月18日 閲覧。
^ “国民民主、自由と合併合意 玉木氏「幅広い結集を」 ”. 日本経済新聞 (2019年4月26日). 2019年4月26日 閲覧。
^ “国民民主、“多数決”で押し切る 自由と合併合意 「野党再編」他党冷ややか ”. 毎日新聞 (2019年4月26日). 2019年4月27日 閲覧。
^ “国民民主と自由の合流決定 国民が党名維持、自由は解党 ”. 朝日新聞 (2019年4月26日). 2019年4月26日 閲覧。
^ “国民民主党、合併手続き終了 ”. 共同通信 (2019年4月26日). 2019年4月26日 閲覧。
^ “階氏が離党表明=国民民主” . 時事通信 . (2019年5月11日). https://web.archive.org/web/20190511193324/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100378&g=pol 2019年5月11日 閲覧。
^ “国民民主・階氏 離党表明 岩手 ”. 日テレNEWS (2019年5月11日). 2019年5月11日 閲覧。
^ “国民大野氏、離党の意向 埼玉知事選くら替え観測も” . 産経新聞 . (2019年5月20日). https://www.sankei.com/politics/news/190520/plt1905200036-n1.html 2019年5月29日 閲覧。
^ “国民民主党県連:新たに5人、離党届 高橋、盛岡市議ら /岩手” . 毎日新聞 . (2019年5月27日). https://mainichi.jp/articles/20190527/ddl/k03/010/116000c 2019年5月29日 閲覧。
^ “国民民主岩手県連 8人離党承認 統一候補推薦へ” . NNNニュース . (2019年5月27日). http://www.news24.jp/nnn/news16471762.html 2019年5月29日 閲覧。
^ “国対委員長代行・山井氏 国民民主党離党の意向 国会開会中、異例” . 毎日新聞 . (2019年5月29日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190529/k00/00m/010/211000c 2019年5月29日 閲覧。
^ “国民、山井氏が、離党検討” . 産経新聞 . (2019年5月29日). https://www.sankei.com/article/20190529-GIVCPSQFHZLLLJJS7OILYEX6I4/ 2019年5月29日 閲覧。
^ “’19知事選:戦いの構図固まる 青島氏「魅力ある埼玉に」 大野氏「政策の議論を」 行田氏「草の根で戦う」 /埼玉” . 毎日新聞 . (2019年6月19日). https://mainichi.jp/articles/20190619/ddl/k11/010/182000c 2019年6月27日 閲覧。
^ “国民民主、山井元国対委員長代行を除籍へ” . 産経新聞 . (2019年6月26日). https://www.sankei.com/article/20190626-3ZPFXDOOURL2RNWZQGXAQYUIUQ/ 2019年6月27日 閲覧。
^ “国民、山井和則衆院議員を除名処分” . 毎日新聞 . (2019年7月24日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190724/k00/00m/010/287000c 2019年7月30日 閲覧。
^ “国民「8議席維持」強調 「かさ上げ」で執行部批判回避か” . 毎日新聞 . (2019年7月24日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190724/k00/00m/010/338000c 2019年7月26日 閲覧。
^ “【改憲再出発(上)】3分の2割れ「その方がいい」 首相、国民民主や無所属加え再構築” . 産経新聞 . (2019年7月22日). https://www.sankei.com/article/20190722-XFFGJHPFPBPXHJJYWAMIXKDHYY/ 2019年7月30日 閲覧。
^ “維新との統一会派浮上=松井代表は条件提示-国民民主” . 時事ドットコム . (2019年7月29日). https://web.archive.org/web/20190729161538/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900963&g=pol 2019年7月30日 閲覧。
^ “国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想” . 日本経済新聞 . (2019年7月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47847340W9A720C1EA3000/ 2019年7月30日 閲覧。
^ “国民民主・玉木代表が立憲民主に統一会派を打診へ 改憲発言などで試練” . 産経新聞 . (2019年8月2日). https://www.sankei.com/article/20190802-5CTFNV2ZARJWNFXH5Z6JR47FZU/ 2019年8月3日 閲覧。
^ “立憲・枝野氏、描けぬ衆院選戦略=国民民主不満、「自民と連立」論も” . 時事ドットコム . (2019年8月3日). https://web.archive.org/web/20190803015949/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080201169&g=pol 2019年8月3日 閲覧。
^ “大連立構想あったと亀井氏 国民民主、異論で頓挫?” . 産経新聞 . (2019年10月9日). https://www.sankei.com/politics/news/191009/plt1910090047-n1.html 2019年10月26日 閲覧。
^ “幻の大連立構想 安倍政権幹部、国民代表に打診 参院選後” . 毎日新聞 . (2019年10月25日). https://mainichi.jp/articles/20191025/ddm/005/010/045000c 2019年10月26日 閲覧。
^ “「独自路線」に壁、共闘で活路=確執依然、成否は不透明-立憲” . 時事ドットコム(Wayback Machineによるアーカイブ) . (2019年8月6日). https://web.archive.org/web/20190806012043/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080501033&g=pol 2021年1月24日 閲覧。
^ “衆参で統一会派結成へ=立憲・国民が合意” . 時事ドットコム . (2019年8月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000556&g=pol 2019年8月22日 閲覧。
^ “立憲と国民、衆参両院会派合流の合意文書全文” . 毎日新聞 . (2019年8月20日). https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/010/243000c 2019年8月22日 閲覧。
^ “立憲・国民 統一会派協議「まだ入り口」 名称、人事…譲れぬ一線「ボタンかけ違えると…」” . 毎日新聞 . (2019年9月6日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190906/k00/00m/010/254000c 2019年9月21日 閲覧。
^ “野党統一会派結成で合意 立憲・国民・社保、衆参で合流” . 朝日新聞 . (2019年9月19日). https://www.asahi.com/articles/ASM9L6T56M9LUTFK01W.html 2019年9月21日 閲覧。
^ “野党統一会派の名称、過去最長19文字に 配慮重なり” . 朝日新聞 . (2019年9月20日). https://www.asahi.com/articles/ASM9N5TPJM9NUTFK01F.html 2019年9月21日 閲覧。
^ “野党、統一会派を結成 政策隔たり課題 立憲・国民・社保” . 毎日新聞 . (2019年9月20日). https://mainichi.jp/articles/20190920/ddm/005/010/071000c 2019年9月21日 閲覧。
^ “民進系3党派、臨時国会から共同会派 代表合意” . 日本経済新聞 . (2019年9月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49967690Z10C19A9000000/ 2019年9月21日 閲覧。
^ “社民、衆院でも統一会派に参加へ 野党結束へ方針転換” . 毎日新聞 . (2019年9月27日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190927/k00/00m/010/315000c 2019年10月1日 閲覧。
^ “野党、新会派を届け出 衆院120人、参院61人に” . 毎日新聞 . (2019年9月30日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190930/k00/00m/010/309000c 2019年10月1日 閲覧。
^ “国民・桜井氏が離党届 自民との連携言及” . 毎日新聞 . (2019年9月30日). https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/010/235000c 2019年10月1日 閲覧。
^ a b “立憲、年内合流を模索 「吸収」警戒の国民には賛否両論” . 毎日新聞 . (2019年11月26日). https://mainichi.jp/articles/20191126/k00/00m/010/254000c 2019年12月9日 閲覧。
^ “枝野・立憲代表:枝野・立憲代表が狙う 年内にも新党=ジャーナリスト・鈴木哲夫” . 毎日新聞 . (2019年11月27日). https://mainichi.jp/sunday/articles/20191125/org/00m/010/002000d 2019年12月9日 閲覧。
^ “国民民主17人、玉木代表に早期立民合流圧力 実現にはハードル ” . 産経新聞 . (2019年12月3日). https://www.sankei.com/article/20191203-Y5NZVLNQS5I3FBYST6J2BLWPUY/ 2019年12月9日 閲覧。
^ “立憲との合流論が加速する国民 参院及び腰で「衆院先行」案も” . 毎日新聞 . (2019年12月3日). https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/010/290000c 2019年12月9日 閲覧。
^ “立憲、国民と社民に合流呼びかけ 玉木氏「対等」な合併求める” . 毎日新聞 . (2019年12月6日). https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/010/257000c 2019年12月9日 閲覧。
^ “立民、国民・社民に合流打診 枝野氏「より強力に安倍政権と対峙」 維新代表は「野合」” . 産経新聞 . (2019年12月6日). https://www.sankei.com/article/20191206-5ALDQFQ3RRJUTLUQ26CYPW5CV4/ 2019年12月9日 閲覧。
^ “志位氏と玉木氏「共鳴」? 連合政権協議「閣外協力でも」 ショパンと「酒と泪」演奏” . 毎日新聞 . (2019年12月20日). https://mainichi.jp/articles/20191220/k00/00m/010/249000c 2024年2月6日 閲覧。
^ “次期衆院選で協力 国民民主、共産が党首会談” . 日本経済新聞 . (2019年12月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53609130Q9A221C1EA3000/ 2024年2月6日 閲覧。
^ “衆参両院一体で党合流 立憲、国民幹事長一致 党名、人事は年明けに” . 毎日新聞 . (2019年12月27日). https://mainichi.jp/articles/20191227/k00/00m/010/405000c 2020年1月21日 閲覧。
^ “立憲、国民合流まとまらず 旧民主以来の「決められない政治」露呈” . 毎日新聞 . (2020年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/010/289000c 2020年1月21日 閲覧。
^ “立憲・国民の合流巡る党首会談、合意至らず 来週議論へ” . 朝日新聞 . (2020年1月10日). https://www.asahi.com/articles/ASN1B35NZN1BUTFK004.html 2020年1月21日 閲覧。
^ “「今無理すれば党が割れる」国民、分裂含みの様相に 立憲との合流、国会前に合意できず” . 毎日新聞 . (2020年1月15日). https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/352000c 2020年1月21日 閲覧。
^ “20日で合流協議打ち切りも 枝野氏、国民に決断促す” . 毎日新聞 . (2020年1月16日). https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011601001876.html 2020年1月21日 閲覧。
^ “「早期合流」要求決議を否決 国民民主が両院議員総会” . 産経新聞 . (2020年1月20日). https://www.sankei.com/article/20200120-MMRR4RGYKVN27MHBJLMUFGOBOM/ 2020年1月21日 閲覧。
^ “立・国合流、当面見送り 野党共闘強化は確認” . 時事ドットコム . (2020年1月21日). https://web.archive.org/web/20200228233942/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100791&g=pol 2020年1月21日 閲覧。
^ “第80回総務会 新型コロナウイルス対策を協議 ”. 国民民主党. 2020年2月2日 閲覧。
^ “国民・津村副代表が進退伺 決議案公開による混乱理由” . 時事ドットコム . (2020年1月22日). https://web.archive.org/web/20200123161725/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201160&g=pol 2020年3月28日 閲覧。
^ “2019年度補正予算が成立 参院本会議で採決 ”. 日本経済新聞 (2020年1月30日) 2020年1月30日閲覧。
^ 国民の増子氏と羽田氏が補正予算採決で造反 無所属の桜井氏も賛成 参院本会議 毎日新聞 2020年1月30日
^ 国民民主党、補正予算造反2議員に処分 産経新聞 2020年2月5日
^ “立憲と国民、参院統一会派の解消論 結成半年 信頼醸成どころか相互不信に ”. 毎日新聞 . 2020年3月27日 閲覧。
^ 日本放送協会. “国民 立民との参院会派の解消も念頭に対等の協議の場を検討 ”. NHKニュース . 2020年3月27日 閲覧。
^ “立憲、参院会派解消協議棚上げ 衆院側から反対論噴出 国民も手続き停止” . 毎日新聞 . (2020年3月30日). https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/010/209000c 2020年8月11日 閲覧。
^ “新党「立憲民主党」案 合流協議、国民に提示” . 毎日新聞 . (2020年7月16日). https://mainichi.jp/articles/20200716/ddm/005/010/105000c 2020年8月11日 閲覧。
^ “立憲、解党して新党結成を国民に提案 協議前進狙う” . 朝日新聞 . (2020年7月15日). https://www.asahi.com/articles/ASN7H6FQ2N7HUTFK02N.html 2020年8月11日 閲覧。
^ “玉木氏、立・国合流で党名や減税逆提案も 枝野氏となお隔たり” . 産経新聞 . (2020年7月16日). https://www.sankei.com/article/20200716-OANBCVE3SFNABKHLC6XTFLJZWQ/ 2020年8月11日 閲覧。
^ “国民、立憲の新党構想に賛同 党名は「民主的に選定を」” . 朝日新聞 . (2020年7月22日). https://www.asahi.com/articles/ASN7Q4211N7QUTFK008.html 2020年8月11日 閲覧。
^ “新党名「投票で決着」焦点 国民要求、立憲は難色” . 時事ドットコム . (2020年7月25日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400411 2020年8月11日 閲覧。
^ “国民・小沢氏、立憲・枝野代表に「党名は投票」を要請” . 朝日新聞 . (2020年8月7日). https://www.asahi.com/articles/ASN87048JN86UTFK01K.html 2020年8月11日 閲覧。
^ “「党名投票」立憲が一転受け入れ伝える 玉木氏さらに注文も 合流なお不透明” . 毎日新聞 . (2020年8月7日). https://mainichi.jp/articles/20200807/k00/00m/010/245000c 2020年8月11日 閲覧。
^ “国民民主が分裂へ 玉木代表が表明” . 日本経済新聞 . (2020年8月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519900R10C20A8PP8000/ 2020年8月11日 閲覧。
^ “国民民主分党へ、立民と一部合流 玉木代表不参加「基本政策違う」” . 共同通信 . (2020年8月11日). https://web.archive.org/web/20200811101646/https://this.kiji.is/665855149483426913 2020年8月11日 閲覧。
^ “国民民主、立憲との合流決定 新党、衆参150人超に 9月上旬の結成目指す” . 毎日新聞 . (2020年8月19日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200819/k00/00m/010/218000c 2020年8月19日 閲覧。
^ “合流新党結成へ基本合意に署名 立憲、国民と無所属グループ「政権交代一翼担う」” . 毎日新聞 . (2020年8月24日). https://mainichi.jp/articles/20200824/k00/00m/010/162000c 2020年8月24日 閲覧。
^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加” . 日本経済新聞 . (2020年9月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63297380R00C20A9PP8000/ 2020年9月9日 閲覧。
^ “玄葉、金子、小熊氏が合流新党に参加 増子氏は不参加” . 福島民友新聞 . (2020年9月5日). https://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20200905-533612.php 2020年9月5日 閲覧。
^ “合流新党の参加者149人、国民の22人加わらず…泉氏と枝野氏が代表選出馬へ” . 読売新聞 . (2020年9月4日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200904-OYT1T50168/ 2020年9月9日 閲覧。
^ “新党代表選出・党名決定選挙、7日に立候補を受け付け、同日13時から候補者共同会見を実施” . 立憲民主党 . (2020年9月4日). https://cdp-japan.jp/news/20200904_3375 2020年9月5日 閲覧。
^ “「玉木新党」も代表選実施 前原氏推す声も 15日結党 十数人規模” . 毎日新聞 . (2020年9月2日). https://mainichi.jp/articles/20200902/k00/00m/010/226000c 2020年9月5日 閲覧。
^ 増子輝彦参院議員、新「国民民主党」離脱 玉木氏代表就任に反対 - 福島民友新聞社 2020年9月12日
^ “国民民主が分党決定 立憲合流組と「玉木新党」に” . 時事ドットコム . (2020年9月9日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900919 2020年9月9日 閲覧。
^ “政党・政治資金団体一覧 ”. 総務省 (2020年9月14日). 2020年9月14日 閲覧。
^ “国民民主が解党 立憲は14日に” . 時事ドットコム . 時事通信社 . (2020年9月11日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100910&g=pol 2020年9月11日 閲覧。
^ “「家計第一」訴える=玉木国民民主代表【各党インタビュー】” . 時事ドットコム (時事通信社). (2019年7月3日). https://web.archive.org/web/20190703004539/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200784&g=pol 2020年2月29日 閲覧。
^ “「家計第一」国民民主党、参院選の公約発表” . 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2019年6月13日). https://news.ntv.co.jp/category/politics/450611 2020年2月29日 閲覧。
^ “国民民主党、参院選公約を発表” . 神戸新聞NEXT (神戸新聞社). (2019年6月13日). https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201906/0012422523.shtml 2020年2月29日 閲覧。
^ 『【定期党大会】(2)玉木雄一郎代表の「あいさつ」全文 』(プレスリリース)国民民主党、2020年2月22日。https://www.dpfp.or.jp/article/202608 。2020年2月29日 閲覧 。
^ 国民民主党 旗揚げ 野党第2党に 日本経済新聞 . (2018年5月7日) 2018年8月31日閲覧。
^ “国民党、国民民主党、希望の党…1週間で3つの新党誕生!? 国民党はわずか1日の存在 ”. 産経新聞 (2018年4月26日). 2018年7月7日 閲覧。
^ “国民愛知県連:来月設立 希望・民進合流 立憲と連携強調 ”. 毎日新聞 (2018年5月13日). 2018年7月7日 閲覧。
^ 東北の旧民進地方議員 国民民主入り6割止まり 参院選へ視界開けず | 河北新報オンラインニュース - ウェイバックマシン (2018年7月16日アーカイブ分)
^ “民進新潟県連が国民へ移行 党員・サポーターの95%離党へ ”. 産経新聞 (2018年6月30日). 2018年7月16日 閲覧。
^ “国民民主党:結党 地方、依然「共闘」探る 新政あいち軸に再結集 ”. 毎日新聞 (2018年5月8日). 2018年7月7日 閲覧。
^ “野田前首相が地域政治団体「千葉民主連合」設立 国会議員は小西洋之参院議員と2人 ”. 産経新聞 (2018年6月11日). 2018年7月7日 閲覧。
^ “国民民主党:地方議員慰留に躍起 民進からほぼ半減 来春統一選 ”. 毎日新聞 (2018年7月6日). 2018年7月7日 閲覧。
^ 『規約 』(プレスリリース)国民民主党、2018年5月7日。https://www.dpfp.or.jp/article/200006 。2018年8月31日 閲覧 。
^ 『民進党規約 』(プレスリリース)民進党、2016年3月27日。https://www.minshin.or.jp/about-dp/byelaw 。2016年3月27日 閲覧 。
^ a b c 『党員・サポーター登録について 』(プレスリリース)国民民主党、2018年5月23日。https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/join 。2018年7月31日 閲覧 。
^ 民進党→国民民主党で党員・サポーターが7割減 産経ニュース (2018年07月31日) 2018年7月31日閲覧。
^ “国民民主党 役員一覧 ”. 国民民主党(dpfp)公式WEBサイト (2018年9月11日). 2018年9月12日 閲覧。
^ 『地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(令和元年12月31日現在) 』(プレスリリース)総務省、2020年3月31日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000678891.pdf 。
^ 「連合『憲法』新たな火種 ゼンセン 改憲推進見解で」 読売新聞 2018年9月23日付朝刊、13版、4面。
^ 立憲野党との共闘 力強く-市民連合 希望の党と共闘せず しんぶん赤旗 . (2017年9月30日) 2018年9月26日閲覧。
^ 「あたりまえの政治」を求めて-「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の声明 しんぶん赤旗 . (2018年5月11日) 2018年9月26日閲覧。
^ “市民連合の新宿街頭演説会で平野幹事長が安倍政権退陣を訴え ”. 国民民主党 . 2019年10月23日 閲覧。
^ 「国民、共産との協力 『市民連合』仲介役に」 読売新聞 . 2018年9月25日付朝刊、13版、4面。
^ “平野幹事長が市民連合との意見交換会に出席 ”. 国民民主党 . 2019年10月23日 閲覧。
^ “「立憲野党と市民連合の意見交換会」に平野幹事長が出席 ”. 国民民主党 . 2019年10月23日 閲覧。
関連項目
外部リンク
執行部 歴代代表 派閥 主要政策・理念 前身政党 関連組織 関連項目